国立公園にホテルを建てて、観光地にする、と日本国首相は言い出した。世界が環境保護と異常気象対策と騒いでいる時代にだ。国立公園という場所はほとんどが自然が豊かな場所なのだが、昨今のオーバツーリズムによる外国からの観光者でゴミは放置、植物や動物なども損傷し、湧水や川ですら汚染されている事実を無視しているのだ。国内でさえ、キャンプブームとかあるが、これも自然破壊に輪をかけていて、ゴミ放置、川や湧水の汚染に自動車や二輪による自然破壊。すでに日本の象徴富士山ですら、ゴミだらけで、ほかの山々もお散歩やハイキング気分の登山者の遭難など、考えられないぐらいに悪化しているのだ。ゴミやトイレ掃除は誰がやって、コストは誰が払うのか。また海や山の捜索費用は安くないので、きちんと最低限の金額ぐらい公開しておいてほしいものだ。山や海もそろそろ無料ではなく、有料とし、キャンプ場以外のキャンプはすべて禁止。特に自動車や二輪の侵入についても、レジャーは禁止で良い。もし、レジャー向けの走路なら、これも有料で良い。管理する人がいる限りはコストがかかるのだから有料なのが当然という認識を日本政府も地元も持ってほしい。それでゴミや事故も減るようなら、国立公園近郊にキャンプ場やロッジ建設は可能だろう。しかし、ホテルがダメなのは、ホテルへ物資を運ぶだけで環境破壊になるからだ。
まず、日本政府に質問したい。外国からの観光者を迎えるのに、既存の観光地では何故ダメなのか。もしかしたら、近年、国立公園近郊の土地を外国人が買い占めしているからとか言わないだろうか？ すでに北海道の一部は外国人に買い占めされて、日本語が通じないどこかの国になっている。以前はここまでひどくははなったのだが、ある外国人から別な外国人に変わったら、最悪な状態になった。もし、ここに外国人の工作員が隠れていれば、どうなるのだろうか、とミステリー小説並みの不安を持つぐらいに、日本じゃないのだ。こういった土地や建物などを外国人が購入した場合、税金はきちんと徴収しているのだろか？払えないのなら、差し押さえするのだろうが、やっているのだろうか？ニュースで聞かないのだが。
未だに不法入国者や不法滞在者へは、滞在許可は短期でも出さないと決められない日本政府。これからどんどん外国人がやってきて、難民申請が溢れて行くだろう。なにせ3回も申請できるのだから。つまり、申請して認可または却下されるまで、生活保護より高い保護費用で生活できるのだ。この間、課される義務はない。他国では滞在国の言語を強制的に学ぶとか、農業の収穫などを手伝いさせるとかさせられるそうだ。反面、日本はいい国でお客様として対応するそうだ。難民申請をしないでも、ごねれば、疾病治療もしてもらえる。日本政府はこういった情報がSNSをはじめ、海外に出回っていることに危機感を持たないのだろうか。
そういえば、東京近郊圏で、外国人がガス爆発させて、鉄筋コンクリートの建物の部屋や周辺が崩壊した事件があった。他にも不法滞在している外国人による許可があるのかわからないような産業廃棄物処理車の事故が多発して、道路封鎖など被害が増えている。日本人なら許可があるのか、許可があっても、決められたルールを守らず、重量オーバなら即刻処罰なのだ。同じ仕事をして、人を雇用していて、日本人の会社より儲かる仕組みとは何なんだろうか。脱税しているのか、それとも雇用者へきちんとした賃金払ってないのか。まずはこういった不法行為をしている外国人への滞在許可は停止または破棄し、資産を凍結し、国外退去費用または強制退去費用をそこから出してもらう。踏み倒している費用もきちんと払わせて国外退去してもらう。たとえ、伴侶が日本人であっても、滞在許可は認めない。これぐらい厳しくしない限りは、日本国の社会保障や健康保険のただ乗り目的で日本に在留する外国人が増えていくのだ。
まあ、内務、外務大臣がきちんとこういったルールを世界に公表しないのも不思議でしかたがないのだ。まずは不法入国者や不法滞在者の一掃を。永住許可の取り消しについては、きちんと脱税や公共料金の踏み倒しなどの理由を公表する。踏み倒した金額を支払うのなら、利子を追加して払ってもらおう。こういった悪者のために、3年または5年ごとに永住許可は更新性にする。そのためにはマイナカードに個人の虹彩、指紋情報を収録して、なりすましが利用dけいないようにして頂きたい。なんか未だに紙の保険証と言っている人は、なりすまししたい人への貸与をしたいのだろう。なにせ、貸すだけで結構な金額がもらえるそうだから。できるだけ早くマイナーカードに免許書やパスポート番号と個人のバイオ情報を収録しないとなりすましがどんどん隣国からやってくる。そのために偽造カードを作っているのだから。観光者や留学生なども、工作員となって日本で活動する目的でやってきてる点も日本政府は国民に説明してないのだ。まずは日本国内の安全と公衆衛生が維持されるための政策を実施して頂きたい。そうなれば、良質な観光者がやってきて、金も使ってくれるのだ。観光のための法整備もきちんとしないければいけないのに、やらないのだ。それこそ、居住地のゴミ出すですら、地方行政に法律を作らせて、守らない場合は罰金を払うとか、ゴミ出し場に監視カメラ設置なども義務付ける。ほかにも学校を含む公共施設にも安全確保のための監視カメラは義務付ける。カメラ代なんて犯罪防止のコストしては高くはないはずだ。問題は監視する人のコストだろう。AIがアシストできるなら、監視する人へのコストは下がるのだろう。日本政府はこういった国のプログラム作成を外国人または外国へ依頼しないように注意しないと毎回情報やデータを抜かれるのだ。まずはIT要因をとにかく補充するとしても、情報取り扱い上、同盟国からの技術者やトレーナーに限定するべきだ。そういえば、自衛隊で情報漏洩で二百人ほどの処分したとのニュースがあった。前代未聞なのだが、処分はしても懲戒免職にもならない日本ってなんなんだか。これだけの数がいなくなれば、補充できないのなら、同盟国から補充できるような仕組みが必要だろう。そのためには憲法改正して、日本軍として世界に認めなければいけないけど。特に専門スキル保持者をどんどん迎えればいい。
それにしても自分たち日本国民は不幸だ。なにせ自国と自国民をまったく考えてない政策ばかりな上、政権交代もできないのだから。
