自国民が望むのは、経済と治安の安定だ。だからこそ、先の震災からの復興をより促進してもらいたい。
経済成長というのなら、復興こそ国内景気を活性化させるはずが、未だに復興への状況は芳しくない。予算にしても、何故、復興を優先させ、雇用を生まないのか。人材が足りないというのは、その職がない若者、中高年が何故特定職を避けるのか、そういった分析もしないで、安易な移民による労働者招聘は成功しない。
日本国民や日本に居住する外国人が納めた税金は、まずは国内における行政や社会福祉、公共物の補修を優先する。しかし、未だに海外留学生への多大な支援金、海外への多額なODA、その上、消費税増税。年金、社会保障のためというのなら、少なくても年金を納めてない外国人への生活支援金、生活保護を廃止し、自己責任で積み立てをした人のみ適用できるように改革して頂きたい。震災を含め、多くの自然災害による被害を受けた人たちは、住む家もなくし、借金を抱えて生活している。こういった自国民を支援することもなく、国に対しての責任を担わない外国人に生活保護や年金相当の支援金を税金から支出する意味があるのだろうか。いい加減、日本は世界のATMをやめて、外交上の戦略としての支援をしぼってもいい。反面、各国に進出する日本企業が当事国へ貢献できるように税制上で優遇すればいい。
経済が低迷し、どの国も自国保守に傾くのは、国民が将来を不安に感じるからだ。今の日本は、まさに復興するための新しい都市計画、成長産業など、まったく進んでない。グローバル化で門をあけるのは賛成だが、その前の準備すらできないで、あれこれ騒ぐのもいかがなものか。高度スキル以外の労働者でもきっちり管理し、仕事がなくなれば帰国できるような仕組みを整えることこそ、移民労働者を迎えることができる。ビザの種類も企業スポンサーカテゴリーを増やし、帰国までは企業が責任を持って面倒見るぐらいやってもらえばいい。そういった中から、日本に定住したい、という外国人がいるならば、高度スキルがなくても永住許可を取りやすくすればいい。
勿論、労働や生活できるための必要な日本語能力、経済自立は必須だ。しかし、学歴や高度スキルという制限だけでは本当に必要な労働者が集まるとは考えにくい。ひとつには、日本企業の仕組みにある。すでに年功序列はなくなりつつあるが、スキルアップのための転職がしにくい。年齢、性別、学歴の制限がある。学歴が必要なら働きながら学べるように夜間教室が増えていればいいのだが、これもなかなか地域によっては難しい。オンライン化することで、誰でもいつでも学べて、授業料は税金控除となれば、別にはじめから高学歴でなくてもいいはずだが。年齢制限にしても、週40時間労働だけではなく、週20時間労働の正社員があってもいい。労働して賃金を得る。この基本的な土台になる企業が社員や労働者の教育を怠る限り、世界の競争には勝てない。日々、技術も進歩しているのだから、企業が社員に対して実施する教育ももっと充実させることこそ、競争力をあげることになる。反面、社員のケアとして、メンタル面、経済面など相談できるような仕組みも必要だろう。特に、外国人が増えてくるのなら、外国人とのコミュニケーションが十分にとれる言語での対応は必須だろう。
働いて、生活できるだけの賃金が得られるなら、犯罪を犯す率は減少する。しかし、社会保障などでの生活は、犯罪をおかしても、支援はなくならないため、同じことを繰り返す。外国人への社会保障に対しては、こういった点も考慮していく必要はある。しかし、自国民は日本国以外では社会保障を簡単に受けられる国はない。
移民とか移住というが、滞在国の言語、滞在国での経済自立が可能でない限り、一般的にはビザが出ない。難民でさせ、限定的な社会保障という国も増えてきている。経済低迷はこういった社会保障がなければ生活できない外国人には関係ない。だから、社会保障適用が厳しくない国に群がってくる。長期的ビジョンとして、年金や健康保険をどう外国人に適用するのか、早急に対応しない限り、日本国内での外国人犯罪率は減少しない。
また、犯罪者はできるだけ退去させ、入国禁止措置をしていかないと、何度も入国して同じことを繰り返す。
日本の刑務所は、食事も清潔感も世界ではいい方だそうだ。おまけに労働して、賃金もためられる。
一般日本人からすれば自由がなく、安い賃金というイメージしかないが、貧しい国の出身者からすれば絶えられないような環境ではない。だから外国人の再犯率も高い。特に反日国出身者は犯罪率も多いし、再犯率も高い。
ビザなし来日、留学生への対応は、今こそ、再検討しなおし、別な国と相互的利益の条約を結び、そちらの学生や労働者を優先する方がいい。そうやって現在、日本が抱える違法労働者や社会保障のみで生活している外国人に退去してもらう。人道的というが、社会保障とは、国が面倒みるものであり、外国人の場合は出身国が面倒みることだ。日本が面倒みるとなれば、多くの国から社会保障を目当てで外国人がやってきている。違法滞在者でさえ、通名を使い、地方行政から社会保障費がもらえた事実をどう考えるのだろうか。
顧客対応で、テロリストをいうカテゴリがある。こういった客を丁重に扱い、いつまでも客として来るならば、優良な客は逃げていく。これは移民も同じだ。
経済成長というのなら、復興こそ国内景気を活性化させるはずが、未だに復興への状況は芳しくない。予算にしても、何故、復興を優先させ、雇用を生まないのか。人材が足りないというのは、その職がない若者、中高年が何故特定職を避けるのか、そういった分析もしないで、安易な移民による労働者招聘は成功しない。
日本国民や日本に居住する外国人が納めた税金は、まずは国内における行政や社会福祉、公共物の補修を優先する。しかし、未だに海外留学生への多大な支援金、海外への多額なODA、その上、消費税増税。年金、社会保障のためというのなら、少なくても年金を納めてない外国人への生活支援金、生活保護を廃止し、自己責任で積み立てをした人のみ適用できるように改革して頂きたい。震災を含め、多くの自然災害による被害を受けた人たちは、住む家もなくし、借金を抱えて生活している。こういった自国民を支援することもなく、国に対しての責任を担わない外国人に生活保護や年金相当の支援金を税金から支出する意味があるのだろうか。いい加減、日本は世界のATMをやめて、外交上の戦略としての支援をしぼってもいい。反面、各国に進出する日本企業が当事国へ貢献できるように税制上で優遇すればいい。
経済が低迷し、どの国も自国保守に傾くのは、国民が将来を不安に感じるからだ。今の日本は、まさに復興するための新しい都市計画、成長産業など、まったく進んでない。グローバル化で門をあけるのは賛成だが、その前の準備すらできないで、あれこれ騒ぐのもいかがなものか。高度スキル以外の労働者でもきっちり管理し、仕事がなくなれば帰国できるような仕組みを整えることこそ、移民労働者を迎えることができる。ビザの種類も企業スポンサーカテゴリーを増やし、帰国までは企業が責任を持って面倒見るぐらいやってもらえばいい。そういった中から、日本に定住したい、という外国人がいるならば、高度スキルがなくても永住許可を取りやすくすればいい。
勿論、労働や生活できるための必要な日本語能力、経済自立は必須だ。しかし、学歴や高度スキルという制限だけでは本当に必要な労働者が集まるとは考えにくい。ひとつには、日本企業の仕組みにある。すでに年功序列はなくなりつつあるが、スキルアップのための転職がしにくい。年齢、性別、学歴の制限がある。学歴が必要なら働きながら学べるように夜間教室が増えていればいいのだが、これもなかなか地域によっては難しい。オンライン化することで、誰でもいつでも学べて、授業料は税金控除となれば、別にはじめから高学歴でなくてもいいはずだが。年齢制限にしても、週40時間労働だけではなく、週20時間労働の正社員があってもいい。労働して賃金を得る。この基本的な土台になる企業が社員や労働者の教育を怠る限り、世界の競争には勝てない。日々、技術も進歩しているのだから、企業が社員に対して実施する教育ももっと充実させることこそ、競争力をあげることになる。反面、社員のケアとして、メンタル面、経済面など相談できるような仕組みも必要だろう。特に、外国人が増えてくるのなら、外国人とのコミュニケーションが十分にとれる言語での対応は必須だろう。
働いて、生活できるだけの賃金が得られるなら、犯罪を犯す率は減少する。しかし、社会保障などでの生活は、犯罪をおかしても、支援はなくならないため、同じことを繰り返す。外国人への社会保障に対しては、こういった点も考慮していく必要はある。しかし、自国民は日本国以外では社会保障を簡単に受けられる国はない。
移民とか移住というが、滞在国の言語、滞在国での経済自立が可能でない限り、一般的にはビザが出ない。難民でさせ、限定的な社会保障という国も増えてきている。経済低迷はこういった社会保障がなければ生活できない外国人には関係ない。だから、社会保障適用が厳しくない国に群がってくる。長期的ビジョンとして、年金や健康保険をどう外国人に適用するのか、早急に対応しない限り、日本国内での外国人犯罪率は減少しない。
また、犯罪者はできるだけ退去させ、入国禁止措置をしていかないと、何度も入国して同じことを繰り返す。
日本の刑務所は、食事も清潔感も世界ではいい方だそうだ。おまけに労働して、賃金もためられる。
一般日本人からすれば自由がなく、安い賃金というイメージしかないが、貧しい国の出身者からすれば絶えられないような環境ではない。だから外国人の再犯率も高い。特に反日国出身者は犯罪率も多いし、再犯率も高い。
ビザなし来日、留学生への対応は、今こそ、再検討しなおし、別な国と相互的利益の条約を結び、そちらの学生や労働者を優先する方がいい。そうやって現在、日本が抱える違法労働者や社会保障のみで生活している外国人に退去してもらう。人道的というが、社会保障とは、国が面倒みるものであり、外国人の場合は出身国が面倒みることだ。日本が面倒みるとなれば、多くの国から社会保障を目当てで外国人がやってきている。違法滞在者でさえ、通名を使い、地方行政から社会保障費がもらえた事実をどう考えるのだろうか。
顧客対応で、テロリストをいうカテゴリがある。こういった客を丁重に扱い、いつまでも客として来るならば、優良な客は逃げていく。これは移民も同じだ。
