たぶん、年齢や経験というよりは、覚悟の差なのか、日本国首相は他国の若きリーダより責任と威厳がないようなスピーチばかりやる。たぶん、話し方スキルが不足しているのかもしれないので、これはプロからの指導をしっかり受けるといい。ビジネスマンではないので、もう少し落ち着いて、かつ腹を括ったどっしりとした話し方が必要なんだろう。あと、未だに使えない厚生労働大臣を更迭しないのは、日本の感染管理がダメと世界に示しているだけで、メリットはない。
一つには、専門家委員会があろうが、なかろうが、政治の責任者は厚生労働大臣。この人が当初から話し方もダメだし、まして状況すら掴めてないおうな回答の仕方ばかりなので、国民どころか、医療関係者からだって信頼は失っている。おまけに関係がない経済再生大臣がしゃしゃり出るのはいいのだが、この人もまったくの感染管理がわかってないので、逆効果。だから、厚生労働大臣を若手のやる気があって、問題解決には昼夜問わずに動ける人材をアサインしないと、日本の信頼は失われたままだ。専門家からの意見をいくら国民やメディアに伝えたところで、その内容を否定する反政府の専門家がいる限り、効果はない。だとすれば、これは国としての責任者である厚生労働大臣がリーダシップとって、医療関係者の支援や医療製品などの供給安定、医療崩壊を防ぐための策をわかりやすく説明するしかない。つまり、医師会ですら厚生労働大臣を無視しているぐらいに、現在の大臣は信頼がないんだよ。これは現政府の支持率低下にも影響している。例えば、マスクの配布にしても、使える厚生労働大臣であれば、マスクを郵便で配達するなんて愚策を認めるはずがないのだ。
医療関係者には、まずは国内生産のマスクや防護服やガウンを緊急手術などが必要な病院から配布する。こういった一元管理を厚生労働省がやるはずが、やってないのだ。経済産業省にしても、厚生労働大臣からの要請があって、はじめて、国内生産を生産可能な工場に依頼し、支援金やら助成金を出せるだろう。今回は、こういった連携うまく国民に伝わってないのも、厚生労働大臣がしっかり対応について、日本国民にメディアを通じて発表できてないのが問題。医師でなくても、問題解決能力がある若手ならできることが、現大臣はできてないのだ。
WHOや中国に対しての行動も、経済産業省や外務省だと外交的に問題が出るだろうが、医療としての感染処理なので、直接関係国とのコンタクトができる大臣、つまり英語でのコミュニケーションができ、問題解決スキルがある人材が必要なんだよ。その下に専門委員会を設置し、そこ主導で医師会を含めたすべての医療関係者を管理し、日本国内の感染管理を徹底させる。経済的な問題より、感染収束を優先する。検査優先だとか、いろいろ議論もあるが、むしろ、こういった点も堂々と議論させて、結論を出すことも今は必要。つまり、反対者は自分の意見が正しいと主張するだけで、責任がない。ならば、いっそ、責任と取らせるために、しっかり議論させないとダメだという意味だ。あと。海外の専門家などは、日本国における責任はないのだから、国内で意見がまとまるまでは相手にしないでいい。国内で意見がまとまったら、準備して、しっかり議論で叩きのめす覚悟を持って、挑んで頂きたい。こういった計画を支えるのが、リーダとしての大臣の役目のはず。だから、新しいやる気のある若手を人材を厚生労働大臣にして頂きたい。
そのためには、首相の側近となるブレインを見直しした方がいい。経済の専門家、情報管理の専門家が必須だろう。少なくても海外のトップと英語で直接コミュニケーションが取れる人材じゃないと無理だ。通訳を介するとなかなか信頼を築くのは難しいからだ。
日本国首相は、まずは米国や英国のトップとのコミュニケーションに集中して頂きたい。国内の問題は、担当大臣を信頼して任せる。これができないのなら、そうそうに新しい大臣を任命するぐらいの覚悟を持たないと、これからはまずい状況になる。外務大臣も有事を前提とした、人材にアサインしなおした方がいい。人質事件やらで経験している若手もいるし、中東に詳しい人材はいるだろうから、そういった人材を外務大臣にするべきだ。経済産業大臣も、多国籍企業経営に詳しい人材をアサインしなおす必要はある。つまり、使えないとは、アサインされた省庁の経験もないような素人を大臣にするなという意味だ。マスクなんて、中国から日本に来ないなんて、1月の時点で予想はできているのに、在庫や流通を分析し、国内で最低数量を確保するという動きを厚生労働大臣はやってないのだ。だから、経済産業省にどれだけの医療品確保が必要かすらも要求してないだろう？これをやってないのに、先手で手を打っている言う大臣なんだから、更迭しかないだろう。有事とか緊急事態に対応できる危機管理能力が欠如しているような人材を大臣にする首相も問題と認めるべきではないのか。
欧州、アフリカやアジアへの経済医療支援は、当面は保留とする。ただし、同盟国との間には、薬剤などを含めて、綿密な相互支援関係を築く必要はある。ここに台湾を含めた関係を作る。
こういった優先順位を閣議やらNSCで決めないと、いくら金があっても足りないだろう。あと、外国人への一時金については、海外に数ヶ月は送金できないようにする手段も検討し、海外送金には課税をする。例外はなく課税。同じく、貯金についても利子に20％ぐらいで課税し、引き出し時にも手数料に課税する。海外の銀行や金融機関だと利子が高くても、手数料やら税金でごっそり持っていかれるので、そういった点を見習って頂きたい。あと、海外送金できる企業への課税は必須とし、マネーロンダリングができにくくする。
それとインターネットなどのオンラインショッピングで海外からの購入についても、手数料に課税を含めるような法整備をする。中間で海外からの買い物を止めるビジネスもあるので、そういったところの手数料に課税すればいい。たぶん、国内分と価格はあまり差がないようにすればいい。本来、こういった部分って、経済産業省がやるんじゃないの？でも、放置しているから転売問題だって、世界でも遅い対処方法になった訳だし、未だに日本国内で外国人が買い占めして、海外に遅れるという異常さがある。数量によってはしっかり課税するようにして、海外へ送れないようにしないと、いつまでたっても日本国内ではマスクや消毒液は手に入らない状況のままだ。まあ、税関が緩いのも問題なんだろうなぁ。人数が足りないなら、一時的にも人材を増やして、海外へ大量に輸出される物品へは課税せよ。
公的健康保険は、マイナンバーカードとコンバインして、顔写真入りにして発行しろ。子供も大人も個々にだ。カードリーダ配布するだけなので、一ヶ月かからないでできるはず。まさか、地方行政は、管理している住民の健康保険カードは即日発行できないとか言わないよね。発行は予約制にして、並ばないで済むようにすればいいだけだ。時間は24時間休日も対応で発行すればいい。これも人材が足りないなら、一時雇用すれば、失職した人は助かると思うのだが。この場合、マスクではなく、クリアなフェーイスガードで対応する。優先順位は、現在、通院している人からやればいい。マイナンバーカードの普及も含めて、今からやれば一ヶ月ほどで、大半の人がカードを手に入れられるはず。できないのは、やるために問題となっている部分をクリアしようとしないからだけだ。税金の管理も含めるのなら、マイナンバーカードは必須とするのが当然。将来は、iPhoneなどのような携帯電話と一体化することで、カードの電子化ができれば、携帯電話があるだけで、全部が済むようになる。スマホが嫌な人はICカードでいい。生活保護や年金もすべてこれで支給とすれば、相当な経費がうくはずだが、どうしてやらないのか。
こういった改革をやろうとしない国政政治家がいないのは、改革する意思がないのだろう。改革は痛みが伴うというが、一つのICカード、かつ個人のバイオ情報が入力されていることで、よりセキュリティー効果もあるし、個人情報に疾病や血液型なども入力することで、所有者にもメリットはある。これを管理社会と否定するような奴は、独立国家でも作って、どこかでまとまって暮らせばよい。そもそも民主主義であろうが、管理社会をすべて否定しては、高度な社会インフラさえ、供給できないのだ。そういった点では、現首相も国が給付できないのは、なんちゃららとか、笑わしてくれる。それだけイデオロギーやら法律にこだわり過ぎで、迅速な社会インフラの手当を国民に供給できいない訳だ。
時代は過去のイデオロギーにとらわれることなく、新しい管理社会が必要なんだろう。経済も同じ。 Star Trekで24世紀には経済活動がなくなっている理由って知っているのだろうか。
つまり、経済活動は完璧じゃなく、あくまで通過点という意味だ。最低限の生活が保証されたら、誰もが遊んで働かないってのは、これもおかしな話。今、働きたい人ってお金だけじゃないと思う。自分の仕事に誇りを持っている人も多い。そういった人を活かし、標準以上の生活を望む人向けの報奨制度も用意すればいい。職業の上下と同じく、生活の上下の価値観もなくなれば、経済活動なんて無意味になる。宝石はただの輝き光る石で、それをデザインし、研磨する技術者がいて、はじめて製品になる。だから、その手間分を貨幣で払うか、ポイントで払うかだけの違い。グローバル化の問題は、既存の貨幣経済制度をそのまま新興国に押し付ける点だ。グローバル化は、イデオロギーもなくし、すべてが同じ制度の配下になることでもある。
こういった未来への変化のためにも、人口爆発の抑制による食料や水不足の回避も不可欠だろう。今回の騒動で、多くの高齢者、疾病者がなくなることで、人口は抑制されるかといえば、否。人道的云々な理由ではなく、生まれてくる数は増えていくという意味だ。人との接触制限が必須となれば、異性と出会う機会も減るので、婚姻も遅くなり、子供の数も今よりは減るという見方もある。また、宗教上で産めよ、増やせよ、というのもあるので、それをどう抑制するか。日本の問題は、箱庭社会で生活するのではなく、ダイナミックな流動的な社会で生活するように変革せざる得ないだろう。家族とは、最小の社会単位。これを重視する政策がなくなってから、少子化は進んだ。子供手当や介護手当に該当する税金控除は必要だ。働き方改革も、4時間労働の週20時間や週10時間労働も子育てや介護という環境に対応できるように認めない。働く場所もリモートで可能な職種は認めるようにしていくことで、企業側はオフィスなどに抱えう経費を減らせるし、労働者側はリモートワークにかかるPCや通信費を税金に落とせるようにすればいい。可能なら、海外に住んでいるが、日本国の仕事をリモートでやることで、収入を得られるようにもしたい。日本政府なら、こういったことも改革で実現できるだろう。同じく、英語などの外国語教師とかも資格があれば、海外から日本の生徒を教えて、収入も得られる訳だ。えーと、海外のリモート教育として、オーストラリアはアウトバッックと呼ばれる荒野の子供達には、昔から無線で勉強を教える仕組みがある。今も人工衛星通信だけじゃなくて、無線を使っているところもある。それで、子供たちに何か問題があるかといえば、ない。休みには、集まるイベントもたくさんあるし、それぞれの家にしばらく滞在しながら、収穫を手伝ってお金もらうとかもある。日本は、金太郎飴式な思考を捨てた方がいい。人という動物は環境に適用する。適用できない人や動物は、いて当然なのだから、それに焦点を当てるのではなく、本来の目的として考えるのなら、学校という場所で集まるだけが教育じゃない。体育とか、芸術だって、リモートでできる時代に、未だに集まるって、笑ってしまう。専門学校や大学で実習が必要な場合は、実習先の近くに滞在する。この費用って、数年間、通学する料金より安い場合も多いし、実習でも専門性が高いと、少しは賃金を払えという動きもある。流通革命は、ITと自動運転による配達だろう。ただし、障害者や高齢者向けの配達で、人手がいる場合は、人間は配達して、支援するおちう方法もある。こういった差別化も一つのイノベーションだ。
もっと若者は政治家になって、日本を変えようと考えて欲しい。ただし、イデオロギーなんて、SFや漫画と同じで、得られるメリットは少ない。だから、何のために改革するのか、と明確にして、一度はやってみる。温故知新とは、古い習慣を守ればいいって意味ではないから。
医療制度の改革もやらないといけないだろうなぁ。
一つには、専門家委員会があろうが、なかろうが、政治の責任者は厚生労働大臣。この人が当初から話し方もダメだし、まして状況すら掴めてないおうな回答の仕方ばかりなので、国民どころか、医療関係者からだって信頼は失っている。おまけに関係がない経済再生大臣がしゃしゃり出るのはいいのだが、この人もまったくの感染管理がわかってないので、逆効果。だから、厚生労働大臣を若手のやる気があって、問題解決には昼夜問わずに動ける人材をアサインしないと、日本の信頼は失われたままだ。専門家からの意見をいくら国民やメディアに伝えたところで、その内容を否定する反政府の専門家がいる限り、効果はない。だとすれば、これは国としての責任者である厚生労働大臣がリーダシップとって、医療関係者の支援や医療製品などの供給安定、医療崩壊を防ぐための策をわかりやすく説明するしかない。つまり、医師会ですら厚生労働大臣を無視しているぐらいに、現在の大臣は信頼がないんだよ。これは現政府の支持率低下にも影響している。例えば、マスクの配布にしても、使える厚生労働大臣であれば、マスクを郵便で配達するなんて愚策を認めるはずがないのだ。
医療関係者には、まずは国内生産のマスクや防護服やガウンを緊急手術などが必要な病院から配布する。こういった一元管理を厚生労働省がやるはずが、やってないのだ。経済産業省にしても、厚生労働大臣からの要請があって、はじめて、国内生産を生産可能な工場に依頼し、支援金やら助成金を出せるだろう。今回は、こういった連携うまく国民に伝わってないのも、厚生労働大臣がしっかり対応について、日本国民にメディアを通じて発表できてないのが問題。医師でなくても、問題解決能力がある若手ならできることが、現大臣はできてないのだ。
WHOや中国に対しての行動も、経済産業省や外務省だと外交的に問題が出るだろうが、医療としての感染処理なので、直接関係国とのコンタクトができる大臣、つまり英語でのコミュニケーションができ、問題解決スキルがある人材が必要なんだよ。その下に専門委員会を設置し、そこ主導で医師会を含めたすべての医療関係者を管理し、日本国内の感染管理を徹底させる。経済的な問題より、感染収束を優先する。検査優先だとか、いろいろ議論もあるが、むしろ、こういった点も堂々と議論させて、結論を出すことも今は必要。つまり、反対者は自分の意見が正しいと主張するだけで、責任がない。ならば、いっそ、責任と取らせるために、しっかり議論させないとダメだという意味だ。あと。海外の専門家などは、日本国における責任はないのだから、国内で意見がまとまるまでは相手にしないでいい。国内で意見がまとまったら、準備して、しっかり議論で叩きのめす覚悟を持って、挑んで頂きたい。こういった計画を支えるのが、リーダとしての大臣の役目のはず。だから、新しいやる気のある若手を人材を厚生労働大臣にして頂きたい。
そのためには、首相の側近となるブレインを見直しした方がいい。経済の専門家、情報管理の専門家が必須だろう。少なくても海外のトップと英語で直接コミュニケーションが取れる人材じゃないと無理だ。通訳を介するとなかなか信頼を築くのは難しいからだ。
日本国首相は、まずは米国や英国のトップとのコミュニケーションに集中して頂きたい。国内の問題は、担当大臣を信頼して任せる。これができないのなら、そうそうに新しい大臣を任命するぐらいの覚悟を持たないと、これからはまずい状況になる。外務大臣も有事を前提とした、人材にアサインしなおした方がいい。人質事件やらで経験している若手もいるし、中東に詳しい人材はいるだろうから、そういった人材を外務大臣にするべきだ。経済産業大臣も、多国籍企業経営に詳しい人材をアサインしなおす必要はある。つまり、使えないとは、アサインされた省庁の経験もないような素人を大臣にするなという意味だ。マスクなんて、中国から日本に来ないなんて、1月の時点で予想はできているのに、在庫や流通を分析し、国内で最低数量を確保するという動きを厚生労働大臣はやってないのだ。だから、経済産業省にどれだけの医療品確保が必要かすらも要求してないだろう？これをやってないのに、先手で手を打っている言う大臣なんだから、更迭しかないだろう。有事とか緊急事態に対応できる危機管理能力が欠如しているような人材を大臣にする首相も問題と認めるべきではないのか。
欧州、アフリカやアジアへの経済医療支援は、当面は保留とする。ただし、同盟国との間には、薬剤などを含めて、綿密な相互支援関係を築く必要はある。ここに台湾を含めた関係を作る。
こういった優先順位を閣議やらNSCで決めないと、いくら金があっても足りないだろう。あと、外国人への一時金については、海外に数ヶ月は送金できないようにする手段も検討し、海外送金には課税をする。例外はなく課税。同じく、貯金についても利子に20％ぐらいで課税し、引き出し時にも手数料に課税する。海外の銀行や金融機関だと利子が高くても、手数料やら税金でごっそり持っていかれるので、そういった点を見習って頂きたい。あと、海外送金できる企業への課税は必須とし、マネーロンダリングができにくくする。
それとインターネットなどのオンラインショッピングで海外からの購入についても、手数料に課税を含めるような法整備をする。中間で海外からの買い物を止めるビジネスもあるので、そういったところの手数料に課税すればいい。たぶん、国内分と価格はあまり差がないようにすればいい。本来、こういった部分って、経済産業省がやるんじゃないの？でも、放置しているから転売問題だって、世界でも遅い対処方法になった訳だし、未だに日本国内で外国人が買い占めして、海外に遅れるという異常さがある。数量によってはしっかり課税するようにして、海外へ送れないようにしないと、いつまでたっても日本国内ではマスクや消毒液は手に入らない状況のままだ。まあ、税関が緩いのも問題なんだろうなぁ。人数が足りないなら、一時的にも人材を増やして、海外へ大量に輸出される物品へは課税せよ。
公的健康保険は、マイナンバーカードとコンバインして、顔写真入りにして発行しろ。子供も大人も個々にだ。カードリーダ配布するだけなので、一ヶ月かからないでできるはず。まさか、地方行政は、管理している住民の健康保険カードは即日発行できないとか言わないよね。発行は予約制にして、並ばないで済むようにすればいいだけだ。時間は24時間休日も対応で発行すればいい。これも人材が足りないなら、一時雇用すれば、失職した人は助かると思うのだが。この場合、マスクではなく、クリアなフェーイスガードで対応する。優先順位は、現在、通院している人からやればいい。マイナンバーカードの普及も含めて、今からやれば一ヶ月ほどで、大半の人がカードを手に入れられるはず。できないのは、やるために問題となっている部分をクリアしようとしないからだけだ。税金の管理も含めるのなら、マイナンバーカードは必須とするのが当然。将来は、iPhoneなどのような携帯電話と一体化することで、カードの電子化ができれば、携帯電話があるだけで、全部が済むようになる。スマホが嫌な人はICカードでいい。生活保護や年金もすべてこれで支給とすれば、相当な経費がうくはずだが、どうしてやらないのか。
こういった改革をやろうとしない国政政治家がいないのは、改革する意思がないのだろう。改革は痛みが伴うというが、一つのICカード、かつ個人のバイオ情報が入力されていることで、よりセキュリティー効果もあるし、個人情報に疾病や血液型なども入力することで、所有者にもメリットはある。これを管理社会と否定するような奴は、独立国家でも作って、どこかでまとまって暮らせばよい。そもそも民主主義であろうが、管理社会をすべて否定しては、高度な社会インフラさえ、供給できないのだ。そういった点では、現首相も国が給付できないのは、なんちゃららとか、笑わしてくれる。それだけイデオロギーやら法律にこだわり過ぎで、迅速な社会インフラの手当を国民に供給できいない訳だ。
時代は過去のイデオロギーにとらわれることなく、新しい管理社会が必要なんだろう。経済も同じ。 Star Trekで24世紀には経済活動がなくなっている理由って知っているのだろうか。
つまり、経済活動は完璧じゃなく、あくまで通過点という意味だ。最低限の生活が保証されたら、誰もが遊んで働かないってのは、これもおかしな話。今、働きたい人ってお金だけじゃないと思う。自分の仕事に誇りを持っている人も多い。そういった人を活かし、標準以上の生活を望む人向けの報奨制度も用意すればいい。職業の上下と同じく、生活の上下の価値観もなくなれば、経済活動なんて無意味になる。宝石はただの輝き光る石で、それをデザインし、研磨する技術者がいて、はじめて製品になる。だから、その手間分を貨幣で払うか、ポイントで払うかだけの違い。グローバル化の問題は、既存の貨幣経済制度をそのまま新興国に押し付ける点だ。グローバル化は、イデオロギーもなくし、すべてが同じ制度の配下になることでもある。
こういった未来への変化のためにも、人口爆発の抑制による食料や水不足の回避も不可欠だろう。今回の騒動で、多くの高齢者、疾病者がなくなることで、人口は抑制されるかといえば、否。人道的云々な理由ではなく、生まれてくる数は増えていくという意味だ。人との接触制限が必須となれば、異性と出会う機会も減るので、婚姻も遅くなり、子供の数も今よりは減るという見方もある。また、宗教上で産めよ、増やせよ、というのもあるので、それをどう抑制するか。日本の問題は、箱庭社会で生活するのではなく、ダイナミックな流動的な社会で生活するように変革せざる得ないだろう。家族とは、最小の社会単位。これを重視する政策がなくなってから、少子化は進んだ。子供手当や介護手当に該当する税金控除は必要だ。働き方改革も、4時間労働の週20時間や週10時間労働も子育てや介護という環境に対応できるように認めない。働く場所もリモートで可能な職種は認めるようにしていくことで、企業側はオフィスなどに抱えう経費を減らせるし、労働者側はリモートワークにかかるPCや通信費を税金に落とせるようにすればいい。可能なら、海外に住んでいるが、日本国の仕事をリモートでやることで、収入を得られるようにもしたい。日本政府なら、こういったことも改革で実現できるだろう。同じく、英語などの外国語教師とかも資格があれば、海外から日本の生徒を教えて、収入も得られる訳だ。えーと、海外のリモート教育として、オーストラリアはアウトバッックと呼ばれる荒野の子供達には、昔から無線で勉強を教える仕組みがある。今も人工衛星通信だけじゃなくて、無線を使っているところもある。それで、子供たちに何か問題があるかといえば、ない。休みには、集まるイベントもたくさんあるし、それぞれの家にしばらく滞在しながら、収穫を手伝ってお金もらうとかもある。日本は、金太郎飴式な思考を捨てた方がいい。人という動物は環境に適用する。適用できない人や動物は、いて当然なのだから、それに焦点を当てるのではなく、本来の目的として考えるのなら、学校という場所で集まるだけが教育じゃない。体育とか、芸術だって、リモートでできる時代に、未だに集まるって、笑ってしまう。専門学校や大学で実習が必要な場合は、実習先の近くに滞在する。この費用って、数年間、通学する料金より安い場合も多いし、実習でも専門性が高いと、少しは賃金を払えという動きもある。流通革命は、ITと自動運転による配達だろう。ただし、障害者や高齢者向けの配達で、人手がいる場合は、人間は配達して、支援するおちう方法もある。こういった差別化も一つのイノベーションだ。
もっと若者は政治家になって、日本を変えようと考えて欲しい。ただし、イデオロギーなんて、SFや漫画と同じで、得られるメリットは少ない。だから、何のために改革するのか、と明確にして、一度はやってみる。温故知新とは、古い習慣を守ればいいって意味ではないから。
医療制度の改革もやらないといけないだろうなぁ。
