年金80歳にするぐらいなら、収めてない人には公的年金は払わないで、75歳で受け取り可能とする。。外国人でも日本国籍保持者でも、10年分納めてないのなら年金受け取りはできないぐらいに明確にして頂きたい。つまり、途中で帰化や永住許可を受けた外国人でも日本人10年収めたら受け取る資格があるとすればいい。10年未満の人は足りない分を追加で支払うか、払った年数が5年以上は10年分の半額で適用し、5年未満はゼロでよい。こんな平等なルールはないだろう。生活保護は外国人への適用は法律で定義されてないので、すべて支払い停止でよい。警告は半年前とし、すべての資産には課税した後、引き出し可能とする。不法入国および不法滞在者への一時居住許可も含めて、適用はしないと明確に発表し、即刻、退去強制とし、資産は課税後に引き出し可能とする。違法送金者については、罰金などを含めた罰則で対処する。
解雇ルールも１年または３年更新制雇用とすればいいだけだ。勤務態度や成果が疾病など理由もない状態で著しく低い場合など、明確な理由によっては更新しないでも解雇ができるようにする。ただし、この場合、給料の３ヶ月分支払い、退職金積立などは課税して支払えばいい。この退職金については、年金などで別途預かれればそれが好ましいので、この場合、退職金への課税はなしとする。つまり、しっかり働いていた人へのメリットとなればいいのだ。退職金積立については、正社員でなくても雇用先と自分で積み立てできるような公的な制度があるといい。なければ、年金に加算すればいいだけだ。生活保護を受けないでも、疾病などで失業し、失業保険や労災だけでは生活できない場合、この積み立て退職金から一時的に引き出し可能とすればいい。雇用形態によって年金や退職金に差がでる制度がおかしいだけなのだ。公的な土台とすればいいだけだ。ただし、政治家の年金については、公務員と同じレベルとすること。
次に国家資格取得時に必要な学歴以外は、学歴差別を禁止し、就職時も得た仕事が卒業した専門と違う場合も多いので、こういった点で賃金で差別しないようにする。つまり、医師、法律従事者や会計関係などは学歴は必須だし、学歴がない場合、それと対等な知識を得られるような科目のみ大学で履修できるようにするなどの措置も必要だろう。特に医学や法律、会計などは国際化しているので、海外の大卒だった場合、どうそれが反映できるのか、明確にしていただきたいものだ。
あと、それぞれが掲げるキーとする政策はできるだけ具体的でない限り、信じてはいけない。何故なら、具体的であれば一般民からの支持も受けやすいので、それによって選挙時に投票する動機になるからだ。年内解散総選挙目指して、総裁選は頑張ってほしいものだ。
