慰安婦謝罪とアジア女性基金

慰安婦だけではなくDV被害による女性のためにも経済自立を支援するためにODAを有効に使う。
日本軍による強制がなくても高級収入を得られる売春を認めた事実は消えない。例え、当時売春が合法であっても軍人相手で高級収入という点はどう考えても国が認めている。ただし、朝鮮半島出身者だけではなく日本人も他国の外国人もいたのも事実。宗教上売春という罪がどういったことかを考えるなら個人賠償は平等ではない。
謝罪とともによりアジアにおける女性のために支援する組織として経済自立やメンタルケアを主として活動させる。特にインド、インドネシア、タイの女性のためにも必要な活動。韓国も大量な現代の売春婦の矯正にもなり、国益になる。経済自立については東南アジアで治安も安定している地域などに簡易労働で賄える製造拠点を作る。日本企業などうまくいかせばいい。同時に教育もやる。あくま女性の自立支援とするため衣食住も兼ねた製造業拠点を作ればいい。

謝罪は何度もやらなければいけないだろうが、一番のポイントは日本国は過去を反省し女性のために貢献するという姿勢。ダイヤモンドセキュリティーに付加した戦略にもなる。プライドとか面子とか、そんなものは日本国の利益にならない。いい加減、言いたいように言わせていればいい。しかし、国として反省した成果を国際的貢献で実現することこそ、win winになる。

中国との関係は悪化して行く一方だが、落とし所はある。日本にいる中国人を最大に活かす。特に留学生などうまく活かして、日本は敵対国ではなく治安もいいことをアピールするキャンペーンなりやればいい。ロシアも同じ。韓国はやっても当分いい結果を日本も韓国も得られないので後回しでいい。先にロシアから若者が船で来たようにどんどん学生の交流を活性化させる。

受ける準備として、スパイ防止だけではなく反日活動などはできるだけ排除する。国策としてきっちりやれば、経済効果もあるしいいと思う。移民政策は国策だからこそ、管理を十分すぎるぐらいにやる。できるだけ一国出身者の数だけ増やさない。ベトナム、タイ、インドネシア、マレーシア、インドなどからの学生も受け入れる。英語を公用語とする方針も将来は必要になる。

日本国の法律は売春を禁止しているし、何故禁止したのかをもっと世界にアピールしていく必要はある。また、海外でこういった違法な性的ビジネスを従事した日本国民を法的にどう処罰しているのか、そういった点ももっと考慮し、未成年者の売春行為（援助交際）に対しては未成年でも保護者を含め厳しく処罰する。また、ホテルなど利用する場所で未成年とわかっていて利用させた場合も法的処罰を課する。これぐらいやらないと外国人による売春は減らない。

DVや児童虐待についても、もっと代替的に社会が取り締まろうとしていかないと、減るのは難しい。
女性の社会進出以前にこういった問題こそ真剣に取り組まないと社会における女性は安心できないと思うんだが、何故、こういった要求はしないのだろうか。