外国人でも住民登録したらもらえるとか、なんかおかしい給付基準。少なくても、在日年数が3年以上で、納税者という限定は必須だし、生活保護や年金受給者、未成年者には給付しない。何故かと言えば、経済活動のメインは労働者であり、成人だからだ。外国人の場合、納税履歴で適用を判断することと、海外送金禁止としないと、貯金どころかみんな海外に送金されるだけだ。だって、円高なんだから。財務省にしても、経済活性を目的としているのなら、財源がなくても将来の増税でなんとかしようと考えるだろう？ で、外国人は金をもらってさっさと帰国するだけなので、増税負担はゼロだ。笑わしてくれる。
そもそもマイナンバーをどうして利用しないのか。経済団体が言うように電子マネーで給付することで、金融機関だってメリットはある。現金だと貯金する人の数より、海外送金や海外からのショッピングの方が多いじゃないのか。こんな人気取りはやめて、真面目な経済対策をしっかりやって頂きたい。また、国会議員は財源もなく、一律10万円給付なんて言うもんじゃない。すでに懐が苦しい労働者が多いのだから、むしろ、国内経済を回せるような配布条件じゃなければ意味がない。金がなくて餓死とか、病死するのは、日本人ならあり得ない。もし、そういった事例があるとすれば、ご本人がきちんと行政サービスを利用するための登録をしてないだけだ。外国人でも地方税を払っている前提となれば、少なくても2年未満の滞在が前提だし、留学生にまで給付する必要はない。こういった仕分けができないのは、公務員の怠惰と言わざる得ない。あと、配布申請にはパスポート番号や身分証明書番号（運転免許書や健康保健証番号）を必ず記載させる。住民登録すれば、身分証明カードは発行してくれるので、外国人でも問題はない。あとは、納税履歴として、過去3年分の納税者番号を記載させる。
だって、申請するのだから、このレベルは当然だろう。小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援が給付される上に、今回の10万円はいかがなものか。
地方行政は、生活保護や年金受給者には、マスクや消毒剤購入券、米券や肉券は配布して頂きたい。それで各地方の農協から購入できるようにすればいい。人数は多くないのだから、できるはずなので、配達してあげればいいだけだ。野党は増税反対というのなら、財源がない給付には反対して頂きたい。あと、外国人の生活保護を廃止し、失職者には速やかに失業保険の給付と、失業保険に加入してない外国人には帰国の運賃代金の支援で帰国してもらう。外国人登録数が300万人弱いるのだから。その人たちに給付すれば、大半は出身国へ送金する。この他に不法滞在者もいる。首都圏や近郊にはたくさんの不法滞在者が居住しているので、感染源として残る可能性もある。だから外国人向け給付を制限し、その分、不法滞在者の検査や治療は後払いで受けさせ、処罰はしないとすればいい。ここでだいたいの不法滞在者の人数や出身国が把握できるから、処罰しないでもメリットはある。自宅死させないためにも、外務省は対応策を考えろ。
どうして日本という国は、憲法９条ばかり注目されて、ほかの改正しなければいけない部分は放置するのだろうか。生活保護は外国人へ適用を標準化するなら、憲法改正は必須だ。条件も納税など社会的かつ地域への義務を果たしている条件を追記しなければいけない。どうしてやらないのだろうか。
なんか人気取りで、10万円給付するぐらいなら、国内経済を支えいる産業への助成金をもっと追加した方がいい。農業や交通、医療や教育支援にだ。次の増税は反対と言いたくなっても、せざる得ないだろう。だったら、個人給付の金額を5万円に食料支援券でいい。国内旅行については、今回感染支援で部屋などの利用に協力したところなどは、優先して支援して頂きたい。みんな感染者なのだから、温泉だっていっしょに入ってもいいだろうしね。看護士や警察や自衛官もいっしょに常駐してもらえばいい。食事代金は自分で支払ってもらう。ここで貯金もなく、収入がない人には、支援してあげてほしいのだ。これが本当の人道支援であって、健康で働けるのに、収入がない人は給付金額は5万円でいい。かわりに仕事を作って働いてもらう。外国人だって日本語ができるのなら衛生管理を教育して、掃除などで働いてもらえばいい。大事なのは、働いて収入を得られること。だから、日本人と3年以上の納税歴がある外国人で、成人への支給と決めればいいだけだ。本当に官僚も閣僚も働く気がないんだね。
最後に、医療体制に問題があるから、現場が混乱しているのだ。厚生労働大臣はどうして、更迭し、やる気がある人材に任せないのか。新しい大臣には、ぜひ、医療関係の混乱を納めて頂きたい。だいたいマスクや防護服が足りなくなるのはわかっていたのに、各産業への協力をお願いできなかったのは、あきらかに厚生労働大臣の手落ち。経済産業省や経済団体、医師会へのお願いを当初からやっていれば、ここまでひどくはならなかった。つまり、他国にマスクや防護服の寄付なんてやらなかったという意味だ。これを実行した地方知事や国会議員には責任を取って、辞職してもらいたいぐらいだ。
有事でありながら、対応はゴテゴテだし、対応する内容もダメ。よく先の大震災の対応を比較しているが。あちらの方がずっと危険度が少なかった。だって、国内に避難できたのだから。今回は国内のどこにも避難はできないし、感染して症状が出ても。対処両方以外に治療方法もない。これを医療関係者はずっとやってきているのだ。そういえば、厚生労働大臣は研修医という職業を知らないようで、医師の補助してもらうとか言っている。こういった人が大臣だから、ダメなんだよ。どうして、医療、衛生管理に医療体制の知識がある人に大臣を変えなかったのか。ここは野党はしっかりつっこめ。昨年の12月時点で日本でのoutbreakは想定してたはずだが1月の時点で、中国からの入国者制限を厚生労働省は提案してないのだ。WHOも酷いが、日本の厚生労働省も酷い。そのギイせになるのが医療関係者。次に患者だ。だから、日本からの出国命令が出たんだろう。
厚生労働大臣を更迭して、使える人材に変えろ。次は経済産業大臣と経済再生大臣も更迭して、変えろ。国内経済を回すためにどうすればいいのか、イノベーションを活性化して、変革できるリーダになれる人材が必要だ。 首相は金の数字と安全保障だけ考えていればいい。あとは大臣に任せればいい。給付の内容だって、収束後には増税する可能性が高いのだから、財源の説明ができる財務大臣に発表させればよかったのだ。 クラスター対策は間違いはない。問題なのは、外出自粛が徹底されてない点。これを強制力で実行させるためには、憲法改正が必要なのかどうか。有事であれば。治安維持として対策できないのかどうか。
そもそもマイナンバーをどうして利用しないのか。経済団体が言うように電子マネーで給付することで、金融機関だってメリットはある。現金だと貯金する人の数より、海外送金や海外からのショッピングの方が多いじゃないのか。こんな人気取りはやめて、真面目な経済対策をしっかりやって頂きたい。また、国会議員は財源もなく、一律10万円給付なんて言うもんじゃない。すでに懐が苦しい労働者が多いのだから、むしろ、国内経済を回せるような配布条件じゃなければ意味がない。金がなくて餓死とか、病死するのは、日本人ならあり得ない。もし、そういった事例があるとすれば、ご本人がきちんと行政サービスを利用するための登録をしてないだけだ。外国人でも地方税を払っている前提となれば、少なくても2年未満の滞在が前提だし、留学生にまで給付する必要はない。こういった仕分けができないのは、公務員の怠惰と言わざる得ない。あと、配布申請にはパスポート番号や身分証明書番号（運転免許書や健康保健証番号）を必ず記載させる。住民登録すれば、身分証明カードは発行してくれるので、外国人でも問題はない。あとは、納税履歴として、過去3年分の納税者番号を記載させる。
だって、申請するのだから、このレベルは当然だろう。小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援が給付される上に、今回の10万円はいかがなものか。
地方行政は、生活保護や年金受給者には、マスクや消毒剤購入券、米券や肉券は配布して頂きたい。それで各地方の農協から購入できるようにすればいい。人数は多くないのだから、できるはずなので、配達してあげればいいだけだ。野党は増税反対というのなら、財源がない給付には反対して頂きたい。あと、外国人の生活保護を廃止し、失職者には速やかに失業保険の給付と、失業保険に加入してない外国人には帰国の運賃代金の支援で帰国してもらう。外国人登録数が300万人弱いるのだから。その人たちに給付すれば、大半は出身国へ送金する。この他に不法滞在者もいる。首都圏や近郊にはたくさんの不法滞在者が居住しているので、感染源として残る可能性もある。だから外国人向け給付を制限し、その分、不法滞在者の検査や治療は後払いで受けさせ、処罰はしないとすればいい。ここでだいたいの不法滞在者の人数や出身国が把握できるから、処罰しないでもメリットはある。自宅死させないためにも、外務省は対応策を考えろ。
どうして日本という国は、憲法９条ばかり注目されて、ほかの改正しなければいけない部分は放置するのだろうか。生活保護は外国人へ適用を標準化するなら、憲法改正は必須だ。条件も納税など社会的かつ地域への義務を果たしている条件を追記しなければいけない。どうしてやらないのだろうか。
なんか人気取りで、10万円給付するぐらいなら、国内経済を支えいる産業への助成金をもっと追加した方がいい。農業や交通、医療や教育支援にだ。次の増税は反対と言いたくなっても、せざる得ないだろう。だったら、個人給付の金額を5万円に食料支援券でいい。国内旅行については、今回感染支援で部屋などの利用に協力したところなどは、優先して支援して頂きたい。みんな感染者なのだから、温泉だっていっしょに入ってもいいだろうしね。看護士や警察や自衛官もいっしょに常駐してもらえばいい。食事代金は自分で支払ってもらう。ここで貯金もなく、収入がない人には、支援してあげてほしいのだ。これが本当の人道支援であって、健康で働けるのに、収入がない人は給付金額は5万円でいい。かわりに仕事を作って働いてもらう。外国人だって日本語ができるのなら衛生管理を教育して、掃除などで働いてもらえばいい。大事なのは、働いて収入を得られること。だから、日本人と3年以上の納税歴がある外国人で、成人への支給と決めればいいだけだ。本当に官僚も閣僚も働く気がないんだね。
最後に、医療体制に問題があるから、現場が混乱しているのだ。厚生労働大臣はどうして、更迭し、やる気がある人材に任せないのか。新しい大臣には、ぜひ、医療関係の混乱を納めて頂きたい。だいたいマスクや防護服が足りなくなるのはわかっていたのに、各産業への協力をお願いできなかったのは、あきらかに厚生労働大臣の手落ち。経済産業省や経済団体、医師会へのお願いを当初からやっていれば、ここまでひどくはならなかった。つまり、他国にマスクや防護服の寄付なんてやらなかったという意味だ。これを実行した地方知事や国会議員には責任を取って、辞職してもらいたいぐらいだ。
有事でありながら、対応はゴテゴテだし、対応する内容もダメ。よく先の大震災の対応を比較しているが。あちらの方がずっと危険度が少なかった。だって、国内に避難できたのだから。今回は国内のどこにも避難はできないし、感染して症状が出ても。対処両方以外に治療方法もない。これを医療関係者はずっとやってきているのだ。そういえば、厚生労働大臣は研修医という職業を知らないようで、医師の補助してもらうとか言っている。こういった人が大臣だから、ダメなんだよ。どうして、医療、衛生管理に医療体制の知識がある人に大臣を変えなかったのか。ここは野党はしっかりつっこめ。昨年の12月時点で日本でのoutbreakは想定してたはずだが1月の時点で、中国からの入国者制限を厚生労働省は提案してないのだ。WHOも酷いが、日本の厚生労働省も酷い。そのギイせになるのが医療関係者。次に患者だ。だから、日本からの出国命令が出たんだろう。
厚生労働大臣を更迭して、使える人材に変えろ。次は経済産業大臣と経済再生大臣も更迭して、変えろ。国内経済を回すためにどうすればいいのか、イノベーションを活性化して、変革できるリーダになれる人材が必要だ。 首相は金の数字と安全保障だけ考えていればいい。あとは大臣に任せればいい。給付の内容だって、収束後には増税する可能性が高いのだから、財源の説明ができる財務大臣に発表させればよかったのだ。 クラスター対策は間違いはない。問題なのは、外出自粛が徹底されてない点。これを強制力で実行させるためには、憲法改正が必要なのかどうか。有事であれば。治安維持として対策できないのかどうか。
