安保関連法案が今だからこそ重要な意味とは何か

日本のメディアはやはり取材力がないのか、海外において日本が関係する武力衝突などの問題が何なのか、取材しない。きちんと中国、韓国にもいって取材してくればいい。同時に米国、オーストラリア、インド、ベトナム、フィリピンや台湾にもいって取材してくればいい。何故やらないで、安保関連法案や憲法改定を非難するだけなのかわからない。きちんとしたポリシーがあるのなら、今、日本国がどういった状況なのかを読者に伝えるために取材して記事をまとめればいい。反対する理由も同じで、日本国内の法的解釈だけではなく、それこそ国際法の専門家に集団的自衛権やらの意見も聞いてくればいい。できれば中国や韓国の専門家にもたずねて欲しいのだ。

どうしてこういったことを望むのか。たぶん、争点に近隣諸国からクレームというのがあるからだ。できるなら日本への攻撃の意思まで取材できたらいいのだが。敵意とは必ず文言に現れる。それを読み取るのがジャーナリストだろう。日本のジャーナリストにはこういったスキルがあるような人が今はもういないのが残念だ。平和とか人道さえ扱えば、どこのメディアも買ってくれるから誰もがそれしかやらない。だが、本当に必要なのは今、起きている事実を自分が背負う責任のある立場で読者に訴えることだ。

日本が抱える病巣の一つに朝鮮半島出身者の存在がある。本来、国が目指す外国人との関係も朝鮮半島出身者の外国人に乱される。本気で日本が目指す人種的偏見をなくし、外国人であってもスキル次第でよい労働機会を得られ、希望するのなら日本へ帰化できる機会を進めるのなら、朝鮮半島出身者による横暴な日本国内でのデモや訴え、はたまた政治活動を規制して頂きたい。今、世界は難民問題が優先するのであって、朝鮮半島と日本の関係など重要ではない。また、なんとか周年記念とかも何が目的でやるのだろうか。そもそも朝鮮半島の日本は今、よい関係ではない。今後もよくなることは彼らの態度が改まらない限り、あり得ないのだからそこを踏まえた外交交流で止めて頂きたい。いい例が、今回の感染病にしても、未だに外務省は渡航規制を出さない。日本人の生命など守る気がないのだろう。これは日本政府も同じで、日本人の生命などよりクレーマーの朝鮮半島との外交関係を復活されることが優先するのだろう。これは日本人がまとまって政府へ抗議してもいいぐらいに重要な問題だ。
ヘイトスピーチ騒動も同じで、日本国内で行われる朝鮮半島からの観光旅行者を装った団体による数々の問題的行動も放置だ。先の軍艦島への訪問客など、速攻、強制国外退去だ。今後は罰金刑も可能になるような法的規制を整備してもらいたい。まずはこういった彼らの国からの訪問者の問題がなくならない限り、日本人が彼らへ「帰れ」「日本から出て行け」というのは当然な権利だ。これを法的に規制するのであれば、是非、原因となる朝鮮半島からの訪問客を拒否してもらいたいし、日本に滞在し、政治活動組織を持ち、集団で行動するような彼らを即刻滞在取り消しとし、強制退去処分として頂きたい。希望すれば、日本国籍保持者も剥奪して帰国できるようにしてあげればいい。たぶん、ヘイトスピーチはほとんどなくなるはずだ。日本国内で歴史的に外国人と日本人が衝突した事件は、朝鮮半島出身者以外はない。なにせ彼らが起こした行動は暴動だ。メディアは彼らが日本国内で起こした事件をしっかり日本人向けにドキュメンタリーで知らせるのが先だ。これ以上、日本で生まれた彼らの国の若者を混乱させないためにも、事実をしっかり公表する。また、メディアや有識者による捏造情報は処罰の対象とする。

それにしても韓国への訪問規制を発表しない外務省は、本当に日本人の生命などどうでもよいのか、と問いたい。
これは韓国経由で他国にトランジットする日本が他国に病原菌を運ぶ危険性もあるのだが、それは考慮しないのか。本当に朝鮮半島を腫れ物のように扱うことは、辞めたいのだが、できないのだろうか。できないのなら、なぜできないのか、そこもしっかりメディアは取材して記事で配信して欲しいものだ。

安保法制についても、今の野党相手では身のある審議は無理なのが残念だ。だからといってどうすればいいのか。
民主主義が愚衆政治になってはいけない。まあ、他国でも野党がいろいろやらかしていて、大変なようだ。その中自由な思想、意見を守るためには、こういった面倒やリスクも覚悟しないといけないのだろう。

時代の変化に対応できない産業や企業は消えていく。これは政治も同じだ。