イスラエルは世界から非難轟々の中、テロ組織に拉致された人質を奪回するためにがんばった。結果は失敗と報道するメディアに問いたい。人道的云々というが、テロ組織に拉致された人質については無視で、テロ組織を支援する自称民間人の攻撃は日人道的って何か説明して頂きたい。人間の盾にて攻撃するような組織や国には断固とした態度を示すしかないのだ。つまり、人間の盾があろうが、なかろうが、武力で攻撃する、という意思しか人質を救済する手段はない。今回、それで女子や高齢者の人質との変換は成功したが、代わりに犯罪者を刑務所から解放するという大きなリスクをイスラエルは担った。理解できてない世界はやがて今回解放されたテロ組織に従属する人たちにテロを起こされるリスクがないと考えているのなら、それは大きな間違いだ。ここには日本が含まれる。なにせ、意味がないパレスチナ支援デモなんてやって喜んでる日本人や日本に滞在する外国人たちへの監視はまともにやってないのだろうから。もし、やっているのであれば、どうして不法滞在している外国人たちによる犯罪が野放しにされているのかだ。本来ならテロ組織が人間の盾としている人質の解放をしない段階で世界は制裁、テロ組織の支援をしてる国々への経済制裁を発動すると脅してもよかったのだ。ほかにも渡航制限なりでもいい。
また、パレスチナ難民はすべてこのテロ組織支持をしている国々に送り、ガザは実質イスラエルとしてしまうのも手だ。なにせ先の条約は破棄されての戦争なんだから問題はないだろう。これを問題とするのはバカで使えない役立たずの国連総長だ。過去の総長も使えるとは言い難かったが、今回は不思議なくらいに某国の言いなりと言えるような言動を繰り返した。なんとわかりやすいのか。こういった総長の金の流れってどこも調査しないのだろうなぁ。まあ、安保委員会ですら、存在する価値がないのだから。ウクライナとロシアの戦争なんて、武力で争うような理由じゃないのに、1年以上も続いて、犠牲者の数はイスラエルとガザどころじゃないのだ。おまけに欧州の食料事情もある。国連総長は何の努力もしないでずっと放置しているのに、何を偉そうにテロ組織が人質を拉致しているにも関わらず、それを非難することすらしなかったのだ。テロこそ正義と言っているような国連総長なのに、どの国からもリコール意見が出ないってのは、不思議でしかたがないのだ。同じく中国によるチベットやウイグルについても、国連総長は何もしないで難民を受け入れろって偉そうに言うだけで、高級賃金もらってるだけだ。発展途上国からの総長はほとんど役に立たない。何故なら、何かあっても間に入って調停できるだけのスキルも経験もないからだ。何に毎回選ぶのは某国からすれば大金で思うようい動かせるからって意図でもあるんじゃないかと疑いたくなるぐらいに意味不明なのだ。
日本はテロ組織の幹部を匿う国への経済制裁および渡航制限を発動しないでいいのか？人間の盾として未だに百人以上のこってる状態だったのに、イスラエルだけが世界から非難されてるのはいかがなものか。日本国が他国で日本人を含む人質を取られた場合、それが日本国近郊だった場合、イスラエルのような覚悟を持って武力を使って奪回するだけの覚悟があるのか。それがなければ安全保障条約の相手国だって支援はしてくれないと考えるのだが。それとも日本国民に人質を解放するために金を払うから、みなさん増税するので協力してください、とか言い出すんじゃないのか。これがもっとも現実的な日本国のテロ対応だと思えるのだ。
もっとも恐ろしいのは、他国から核ミサイルが飛んでくることではなく、自爆テロを平然と実行できる外国人たちが簡単に日本に入国できることだ。爆弾は小さくして体につけてしまえば、空港などで発見するのは簡単ではないとも言われている。爆弾じゃなくても、一度入国してしまえば、トラックなどで人混みに突っ込むなどで大量殺人は女子でも簡単に実行できる。火炎瓶なんて誰でも簡単に作れるのだから、自らの死傷を犠牲にすれば、なんでもできるのだ。ゆえに不法滞在および不法入国者は一掃するべきなのだ。こういった連中は日本国内から支援して海外からどんどん仲間を呼び寄せて、みずからの組織を拡大していく。日本はこういったテロリスクがある外国人の組織でさえ、傍聴や監視活動に制限がある不思議な国なのだ。だからスパイには天国と言われる。問題はこの責任を政治家が取って人質になる訳ではなく、自分たち国民が拉致されて犠牲になるのだ。そして一度拉致されても、自国は救済する手段を話し合いの交渉しか持ってないのだ。まあ、いつぞやかテロ組織に拉致され、首を切断された日本人もいたが、日本国は武力を持って奪還作戦すらやらない。確か海外の大使館がテロリストに乗っ取られただかの時も、やらなかった。こんな国の国民でいいのかと疑問を持たないのか。
武力を持って問題を解決しないってのは、基本だとしても、金を払う前提の交渉こそ、一切しないと明記した方がずっと効果はある。どこかの国は犯罪者というレッテルで逮捕し、それから解放してもらうために日本は毎回、とんでもない条件を実行してきている。考えてみるといい。どうして外国人留学生があれだけ優遇されているのか。その理由をもっと政治家につっこんで報道機関は取材してみるといい。外国人労働者は労働スキルがあれば、それを使って日本の生産性に貢献してくれる。ところがスキルもない外国人労働者は奴隷的な条件での労働をさせて、円高時代はなんとかなってた。これからは円安なので条件は違うので、ここはスキル保持者、労働経験者を雇用するしかない。当然、年金や健康保険に失業保険も納めてもらう上に、長期滞在なら地方税も納めてもらう。これなら誰も文句はないだろう。ただ、スキル保持としても、医療や技術となると日本のレベルとの互換性をどう確認するのかが必要だ。日本語がわからないでも、英語が労働するだけのレベルであれば、英語でスキルや経験を示すテストを受けてもらうとかするとかできないのであろうか。あとは専門分野の大学卒業者だけど、それで働いたことがない外国人労働者の場合、日本語教育と共に、日本での資格を取るための教育を無料で提供するとか考えてほしい。看護士や介護士たちを含めた医療従事者だ。あと救急車のメディック対応も海外並みのレベルまでアップグレードできるように専門の救急医療士を育てる。事故や心筋梗塞などの場合、これで救命率がずっと高くなるのだ。子供の場合は特に急変するので一定地域には二人以上、常時配備するのが好ましい。外国人の場合、国連五カ国後対応が可能な病院、または電話などでリモート通訳を24時間利用できる環境を提供し、その料金は外国人が加入している旅行保険のみとする。日本で長期滞在している外国人の場合、リモート通訳料金だけは別途自腹で払ってもらえばいい。マイナンバーカードであれば、支払い先の銀行口座を登録しておいてもらえばいい。ここで支払いができない場合は病院側が受け入れ拒否も可能とする法律を作る。当然、健康保険料を支払ってない日本人であっても、生活保護適用者以外は受け入れ拒否でいい。こういった明確な対応をきちんと公表しないから政府はダメなんだよ。税金だけでなんとかするのなら、消費や所得税は20％以上じゃないとダメだが、支払ってない人はすべて自腹という対応は同じにすればいい。日本人の高齢者で、健康保険も年金も滞納なく納めてきた人でも、生活できるだけの年金がもらえないのなら、それは政府としてきちんと責任をとってもらわないと日本政府への信頼は崩壊する。国民として、まじめに納めてきた税金とかこういった年金や健康保険料の成果は金額だけではない。日本政府はそれを経済のせいだとかにするのはいかがなものか。せめて高齢者のみと地域を設定し、周辺は警護し、許可なく地域内には入れないようにする。あと介護士や60歳以上で動ける人たちをメインで構成し、看護士や医師も同じように60歳以上の人で対応させる。手術などの緊急時のみ近隣の大病院で対応するようにすればいい。
自給自足の農作物や家畜の世話をやってもらう。疾病で動けない人の介護については、従来の対応でいいので、こういった地域で受け入れしない。そろそろこういった高齢者専用地域という発想も検討してもいいと思う。対象は日本人または外国人でも日本語をメインで使い、税金や年金、保険などの支払いで滞納がない人を対象とする。ロケーションは百人規模ぐらいのサテライト方式で間をシャトルバスなどで定期的に移動を可能にする。経済活動には消費税をつけるので、地方行政には税金というメリットもある。キーポイントは過去の納税や支払い状況と言語が日本語という点のみだ。コミュニティーはデジタルテクノロジーを活かし、家族や医療および役所などとの対話もビデオ通話にする。60歳以上で働けることと、介護される側としては年金で好きなことしながら、日常生活を自力で頑張ってもらうことができる。欧州とかではこういった実験がはじまっている。国によっては保護者がいない若者が高齢者といっしょに生活することでお互いを助け合うような仕組みも実験されている。
戦争反対と訴える人に尋ねたい。相手が武力で攻めてきたら、黙って殺されるのか、自らの資産を投げ出して助けを願うのか（助かる保証はないが）、ほかに手段があるのか答えて頂きたい。自分だけ助かればいいというのなら、さっさと逃げ出せば済む話であって、隣人たちの命まで犠牲にするような手段を訴える必要はないのだ。世界に戦争ないない場所や国なんてないのだから。
日本政府はロシアに対して、経済制裁を真っ先に訴えたのだが、今回はテロ組織の幹部を匿う国への経済政策や渡航制限は鬱滞ないのは何故なのかだ。イスラエルだけが火の粉を被って世界からあれこれ言われるのを日本は黙って見てるだけなら、日本がイスラエルの立場になったら、それこそ世界の同盟国でさえ、支援はしてくれないと理解すべきだろう。
また、パレスチナ難民はすべてこのテロ組織支持をしている国々に送り、ガザは実質イスラエルとしてしまうのも手だ。なにせ先の条約は破棄されての戦争なんだから問題はないだろう。これを問題とするのはバカで使えない役立たずの国連総長だ。過去の総長も使えるとは言い難かったが、今回は不思議なくらいに某国の言いなりと言えるような言動を繰り返した。なんとわかりやすいのか。こういった総長の金の流れってどこも調査しないのだろうなぁ。まあ、安保委員会ですら、存在する価値がないのだから。ウクライナとロシアの戦争なんて、武力で争うような理由じゃないのに、1年以上も続いて、犠牲者の数はイスラエルとガザどころじゃないのだ。おまけに欧州の食料事情もある。国連総長は何の努力もしないでずっと放置しているのに、何を偉そうにテロ組織が人質を拉致しているにも関わらず、それを非難することすらしなかったのだ。テロこそ正義と言っているような国連総長なのに、どの国からもリコール意見が出ないってのは、不思議でしかたがないのだ。同じく中国によるチベットやウイグルについても、国連総長は何もしないで難民を受け入れろって偉そうに言うだけで、高級賃金もらってるだけだ。発展途上国からの総長はほとんど役に立たない。何故なら、何かあっても間に入って調停できるだけのスキルも経験もないからだ。何に毎回選ぶのは某国からすれば大金で思うようい動かせるからって意図でもあるんじゃないかと疑いたくなるぐらいに意味不明なのだ。
日本はテロ組織の幹部を匿う国への経済制裁および渡航制限を発動しないでいいのか？人間の盾として未だに百人以上のこってる状態だったのに、イスラエルだけが世界から非難されてるのはいかがなものか。日本国が他国で日本人を含む人質を取られた場合、それが日本国近郊だった場合、イスラエルのような覚悟を持って武力を使って奪回するだけの覚悟があるのか。それがなければ安全保障条約の相手国だって支援はしてくれないと考えるのだが。それとも日本国民に人質を解放するために金を払うから、みなさん増税するので協力してください、とか言い出すんじゃないのか。これがもっとも現実的な日本国のテロ対応だと思えるのだ。
もっとも恐ろしいのは、他国から核ミサイルが飛んでくることではなく、自爆テロを平然と実行できる外国人たちが簡単に日本に入国できることだ。爆弾は小さくして体につけてしまえば、空港などで発見するのは簡単ではないとも言われている。爆弾じゃなくても、一度入国してしまえば、トラックなどで人混みに突っ込むなどで大量殺人は女子でも簡単に実行できる。火炎瓶なんて誰でも簡単に作れるのだから、自らの死傷を犠牲にすれば、なんでもできるのだ。ゆえに不法滞在および不法入国者は一掃するべきなのだ。こういった連中は日本国内から支援して海外からどんどん仲間を呼び寄せて、みずからの組織を拡大していく。日本はこういったテロリスクがある外国人の組織でさえ、傍聴や監視活動に制限がある不思議な国なのだ。だからスパイには天国と言われる。問題はこの責任を政治家が取って人質になる訳ではなく、自分たち国民が拉致されて犠牲になるのだ。そして一度拉致されても、自国は救済する手段を話し合いの交渉しか持ってないのだ。まあ、いつぞやかテロ組織に拉致され、首を切断された日本人もいたが、日本国は武力を持って奪還作戦すらやらない。確か海外の大使館がテロリストに乗っ取られただかの時も、やらなかった。こんな国の国民でいいのかと疑問を持たないのか。
武力を持って問題を解決しないってのは、基本だとしても、金を払う前提の交渉こそ、一切しないと明記した方がずっと効果はある。どこかの国は犯罪者というレッテルで逮捕し、それから解放してもらうために日本は毎回、とんでもない条件を実行してきている。考えてみるといい。どうして外国人留学生があれだけ優遇されているのか。その理由をもっと政治家につっこんで報道機関は取材してみるといい。外国人労働者は労働スキルがあれば、それを使って日本の生産性に貢献してくれる。ところがスキルもない外国人労働者は奴隷的な条件での労働をさせて、円高時代はなんとかなってた。これからは円安なので条件は違うので、ここはスキル保持者、労働経験者を雇用するしかない。当然、年金や健康保険に失業保険も納めてもらう上に、長期滞在なら地方税も納めてもらう。これなら誰も文句はないだろう。ただ、スキル保持としても、医療や技術となると日本のレベルとの互換性をどう確認するのかが必要だ。日本語がわからないでも、英語が労働するだけのレベルであれば、英語でスキルや経験を示すテストを受けてもらうとかするとかできないのであろうか。あとは専門分野の大学卒業者だけど、それで働いたことがない外国人労働者の場合、日本語教育と共に、日本での資格を取るための教育を無料で提供するとか考えてほしい。看護士や介護士たちを含めた医療従事者だ。あと救急車のメディック対応も海外並みのレベルまでアップグレードできるように専門の救急医療士を育てる。事故や心筋梗塞などの場合、これで救命率がずっと高くなるのだ。子供の場合は特に急変するので一定地域には二人以上、常時配備するのが好ましい。外国人の場合、国連五カ国後対応が可能な病院、または電話などでリモート通訳を24時間利用できる環境を提供し、その料金は外国人が加入している旅行保険のみとする。日本で長期滞在している外国人の場合、リモート通訳料金だけは別途自腹で払ってもらえばいい。マイナンバーカードであれば、支払い先の銀行口座を登録しておいてもらえばいい。ここで支払いができない場合は病院側が受け入れ拒否も可能とする法律を作る。当然、健康保険料を支払ってない日本人であっても、生活保護適用者以外は受け入れ拒否でいい。こういった明確な対応をきちんと公表しないから政府はダメなんだよ。税金だけでなんとかするのなら、消費や所得税は20％以上じゃないとダメだが、支払ってない人はすべて自腹という対応は同じにすればいい。日本人の高齢者で、健康保険も年金も滞納なく納めてきた人でも、生活できるだけの年金がもらえないのなら、それは政府としてきちんと責任をとってもらわないと日本政府への信頼は崩壊する。国民として、まじめに納めてきた税金とかこういった年金や健康保険料の成果は金額だけではない。日本政府はそれを経済のせいだとかにするのはいかがなものか。せめて高齢者のみと地域を設定し、周辺は警護し、許可なく地域内には入れないようにする。あと介護士や60歳以上で動ける人たちをメインで構成し、看護士や医師も同じように60歳以上の人で対応させる。手術などの緊急時のみ近隣の大病院で対応するようにすればいい。
自給自足の農作物や家畜の世話をやってもらう。疾病で動けない人の介護については、従来の対応でいいので、こういった地域で受け入れしない。そろそろこういった高齢者専用地域という発想も検討してもいいと思う。対象は日本人または外国人でも日本語をメインで使い、税金や年金、保険などの支払いで滞納がない人を対象とする。ロケーションは百人規模ぐらいのサテライト方式で間をシャトルバスなどで定期的に移動を可能にする。経済活動には消費税をつけるので、地方行政には税金というメリットもある。キーポイントは過去の納税や支払い状況と言語が日本語という点のみだ。コミュニティーはデジタルテクノロジーを活かし、家族や医療および役所などとの対話もビデオ通話にする。60歳以上で働けることと、介護される側としては年金で好きなことしながら、日常生活を自力で頑張ってもらうことができる。欧州とかではこういった実験がはじまっている。国によっては保護者がいない若者が高齢者といっしょに生活することでお互いを助け合うような仕組みも実験されている。
戦争反対と訴える人に尋ねたい。相手が武力で攻めてきたら、黙って殺されるのか、自らの資産を投げ出して助けを願うのか（助かる保証はないが）、ほかに手段があるのか答えて頂きたい。自分だけ助かればいいというのなら、さっさと逃げ出せば済む話であって、隣人たちの命まで犠牲にするような手段を訴える必要はないのだ。世界に戦争ないない場所や国なんてないのだから。
日本政府はロシアに対して、経済制裁を真っ先に訴えたのだが、今回はテロ組織の幹部を匿う国への経済政策や渡航制限は鬱滞ないのは何故なのかだ。イスラエルだけが火の粉を被って世界からあれこれ言われるのを日本は黙って見てるだけなら、日本がイスラエルの立場になったら、それこそ世界の同盟国でさえ、支援はしてくれないと理解すべきだろう。
