短期滞在者向け住宅の場合、管理するべき企業や組織がある。問題は個人ベースによる住宅の短期賃貸となると税金や安全性の問題が出てくる。例えば、地域に住宅があり、本人が住んでない賃貸だとしても町内会費用などは払う義務があるのだが、不特定多数の住民となればそういった費用も払わない。また、ゴミ出すなどでもきちんとルールを守るとは限らない。そこまではこのシステムは関知してないのだ。それでも東京都下だけではなく地方でも外国人所有の物件で対応している。治安上、好ましいとは言えない制度をこのまま放置していてもいいのか。
実は海外でも問題は出ている。何故、旅館法があるのか、と考えれもらえばわかる。管理会社がきちんと日本の旅館法を遵守し、かつ所有者が固定資産税および賃貸による収益への課税分を支払う。管理会社が町内会費、ゴミ出す、ゴミ掃除などやってくれるなら問題も減る。だが、こういったことすら放置するのならこのシステムへの法的規制は必須となる。
日本の面倒な手続き、ある意味、既得権益になっている。だが、反面、治安維持のためには貢献している。たぶんん、面倒な手続きの大半がこの治安維持に貢献しているのも事実。それをより簡単にするためにマイナンバー制度が生まれたと自分は感じる。個人の身分が保証されることで、個人によるビジネスがやりやすくなるのなら歓迎する制度だ。だが、違法行為ができなくなると困る人たちにとっては潰したい制度だろう。
先に年金の個人情報がハックされた。情報管理している公務員の無知と怠惰が原因であり、きちんとした手順を守るなら個人情報の流出とはそうそうあるものではない。世間ではハックとは映画やアニメのように簡単にできると思われがちだが、現実は安全性を保持できるだけの対応も存在している。これを導入し、維持することで安全性は堅牢になる。しかし、無知な経営者や管理者はコスト削減だとか言い出して、きちんとした手順すら守らない上、利用する担当者の身元すら確認せず、安易な派遣労働者を使う。これではシステムがいくら堅牢であっても、運営側の認識が甘いならいくらでも重要な情報は漏れていく。日本政府は本気で情報の取り扱いを重要だと考えているのだろうか。また、重要なシステムは直接外部へつながるようなインターネット接続をしないものだが、そういった感覚もなんとかしたいものだ。
すべてに共通するのがまさにスパイ防止をするつもりがない点だ。産業の技術や特許取得情報、個人情報および運営情報が漏れるのもきちんとした法的整備ができてないからだ。少なくても雇用する側が情報取り扱いおよび守秘義務を雇用契約時にきちんと雇用される側の労働者と結ばないのもおかしい。これはアルバイトレベルであろうが、仕事をする上で担う責任は同じという部分であり、スキルの有無には関係ない。こういった法的な整備がないため、SNSなどで業務上知り得た情報を簡単に流すことができる。ほかにも公的な場所で業務上の出来事を話すなども多い。日本以外ではこういった行動はほとんど見られないのは、雇用契約時の守秘義務契約もするからだ。公務員はすべてこういった契約を結ばせることを優先していただきたいものだ。
次にメディアへの情報取り扱い条件も定義する。よく日本の報道の自由度がうんぬんというが、そんなものはどうでもよい。なにせ報道の自由を支えているのが国境なきジャーナリストと呼ばれるほぼアナーキスト的な要素を持つような人たちだ。正しくは独裁政権への抗議としては正義だろうが、自由を守る国からすればその国のテロリストたちのために国防情報をすべて公にしろっていう人たちだ、という意味だ。誰が詐欺師や泥棒に警備情報を教えるか、と言いたい。報道の自由とは公序良俗に反してまでは自由を優先しない。ここを間違えて叫ぶ自由は自由ではなく、アナーキストだ。
日本がどうして長期に安定した平和な時代を実現できたのか、まさに日本人は世界史を直視して学びたい。
日本は社会主義的民主主義とまで言われたが、貧富の差は少なく、内乱も起こらず今に至る。確かに外国との戦争はあった。だが、内乱と呼べるのは朝鮮半島からの外国人による暴動があるぐらいで国内で日本人同士の暴動はない。日本史視点から見るのではなく、日本の近代史は世界史視点から見て欲しい。日本人はどの民族よりもまじjめで優しく、勤勉だとは自分も感じない。時代によっては十分残虐で横暴な民族として土着民族や同族の自国民まで力を持って制圧してきた。それでも身分制度を施政しても外国とは違う人道的政策もあったのも事実だ。多民族の移民を忌み嫌うというよりは恐るのは、ほとんど日本にいた朝鮮半島出身者による暴動や彼らの横暴な要求を長期間受けてきたからだ。一部、中国や台湾の人たちへの嫌悪もあるが、彼らのほとんどが地域へ民着して朝鮮半島出身者のような暴動までは起こしてない。犯罪率という点も日本に滞在している数からすれば多いとは言い難い。なにせ日本は窃盗や泥棒にとっては稼ぎやすい国らしい。
米国やアジアでも他国は窃盗や泥棒でも武器を持った反撃にはすかさず銃を撃つ。日本と言えば、銃を撃って当たらないでも処罰されるケースが多い。拘置所も刑務所も冷暖房も行き渡り、公衆衛生も食事も悪くない。だから自国で犯罪を犯すよりは日本の方がいい、というようなインタビューまで記事にされているぐらいだ。外国人犯罪者については強制退去および罰金、入国制限を徹底するのが先だ。また被害者が訴訟しやすくできるようにする方法ももっと考えて欲しいものだ。保険に加入するのも一つの手段だ。
日本政府はもっと移民について、どうするのか研究するために専門の省庁を作るべきだろう。一つには移民はこれから先グローバル化する時代に避けられないため、どうすれば既存の居住者や自国民の生命や財産を守りつつ移民がスムーズに同化できるのかを研究して欲しいのだ。貧困による難民受け入れについては、一時滞在許可のみとし、日本の労働ペースについてこれるのかを確認できる期間を経過したのちに永住許可や労働ビザの発給とする。もちろん、一時滞在許可は日本語と日本で労働するために必要なスキル取得の教育を受けることを条件とする。教育を受けるはずが出席が足りないなどの場合は即刻取り消しし、難民申請の待機所のような施設に戻す。日本は島がたくさんあるので、こういった施設を作り、自給自足の農業や漁業をやってもらうのもいいのかもしれない。ただし、日本的管理ではなく、是非、海外のように銃を持ち、柵を持つような施設にしてもらいたい。人道的というのなら、難民たち自体の生命の安全性確保のためにもこういった措置は必要だからだ。
現在、外国人たちが集まった集落が、既存の日本社会から独立しているようならば、これはすでに地方行政の問題から政府への問題として対応するべきだ。少なくても数十人、日本語が通じない人た集まるなればそこは無法地帯になる可能性は高い。そこが犯罪の温床になる点も同じだ。日本で生活したいのなら、きちんと日本語と日本で労働するために必要なスキル取得を義務とする。これは彼らの家族にも課する。ここまでやらないのなら、外国人労働者受け入れもやめた方がいい。労働人口が減少というが、労働人口となる人材がいるのにそれをどう活用しようと考えてないのだから財界も企業も問題をまともに解決するつもりはないのだろう。
ビジネスにおいて、国籍はどうでもよく、消費者として製品やサービスを購入してもらうのが先だ。そのためには消費者には低収入があることが前提だ。つまり労働者が日本人だろうが何人だろうがどうでもよく、定期収入があればいい。地域の治安が良いとなればサービスも付加価値がないような製品も売れ、景気もよくなる。コミュニケーションとしてまずは日本語ベースで地域を安定させれば、やがては他国文化を取り入れた新しい文化も形成されていく。異文化コミュニケーションによる新しい社会は新たなビジネスチャンスも生み出す。これが移民国のメリットだ。
新しい変化は怖くもないし危険でもないようにするのは、政治の責任だ。
実は海外でも問題は出ている。何故、旅館法があるのか、と考えれもらえばわかる。管理会社がきちんと日本の旅館法を遵守し、かつ所有者が固定資産税および賃貸による収益への課税分を支払う。管理会社が町内会費、ゴミ出す、ゴミ掃除などやってくれるなら問題も減る。だが、こういったことすら放置するのならこのシステムへの法的規制は必須となる。
日本の面倒な手続き、ある意味、既得権益になっている。だが、反面、治安維持のためには貢献している。たぶんん、面倒な手続きの大半がこの治安維持に貢献しているのも事実。それをより簡単にするためにマイナンバー制度が生まれたと自分は感じる。個人の身分が保証されることで、個人によるビジネスがやりやすくなるのなら歓迎する制度だ。だが、違法行為ができなくなると困る人たちにとっては潰したい制度だろう。
先に年金の個人情報がハックされた。情報管理している公務員の無知と怠惰が原因であり、きちんとした手順を守るなら個人情報の流出とはそうそうあるものではない。世間ではハックとは映画やアニメのように簡単にできると思われがちだが、現実は安全性を保持できるだけの対応も存在している。これを導入し、維持することで安全性は堅牢になる。しかし、無知な経営者や管理者はコスト削減だとか言い出して、きちんとした手順すら守らない上、利用する担当者の身元すら確認せず、安易な派遣労働者を使う。これではシステムがいくら堅牢であっても、運営側の認識が甘いならいくらでも重要な情報は漏れていく。日本政府は本気で情報の取り扱いを重要だと考えているのだろうか。また、重要なシステムは直接外部へつながるようなインターネット接続をしないものだが、そういった感覚もなんとかしたいものだ。
すべてに共通するのがまさにスパイ防止をするつもりがない点だ。産業の技術や特許取得情報、個人情報および運営情報が漏れるのもきちんとした法的整備ができてないからだ。少なくても雇用する側が情報取り扱いおよび守秘義務を雇用契約時にきちんと雇用される側の労働者と結ばないのもおかしい。これはアルバイトレベルであろうが、仕事をする上で担う責任は同じという部分であり、スキルの有無には関係ない。こういった法的な整備がないため、SNSなどで業務上知り得た情報を簡単に流すことができる。ほかにも公的な場所で業務上の出来事を話すなども多い。日本以外ではこういった行動はほとんど見られないのは、雇用契約時の守秘義務契約もするからだ。公務員はすべてこういった契約を結ばせることを優先していただきたいものだ。
次にメディアへの情報取り扱い条件も定義する。よく日本の報道の自由度がうんぬんというが、そんなものはどうでもよい。なにせ報道の自由を支えているのが国境なきジャーナリストと呼ばれるほぼアナーキスト的な要素を持つような人たちだ。正しくは独裁政権への抗議としては正義だろうが、自由を守る国からすればその国のテロリストたちのために国防情報をすべて公にしろっていう人たちだ、という意味だ。誰が詐欺師や泥棒に警備情報を教えるか、と言いたい。報道の自由とは公序良俗に反してまでは自由を優先しない。ここを間違えて叫ぶ自由は自由ではなく、アナーキストだ。
日本がどうして長期に安定した平和な時代を実現できたのか、まさに日本人は世界史を直視して学びたい。
日本は社会主義的民主主義とまで言われたが、貧富の差は少なく、内乱も起こらず今に至る。確かに外国との戦争はあった。だが、内乱と呼べるのは朝鮮半島からの外国人による暴動があるぐらいで国内で日本人同士の暴動はない。日本史視点から見るのではなく、日本の近代史は世界史視点から見て欲しい。日本人はどの民族よりもまじjめで優しく、勤勉だとは自分も感じない。時代によっては十分残虐で横暴な民族として土着民族や同族の自国民まで力を持って制圧してきた。それでも身分制度を施政しても外国とは違う人道的政策もあったのも事実だ。多民族の移民を忌み嫌うというよりは恐るのは、ほとんど日本にいた朝鮮半島出身者による暴動や彼らの横暴な要求を長期間受けてきたからだ。一部、中国や台湾の人たちへの嫌悪もあるが、彼らのほとんどが地域へ民着して朝鮮半島出身者のような暴動までは起こしてない。犯罪率という点も日本に滞在している数からすれば多いとは言い難い。なにせ日本は窃盗や泥棒にとっては稼ぎやすい国らしい。
米国やアジアでも他国は窃盗や泥棒でも武器を持った反撃にはすかさず銃を撃つ。日本と言えば、銃を撃って当たらないでも処罰されるケースが多い。拘置所も刑務所も冷暖房も行き渡り、公衆衛生も食事も悪くない。だから自国で犯罪を犯すよりは日本の方がいい、というようなインタビューまで記事にされているぐらいだ。外国人犯罪者については強制退去および罰金、入国制限を徹底するのが先だ。また被害者が訴訟しやすくできるようにする方法ももっと考えて欲しいものだ。保険に加入するのも一つの手段だ。
日本政府はもっと移民について、どうするのか研究するために専門の省庁を作るべきだろう。一つには移民はこれから先グローバル化する時代に避けられないため、どうすれば既存の居住者や自国民の生命や財産を守りつつ移民がスムーズに同化できるのかを研究して欲しいのだ。貧困による難民受け入れについては、一時滞在許可のみとし、日本の労働ペースについてこれるのかを確認できる期間を経過したのちに永住許可や労働ビザの発給とする。もちろん、一時滞在許可は日本語と日本で労働するために必要なスキル取得の教育を受けることを条件とする。教育を受けるはずが出席が足りないなどの場合は即刻取り消しし、難民申請の待機所のような施設に戻す。日本は島がたくさんあるので、こういった施設を作り、自給自足の農業や漁業をやってもらうのもいいのかもしれない。ただし、日本的管理ではなく、是非、海外のように銃を持ち、柵を持つような施設にしてもらいたい。人道的というのなら、難民たち自体の生命の安全性確保のためにもこういった措置は必要だからだ。
現在、外国人たちが集まった集落が、既存の日本社会から独立しているようならば、これはすでに地方行政の問題から政府への問題として対応するべきだ。少なくても数十人、日本語が通じない人た集まるなればそこは無法地帯になる可能性は高い。そこが犯罪の温床になる点も同じだ。日本で生活したいのなら、きちんと日本語と日本で労働するために必要なスキル取得を義務とする。これは彼らの家族にも課する。ここまでやらないのなら、外国人労働者受け入れもやめた方がいい。労働人口が減少というが、労働人口となる人材がいるのにそれをどう活用しようと考えてないのだから財界も企業も問題をまともに解決するつもりはないのだろう。
ビジネスにおいて、国籍はどうでもよく、消費者として製品やサービスを購入してもらうのが先だ。そのためには消費者には低収入があることが前提だ。つまり労働者が日本人だろうが何人だろうがどうでもよく、定期収入があればいい。地域の治安が良いとなればサービスも付加価値がないような製品も売れ、景気もよくなる。コミュニケーションとしてまずは日本語ベースで地域を安定させれば、やがては他国文化を取り入れた新しい文化も形成されていく。異文化コミュニケーションによる新しい社会は新たなビジネスチャンスも生み出す。これが移民国のメリットだ。
新しい変化は怖くもないし危険でもないようにするのは、政治の責任だ。
