日本国が独立国となるために

たった一つの出来事であれ、慰安婦の強制がある事実を否定はできない。しかし、汚名ははらさずに未来はない。米国の圧力がある限り、日本国以外の国にも自由はない、と感じる。正義を振りかざす集団ほど狂気に満ちた残忍性はない。かつての日本国がそうだったのも事実。そりゃ生きるか死ぬかという瀬戸際なんだから当然だ。そこまで追い詰めて自爆させるのが手法なのかもしれない。ならば、民間レベルで朝鮮半島の国とは絶縁すればいい。この運動こそ民衆が主権を持つ民主主義だろう。主権があるからこそ、自らの未来を選択し、場合によっては戦争も覚悟しろ、と民主主義国である米国は世界に今、示している。武力衝突より平和的解決ではなく、武力も経済という武器も正義という名目で同盟国を巻き込む。中東をはじめ、どれだけ多くの民衆が犠牲になっているのか、世界中の民は目を開け、考えてもいい時期だろう。

汚名ごとき、自分にはどうでもいい。いつまでも過去にしがみつき、信頼回復の努力すらしない国との外交は民間の文化レベルでさえ交流する価値はない。政治、宗教や思想が違っても同じ人間として共存共栄を目指すのなら、移民を迎える側も拒否はしない。朝鮮半島の国以外の外国人に対してデモも抗議もないのはそういった理由だ。移民で新しく日本に来た外国人に日本政府は生活するための言語、習慣の教育をしない。コスト？犯罪者が増えて対応するコストの方がかかるはずだが、そういった比較すらせず移民政策を議論する政治家にも呆れる。人種差別撤廃を世界に訴えた日本国はどこに行ったんだろうか。いい加減、問題の発生源である朝鮮半島出身者、国との外交も見直す必然性をもっと日本国民、他国からの移民も問題提起してもいい。

移民や帰化枠を国ごとに数を制限し、特定国出身者だけを増やさない。禁止ではないのだから、待ち行列で居てもらえばいい。ただし、税金や社会保障は外国人と同じく、過去の納税率に依存させる。健康保険と年金は民間加入を義務付ける。これで双方利益になる。女性の社会進出を促すための税金控除廃止というのもおかしな話だ。労働できない事情があれば、性別、年齢に関係なく控除は適用されることこそ、税の公平性が保たれる。
介護者のためにも控除は廃止せず、家族を重視する税制こそが地域、国の民を絆で結ぶ。民間の活性化こそ、経済成長の要だからこそ、育児以外に高齢者、障害者と家族を重視せざる得ない。もし、高齢者や障碍者が住みにくい社会となれば、ますます日本国の未来は暗くなる。高度スキル移民にしても、単純労働移民からステップアップができるパスすら用意しないのは、移民政策の差別化とも言える。経済自立を土台とする投資移民は年収、納税、年金や健康保険の支払い状況によっては取り消しを可能にする。反面、永住許可が取れるパスも用意する。要は出身国ごとの取得数を年間で制限することだ。あとは相互主義として、経済自立できなくなれば出身国に即刻戻れるような条約を結ぶ。犯罪者も同じで即刻ビザ取り消しの上、退去を可能にする。

他国の移民政策では共存共栄のために、言語以外に習慣の違いも含めて移民を教育する。これができない国は移民労働者を迎えてはいけない。また、移民がコミュニテーを作る場合も届が必要で、政府からの補助金も出てその国での生活ができるように就労訓練もやる。犯罪を犯すより労働すれば家族が生活できる社会こそ、治安も維持できる。対外防衛は軍備や情報収集、分析といった公的機関が必要だとしても、民間で共存するメリットがあれば、内部侵略も成功しにくくなる。企業においても機密情報が流出しにくいのは企業への忠誠心がある場合だ。この忠誠心とは同僚であり、企業に雇用を守られている本人という状況が不可欠になる。つまり、古来からの雇用、終身雇用が成功して来た理由がここにある。労働も生活の一部であり、子育て、介護も企業も一体化して労働者と対応できることこそ、高齢化社会を経済成長の元にできる。農業、漁業の協同組合の存在意義も見直し、労働者および家族が生活できる社会こそ消費も活性化する。

学校教育も外国人受け入れのため、日本語教育と社会における常識、習慣や道徳を義務とする。知識があれども反社会的行動をする人間となれば無駄な教育でしかない。自由には社会全体への責任がある。日本人への教育にかけているのもこういった当たり前の内容だ。

ロシアや中国と対立するより朝鮮半島の国との国交を制限した方が、北東アジアは平和に経済成長できる。なにせ、アジアのどの国も朝鮮半島の国々との関係は密にしたくないはず。投資をしても利益が出る前に分裂はありえるからだ。ならば、確実性がより高いアジアや世界への投資だろう。中国もロシアも経済大国上位にいるのであって、こういった国との緊張こそ、日本経済成長の足を引っ張ることになりかねない。