海外でも誹謗中傷の内容で性別、年齢、学歴や過去の犯罪歴や行動を基に政治家や有名人に投稿しているバカがいるが、一般的にはこういった人たちは社会から嫌われる人たちだ。何故なら自分のストレス発散で投稿しているだけなので、SNSの主側がブロックしようが、削除しようが、それが実生活と同じという理論は成り立たない。おまけに匿名で実名者へ誹謗中傷しているなんて、確実にストレス発散でデジタルいじめをやっているだけの変態なのだ。それをあれこれ理屈つけているが、その言い訳こそが、ゴミ。
SNSを自分たち社会で効果的に利用し、かつデジタル犯罪を未然に防ぐための行動や利用方法を他国では子どもから教える。最近は公共マナーも子どもから教えるのだ。最近の日本では幼稚園や保育園ですら、「ありがとう」「挨拶」を教えないらしい。日本がダメになったのはまさにこれだ。コミュニケーションの第一歩が笑顔と挨拶で、緊張状態じゃない関係を作ると言われている。また、教育と経済が安定している国では、挨拶と感謝は必ず教えている。反社会的行動をしている外国人を批判するのに宗教云々というが、イスラム教徒、ユダヤ教徒とキリスト教徒は「挨拶と感謝」は教えられる。まあ、基が同じだからなんだろうが、人が集まり、まずはコミュニケーションの第一歩の笑顔と挨拶。何かしてもらったら、感謝することで、自分から相手へ友好の気持ちを表す。これは職業、年齢に性別は関係ない。例えば、政治家たちがインタビューされて、最後に「ありがとう」と言うかどうか。ビジネス社会ではプレゼンだけではなく、相手との面談でも「お時間を頂きありがとうございます。」という。この言葉がどれだけ友好をしめえすのか。よく、心ではありがたいなんて思ってないのなら、感謝しないでいいという人がいる。まあ、それもその人の判断だし、その反映は自ら受ければいい。しかし、一般的にはこの儀礼的な行動や言葉が、人間関係の信頼へ貢献しているのも事実なのだ。演説ですら、聞いていただいてありがとう、とさえ言わないだろう？ 民主主義において、選挙で政治家を選ぶのであって、政治家は国民の下僕なんだ。それを日本は政治家を「せんせー」と読んで威張らせるのが問題なんだな。選挙の時だけ頭を下げるのが政治家とは、よく言ったもんだ。まあ、本来は学校の教師や政治家とは社会の模範になるような行動が好ましいと言われているのだから、「挨拶」と「感謝」ぐらい言葉で示してほしいものだ。ちなみに現首相は海外のインタビューで最後にちゃんと英語でありがとうと言ってるのだが、日本語だと言わないのだ。
コミュニケーションの第一歩は笑顔と挨拶と感謝。たとえ、日本語であっても、言わないでわかるという時代は終わった。これは日本の教育が西洋的になってきた割に、挨拶や感謝、謝罪という基本的な行動を教えないからだ。そこに大量の異文化国から外国人がやってきた。すでに日本は古来の日本的な習慣だけでは、コミュニケーションが成立できないとも言える。まず、政治家は主権国民が政治家にとっての最重要な顧客だと認識し、無礼でない限りはきちんと挨拶、感謝と謝罪は言葉にすることで、より国民との距離は変わるはずだ。また、無礼者へは優しくしないでいいので、デジタル社会の法律を整備し、誹謗中傷者は実名公開および罰金などの罰則を徹底したいものだ。なにせSNSで誹謗中傷の投稿を有名人や政治家するビジネスもあるぐらいなので、そういった商売は法的に禁止する。同じくサクラも禁止する。これだけでSNSはずいぶん使いやすくなると思う。あとこの誹謗中傷はメディアに対しても徹底してほしいものだ。だいたい有名人や政治家のゴシップの記事で儲ける商業メディアばかりでうんざりする。特にパパラッチがどれだけの事件を起こしたのか。噂話で楽しむのは、酒のつまみ程度であって、こういった商業メディアがやるべきではない。もし、やるのなら「事実かどうかは不明」ぐらい記事に書かないのなら、プライバシー侵害で法的処置でいいのだ。
そういえば、隣国の軍機だかが侵犯したようだ。日本政府の態度は信じられないぐらいに「アニメや漫画より酷い」のだ。抗議したから済む問題ではない。一般的な国であれば、威嚇射撃ぐらいは確実にするだろうし、迎撃だって自衛からすればありえるのだ。いくら安全保障云々とか、防衛がなんちゃらといっても、外国の軍機が侵犯し、ミサイル発射したらそれで日本国民の生命は侵害されるのだが。おまけに日本国の国政政治家がノコノコ隣国を訪問したことも怪しい。これが日本の外交だとすれば、武力攻撃ではなく、内部侵略のみで簡単に落とせると言われるのだ。
さて、今回の与党自民党の総裁候補者たちは、本件で何の意見も言わないのだ。どうも彼らは憲法改正が必要だと口では言いながら、現実の侵略行為への対応については従来通りの沈黙らしい。現首相や防衛大臣はどうして「威嚇射撃」すら許可しなかったのか。これぐらい国会で追及してほしいのだが、たぶん野党は日本国や日本国民の安全なんて考えてないから、誰も追及しないのだろう。メディアも同じだし、有識者と呼ばれる誰一人として批判しない。自分はこのことこそ、今、日本国が危機に瀕しているという証明だと感じている。戦争を避けるために、一部を犠牲にしたり、金を払えばいいって、こういった思想がどれだけ過去の日本史には残っているのかだ。何を言いたいのかと言えば、全体責任でありながら、一部を犠牲にして助かろうって発想をやめろ、と言いたいだけだ。これは国の政策そのものにも言える。憲法で生活保護は国民と定義しているのに、外国人にも適用している。反面、まじめに50年も働いて納税し、年金も納めてきても、年金で生活できない。孤独死の老人が増えているのはそう言った理由がある。ある意味、絶望して死ぬのだ。こんな国、どうして自らの命をかけて守るって思えるのかだ。他国では年金も高額でない限りは税金も介護のための保険料も天引きされないのに、日本は少ない年金から払わせる。こんな国あるだろうか。おまけに子どもの性犯罪云々のために６兆円の金がいるとかありえない。性犯罪の被害者はこどもだけではないし、ほかの犯罪の被害者もたくさんいるのだ。そういった人はどうでもいいってことか？ むしろ、どんな状況であってもしっかり自立し、前を、向いて進めるような教育をこどもだけではなく、日本国民全員に施すべきだろう。ゴジラマイナスワンが何を訴えてたのか。海外でこの映画の感想文というが、エッセイを書かせているのだが、なかなか興味深い。
SNSを含めたデジタルやメディアでの誹謗中傷には法的整備により罰則を徹底する。実名も報道する。ただし、会社や学校などで処分するかどうかは、法律で定めないで罰金を払わせる。対象に未成年も含める。また、SNSで誹謗中傷だけではなくサクラ投稿をビジネスとしている会社へも罰則を定める。性善説の説教はやめて、現実に適した法的処置こそ、憲法改正よりできるのだから、やるべきだ。個人の意見を表明するのは需要だが、そのためにはきちんとした根拠と責任と伴いと日本国民はしっかり身につけられるような法律だ。
レジ袋廃止もコロナワクチンもマイナカードも、感情論ばかりでうんざりする。
プラスチックによる環境汚染は深刻そのものだ。日本海などすでにゴミ箱状態になっているのだが、日本政府は日本海海域国への抗議をしてないだろう？ そりゃ自国だってゴミ捨ててるのだもの。こういった点を徹底して取り締まれ。同じく日本国内での不法ゴミ投棄。これを放置している地方行政は公務員および政治家の給料を半額にしてでも、ゴミ排除を完了し、不法ゴミ投棄者から高額な罰金を徴収しろ。外務大臣や環境大臣も日本海側のゴミを収集し、どこのゴミかを証拠として、投棄国へ抗議しろ。プラスチックも石化燃料の燃料にならない部分の利用から生まれた発明だ。例えば、日本国内であればレジ袋、プラスチック食器などを使用し、回収すれば、それを再利用もできるはずなのだ。同時に有機プラスチックによる食器がマイクロプラスチックとして人体へ被害を被るのか研究すればいい。プラスチックを悪とするだけではあく、どうすれば利用できるのか、それを研究させろ。再生可能な服、靴などの繊維も再利用させる。100％再生を目指せ、というのが環境大臣の使命だろう。
コロナワクチンについては、現在、訴訟中だ。まず、ワクチンや薬による影響で亡くなったり、障害が残る人がいるのは現実だ。それでもワクチンや薬によって命を得た人がいるのも現実だ。つまり、毒にもなるのだ。特にコロナワクチンについては新しいので、どのような影響があるるのか十分に知られてないのも事実。だから裁判でこういった事実を踏まえてどう判断されるのかはわからないのだ。医療裁判であっても、ミスじゃない限りはなかなか判断が難しいと言われるのはこういった事例ばかりだ。しかし、確固たる根拠となる証拠がない限りは、自分はすべて陰謀論っぽいとしか感じない。人の体はまだ未開地ばかりなのは事実だからだ。医療はその時点での最新情報に基づいた判断で人の命の救う。
マイナンバーカードは子どもにも持たせることで、身体情報でアレルギーなどもわかるだろうし、疾病時の対応でも検査で時間を取られないで済む分、早い対処ができる。日本政府は未成年の日本国民の子どもの医療は全て無料にするべきだ。難病も含めてだ。ただし、外国人の永住許可や帰化については、難病や特別な医療治療が必要な状況の場合、認めない。これはどこの国でもやっているので、差別にはならない。あくまで発生時に日本国籍保持者を対象をする。ゆえに外国人が日本の健康保険に加入しても難病治療は無料としないでいい。民間の健康保険に加入してもらえば、治療費は出るのだから。どうしてこういった点を明確にできないのか不思議でならないのだ。どこかの地方では、外国人の家族が出身国にいる場合、日本の健康保険が適用できるとはニュースで言ってた。こんなことは健康保険法を改正して禁止しろ。一定国の外国人だけ優遇するからだ。これは立派な人種差別政策になる。民間企業の金融商品であれば、絶対に地方行政や国が支援してはいけないのだ。
https://www.sankei.com/article/20240529-CR76NN46K5MQXB5AJCJKTN6T2Q/
マイナーカードを健康保険書として外国人に発行する際、一時預かり金制度でも作るぐらいじゃないとダメだ。民間の健康保険に加入しているのなら、それを使って貰えばよい。あくまで銀行口座や税金の番号、と身体的な特徴、既存の疾病情報のみで使ってもらえばよい。当然、パスポート番号とは紐付ける。原資を増やすために外国人にも加入を認めるのであれば、一定の年収以上との制限などを追加する。収入がない人への国民健康保険加入は禁止し、生活保護も停止する。これだけの法律整備は必須だろう。外国人の自営業などは1ヶ月分、先に支払う方式で、支払いがとどこった状況でも、即、保険停止にならないような措置も必須だ。あ、難病やがん治療なども含めて、外国人の場合は制限をつけるか、附帯で民間の健康保険加入を必須とすれば認める。それ以外は認めないでいいのだ。世界のどこの国でも、事故などなら医療行為で助けてくれる場合もあるが、無料にはならない。医療はビジネスだからだ。いい加減、人道的支援は無料じゃないと気づいてほしいものだ。
不法入国者が多い国には、不法入国者の送還費用を請求してもいいし、入国時に一定の所持金や民間の旅行保険および健康保険に加入してない場合は、入国拒否でいい。これを可能にするためにはビザは必須だ。また、不法滞在者の資産は日本を出国する際も、一時凍結するような法律を整備することだ。そうじゃないと彼らは金を持ちだすからだ。その金がテロリストの資金源になっているのが事実で、彼らの出身国からも指摘されているのだから、即刻、対応するべきだろう、日本政府。あと不法入国や不法滞在者が多い国のSNSは公安に常時監視させるべきだ。
