米軍との治安というのならば何故もっと地方行政が積極的に基地とコンタクトしていかないのか不思議でならない。
そもそも深夜から明け方に若い女性や未成年が外出するのがおかしいともメディアは指摘せず、問題を大きく報道しすぎる。しかし、これがほかの地域で襲われた場合には何故か記事は小さく、加害者が外国人の場合は日本名で記載される。ここに何らかの意図を感じるのは当たり前だ。
別に外国人だろうが、日本人だろうが加害者になる。だからこそ、治安維持はどの地域でも不可欠なのだが、どうして一部の地域だけ問題とするのだろうか。
例えば、深夜の外出、未成年の外出については地域ごとではなく治安維持としてしっかり整備するのが先だろう。
監視カメラ、深夜パトロールなど充実させることが優先される。また、基地というならそれも含めて警備してもらうなどいくらでも方法はある。このあたりも性善説ではなく最悪を前提で考えていくことで少しでも被害を減らすことはできるはずなのだが、そういった論調にならないのは何故なんだろうか。
日本が持つ異常性というのなら、地域ごとに特定国への差別感が出ていることだろう。これは地方行政の手抜き治安としか言えない。外国人だろうが日本人だろうが、加害者がいて、被害者がいるのなら、まずはそういった事件が発生しないような保安を重視すればいい。外国人の場合は犯罪が確定できた時点で強制退去および罰金としてかかった費用ぐらい取るのが当たり前。犯罪者は入国拒否もあり得る。こういった姿勢を明確にしない日本が悪い。
例え基地だろうが、過去に犯罪を犯した人の場合は外出、つまり日本国領域への外出を禁止してもらうなどの方法もある。
そのためにはコミュニケーションを取る努力は必要だろう。しかし、真っ向から敵対した態度ばかりでは問題解決の道を閉ざすだけだ。国として安保を選択しているのだから地域がこれに文句をつけるのは日本国政府だけではなく日本国民すべてに対してだと認識しているのだろうか。
地域の領土は地方行政の自由にできる国防ではないと認識している上での基地問題発言なんだろうか。基地がある地域で育った自分としては沖縄は身勝手な日本の地域としか見えてこない。嫌なら日本国土のどこにでも引っ越しできる自由があるのにいつまでも留まって文句を言うのがおかしい。
原発事故で移動せざる得ない人をどう見ているのだろうか。
また米軍基地は沖縄以外にもあるのだが、どうして他ではこういった問題がでないのか、そういった比較もメディアはしてもいいはずだ。
相手だけが悪いという姿勢はまさに現政権与党そのものだ。自ら問題を解決しようとせず、賠償目的でわめくどこかの国とも似ている。
これが同じ日本の地域なんだろうかと不思議でならない。
こういった地域への支援金やら開発は国が主導でするべきであり、独立という方法はどうかと思う。何故なら国防上重要な地域であり、そういった地域に敵対国とも言える外国人を観光だからという理由で自由に行動できるのも問題だろう。ビザなし来日を見直し制限を付加するなどの改善を望みたい。
基地以外に外国人が多い地域への治安維持についてもきちんと対応できないのなら、これも中央がしっかり管理して実行してもらいたい。
日本の安全は国内の治安維持、国防による安全確保という両面からの策で維持されている。これを脅かすような地方行政のわがままはなんらかの方法で止めるような手段も必要だろう。そのひとつが先の尖閣諸島問題。そもそも外国人が土地の所有ができるとしても敵対国となればそれを無効にできるのような法整備も必要になる。そうでなければ外国人が土地を買いあさって侵略するのも簡単になるからだ。これは投資としての建築物や企業も同じ。限度をしっかり設定し、非常事態には無効も可能にする法整備が必要だろう。
経済は安定した社会にこそ意味があり、現在の日本のように外国人がやりたい放題できる状況では危険だと認識して欲しいもんだ。
日本と違い、侵略目的、経済攻撃目的での投資や購入があることを認識して欲しい。
変革だとかより安定した経済と安心できる社会が必要なのであって、誰も劇的な変化を望んでいる訳ではない。先が見えない不透明感や閉鎖間で劇的変化を期待しているというが、これ以上の地獄というリスクを望んでいるとは思えない。むしろ安定、安心した生活こそ誰もが望んでいることのはず。
日本国民が犠牲になる政治だけは御免被りたい。もし、外国と戦争というなら資源確保より日本国民の生活圏争奪のためなら誰も反対はしないだろう。それぐらい特定国の優遇に誰もが不満と疑惑を持っている。これは国内であれば沖罠をはじめ一部の地方が好き放題にやっているのに自分たちの税金が使われることへの不満も同じ。
福島をはじめ震災で被害にあった地域には日本国としての有責な資産がたくさんある、それが風景だったり自然や海産物だ。
そういった地域の経済投資、回復を放置して何故外国人への優遇策をやらないといけないのか、政治家はどう考えているのだろうか。
現政権与党にはこういった問題点をどう解決するのか、そういったスキルはまったくない。何か起これば即大問題となる。
だからこそさっさと解散してもらって新政権与党にこういった問題も地域を含めて解決してもらいたいもんだ。
そもそも深夜から明け方に若い女性や未成年が外出するのがおかしいともメディアは指摘せず、問題を大きく報道しすぎる。しかし、これがほかの地域で襲われた場合には何故か記事は小さく、加害者が外国人の場合は日本名で記載される。ここに何らかの意図を感じるのは当たり前だ。
別に外国人だろうが、日本人だろうが加害者になる。だからこそ、治安維持はどの地域でも不可欠なのだが、どうして一部の地域だけ問題とするのだろうか。
例えば、深夜の外出、未成年の外出については地域ごとではなく治安維持としてしっかり整備するのが先だろう。
監視カメラ、深夜パトロールなど充実させることが優先される。また、基地というならそれも含めて警備してもらうなどいくらでも方法はある。このあたりも性善説ではなく最悪を前提で考えていくことで少しでも被害を減らすことはできるはずなのだが、そういった論調にならないのは何故なんだろうか。
日本が持つ異常性というのなら、地域ごとに特定国への差別感が出ていることだろう。これは地方行政の手抜き治安としか言えない。外国人だろうが日本人だろうが、加害者がいて、被害者がいるのなら、まずはそういった事件が発生しないような保安を重視すればいい。外国人の場合は犯罪が確定できた時点で強制退去および罰金としてかかった費用ぐらい取るのが当たり前。犯罪者は入国拒否もあり得る。こういった姿勢を明確にしない日本が悪い。
例え基地だろうが、過去に犯罪を犯した人の場合は外出、つまり日本国領域への外出を禁止してもらうなどの方法もある。
そのためにはコミュニケーションを取る努力は必要だろう。しかし、真っ向から敵対した態度ばかりでは問題解決の道を閉ざすだけだ。国として安保を選択しているのだから地域がこれに文句をつけるのは日本国政府だけではなく日本国民すべてに対してだと認識しているのだろうか。
地域の領土は地方行政の自由にできる国防ではないと認識している上での基地問題発言なんだろうか。基地がある地域で育った自分としては沖縄は身勝手な日本の地域としか見えてこない。嫌なら日本国土のどこにでも引っ越しできる自由があるのにいつまでも留まって文句を言うのがおかしい。
原発事故で移動せざる得ない人をどう見ているのだろうか。
また米軍基地は沖縄以外にもあるのだが、どうして他ではこういった問題がでないのか、そういった比較もメディアはしてもいいはずだ。
相手だけが悪いという姿勢はまさに現政権与党そのものだ。自ら問題を解決しようとせず、賠償目的でわめくどこかの国とも似ている。
これが同じ日本の地域なんだろうかと不思議でならない。
こういった地域への支援金やら開発は国が主導でするべきであり、独立という方法はどうかと思う。何故なら国防上重要な地域であり、そういった地域に敵対国とも言える外国人を観光だからという理由で自由に行動できるのも問題だろう。ビザなし来日を見直し制限を付加するなどの改善を望みたい。
基地以外に外国人が多い地域への治安維持についてもきちんと対応できないのなら、これも中央がしっかり管理して実行してもらいたい。
日本の安全は国内の治安維持、国防による安全確保という両面からの策で維持されている。これを脅かすような地方行政のわがままはなんらかの方法で止めるような手段も必要だろう。そのひとつが先の尖閣諸島問題。そもそも外国人が土地の所有ができるとしても敵対国となればそれを無効にできるのような法整備も必要になる。そうでなければ外国人が土地を買いあさって侵略するのも簡単になるからだ。これは投資としての建築物や企業も同じ。限度をしっかり設定し、非常事態には無効も可能にする法整備が必要だろう。
経済は安定した社会にこそ意味があり、現在の日本のように外国人がやりたい放題できる状況では危険だと認識して欲しいもんだ。
日本と違い、侵略目的、経済攻撃目的での投資や購入があることを認識して欲しい。
変革だとかより安定した経済と安心できる社会が必要なのであって、誰も劇的な変化を望んでいる訳ではない。先が見えない不透明感や閉鎖間で劇的変化を期待しているというが、これ以上の地獄というリスクを望んでいるとは思えない。むしろ安定、安心した生活こそ誰もが望んでいることのはず。
日本国民が犠牲になる政治だけは御免被りたい。もし、外国と戦争というなら資源確保より日本国民の生活圏争奪のためなら誰も反対はしないだろう。それぐらい特定国の優遇に誰もが不満と疑惑を持っている。これは国内であれば沖罠をはじめ一部の地方が好き放題にやっているのに自分たちの税金が使われることへの不満も同じ。
福島をはじめ震災で被害にあった地域には日本国としての有責な資産がたくさんある、それが風景だったり自然や海産物だ。
そういった地域の経済投資、回復を放置して何故外国人への優遇策をやらないといけないのか、政治家はどう考えているのだろうか。
現政権与党にはこういった問題点をどう解決するのか、そういったスキルはまったくない。何か起これば即大問題となる。
だからこそさっさと解散してもらって新政権与党にこういった問題も地域を含めて解決してもらいたいもんだ。
