東電の株価が急落下させたのは間違いなく政府の責任。これは株価が下がることで東電からの賠償も減ることになるし、最悪東電がリストラを実施して多くの失業者を生み出すこともありうる。株価の暴落を防ぐのは日本国経済を守る政府の責任。それができないのは間違いなく企業より指導できない政府の責任。
原発事故発生から現場への作業員を放置してきたのも政府の責任。またまったく役に立たない保安院も政府の責任。なにせ官僚より政治主導といってきた政権でありながら結果としては官僚に任せぱなしだ。状況がまずいと判断したら官僚を叩くと暴露されるから企業の東電を悪として自分の保護をする。
いかに無責任なのか。東電株は安定しているということで年金の変わりに投資していた人も多い。一時的に国有化をするなら、社員の給与見直し、年金の見直しと郵政民営化どころの作業ではない。経営陣には外国人経営者も考えることだ。できるだけ政治家との利権癒着をなくすためにも経営陣は長期同じメンバーにしないこと。官僚などもってのほかで駄目だ。
また原発の安全基準を現政府が作れるかといえば、原発の危険性など考えてない人ばかりだからまともな事故の対応ができなかった。インフラは国の基本。事故発生時には原発先進国との連携による対策が可能な安保も考えること。そこまで考えないなら、安全基準など作るのは到底無理。日本独自では原発は絶対に駄目だ。今回も海を汚染し、太平洋に住む島々への影響となれば日本国が賠償責任を負う。日本海はロシア、韓国および中国で汚染されて、ひどい状態。それなのに日本国は汚染をしている国へ文句ひとつ言えない。これはおかしいことだ。海の水は繋がっている。空気も同じ。次回は日本の近隣諸国で事故が発生する可能性だってゼロではない。
建設業界の政治癒着が小沢氏の問題で再度、明るみに出てきた。同じように原発も癒着をなくすために審査をする機関、内容、安全基準は世界基準と同じにするべき。同時に節電基準もこれを機に作って実施させること。
古い公共施設は立替させ、節電、対災害基準とし、災害発生時には住民の避難所として機能できるようにすること。水、食料、医療なども備蓄させる。
被災地だけの復興では本当の復興にならない。まだ大規模災害が発生する可能性が1%でもあるなら、それに備えることこそ損害を増やさない。
こういった思考が政府でさえできないのなら、企業に安全性を要求する資格はない。増税する前に本当の無駄使いになる政治家や官僚の無駄な経費を削減することも忘れてはいけない。訪問先の土産とか、会談時の飲食費など経費で認めない。こういった悪い習慣をやめればいい。このぐらい政府が真剣に税金の無駄使いをやめるなら増税しても説得力はあるが、現状では無駄。
また、日本国の危機に面して、留学生への支援金とか継続を停止するべき。
代わりに卒業後、日本で3年以上就職する条件で貸付すること。金額は3年で返済できる額までとする。大半が中国となると日本より経済大国として地位があがった国の学生に支援するのがおかしい。反面、中国以外でアジアだけではなく世界の発展途上国から来ている学生には金額面や就職面で枠を拡大すればいい。将来帰国するときのために401Kも就業時には義務付け、税金徴収して持ち出しを許可する。こういったコントロールを政府がしなければ移民を偏向しないで実現することは難しい。ちなみにアジア系は賄賂を悪と感じない文化を持つ。だからこそ、世界中からの文化が混在するのが好ましい。本音と建前は日本文化以外でも存在している価値観。だから日本も自国のためにはうまく対応すればいいだけなのだが、どうもいつも日本国民が犠牲になる。これはどの政党でも同じ。自国の国民より外国人を優遇し、税金まで世界にバラマクのはいい加減にして欲しい。援助とは人道うんぬんというのはあり得ない。日本国の利益にならない国への金の援助は不要。
湯水のように税金を使う習慣を政治家はやめるさせたい。日本国民には消費してもらわないとデフレは解消でできないからこそ、日本国民優遇こそ今は必要なとき。日本経済の回復で利益を得るのが外国だとしても、外国人だって自国が潤うなら文句を言えないだろう。まさか、自国が特しても自分が得しないと不満を言うなら、大きな勘違いだろう。日本国は日本国民の国。
東電株の損失は現政府が補償してくれるのだろうか。JALの時も、何も考えないで株価を暴落された政府。
原発事故発生から現場への作業員を放置してきたのも政府の責任。またまったく役に立たない保安院も政府の責任。なにせ官僚より政治主導といってきた政権でありながら結果としては官僚に任せぱなしだ。状況がまずいと判断したら官僚を叩くと暴露されるから企業の東電を悪として自分の保護をする。
いかに無責任なのか。東電株は安定しているということで年金の変わりに投資していた人も多い。一時的に国有化をするなら、社員の給与見直し、年金の見直しと郵政民営化どころの作業ではない。経営陣には外国人経営者も考えることだ。できるだけ政治家との利権癒着をなくすためにも経営陣は長期同じメンバーにしないこと。官僚などもってのほかで駄目だ。
また原発の安全基準を現政府が作れるかといえば、原発の危険性など考えてない人ばかりだからまともな事故の対応ができなかった。インフラは国の基本。事故発生時には原発先進国との連携による対策が可能な安保も考えること。そこまで考えないなら、安全基準など作るのは到底無理。日本独自では原発は絶対に駄目だ。今回も海を汚染し、太平洋に住む島々への影響となれば日本国が賠償責任を負う。日本海はロシア、韓国および中国で汚染されて、ひどい状態。それなのに日本国は汚染をしている国へ文句ひとつ言えない。これはおかしいことだ。海の水は繋がっている。空気も同じ。次回は日本の近隣諸国で事故が発生する可能性だってゼロではない。
建設業界の政治癒着が小沢氏の問題で再度、明るみに出てきた。同じように原発も癒着をなくすために審査をする機関、内容、安全基準は世界基準と同じにするべき。同時に節電基準もこれを機に作って実施させること。
古い公共施設は立替させ、節電、対災害基準とし、災害発生時には住民の避難所として機能できるようにすること。水、食料、医療なども備蓄させる。
被災地だけの復興では本当の復興にならない。まだ大規模災害が発生する可能性が1%でもあるなら、それに備えることこそ損害を増やさない。
こういった思考が政府でさえできないのなら、企業に安全性を要求する資格はない。増税する前に本当の無駄使いになる政治家や官僚の無駄な経費を削減することも忘れてはいけない。訪問先の土産とか、会談時の飲食費など経費で認めない。こういった悪い習慣をやめればいい。このぐらい政府が真剣に税金の無駄使いをやめるなら増税しても説得力はあるが、現状では無駄。
また、日本国の危機に面して、留学生への支援金とか継続を停止するべき。
代わりに卒業後、日本で3年以上就職する条件で貸付すること。金額は3年で返済できる額までとする。大半が中国となると日本より経済大国として地位があがった国の学生に支援するのがおかしい。反面、中国以外でアジアだけではなく世界の発展途上国から来ている学生には金額面や就職面で枠を拡大すればいい。将来帰国するときのために401Kも就業時には義務付け、税金徴収して持ち出しを許可する。こういったコントロールを政府がしなければ移民を偏向しないで実現することは難しい。ちなみにアジア系は賄賂を悪と感じない文化を持つ。だからこそ、世界中からの文化が混在するのが好ましい。本音と建前は日本文化以外でも存在している価値観。だから日本も自国のためにはうまく対応すればいいだけなのだが、どうもいつも日本国民が犠牲になる。これはどの政党でも同じ。自国の国民より外国人を優遇し、税金まで世界にバラマクのはいい加減にして欲しい。援助とは人道うんぬんというのはあり得ない。日本国の利益にならない国への金の援助は不要。
湯水のように税金を使う習慣を政治家はやめるさせたい。日本国民には消費してもらわないとデフレは解消でできないからこそ、日本国民優遇こそ今は必要なとき。日本経済の回復で利益を得るのが外国だとしても、外国人だって自国が潤うなら文句を言えないだろう。まさか、自国が特しても自分が得しないと不満を言うなら、大きな勘違いだろう。日本国は日本国民の国。
東電株の損失は現政府が補償してくれるのだろうか。JALの時も、何も考えないで株価を暴落された政府。
