増税は各政党の経済対策、雇用対策法で争え

物質的な豊かさを否定する人が多いが、働いてもせいかつできなという基準が問題だろう。それを税金から金をばら撒くのではなく、還付すればいいだけだ。生活保護の基準も例えば最低限な生活ができない基準を作らなければ労働者と生活保護者の格差はなくならない。また、生活保護も返済不要の場合は過去の納税歴なりを審査基準に加えること。心身の障害による労働ができない人の場合も年金などから低利子でかしつける。
残業代がでない労働や無償の労働を一時的にでもなくすこと。

国の財政については公務員や官僚の数を見直し、誰でもできるような事務所理はそれこそ、パートや派遣で雇用を増やせばいい。あまりに使えない無駄な処理ばかりする公務員や官僚は定期的に入れ替えることこそ改革といえると思うのだが。災害発生時にl寝ないで、食べないで働いている公務員なんて警察、消防、そして自衛隊以外にいなかったと思う。臨機応変に対応できないような人材ばかりだと危機発生時に対応ができない。
国が破綻しそうなら、真っ先に公務員や官僚のリストラとは政治家がいわないのが不思議で仕方ない。自国民の生活保護より、市民と定義した外国人の保護ってのは何か大きな勘違いをしているのではないだろうか。
農業や漁業にも派遣や契約社員とを増やすことだ。勿論、賃金は生活できるようなレベルとすること。これで生産物が高いと消費者が不満を言うなら、生鮮食料には消費税をかけなければいいだけだ。
電気にしても東電を含めた企業の独占を見直す。国策として、しっかり国と第三者機関が管理する仕組みを考えてもいい。そのためには国がしっかりとした安全基準の厳守を実現できるような法整備を作ればいい。
民営化できるのは一元管理が不要な産業だけだ。

災害、経済的以外にも単に相手国に文句しか言えないようなクレーマレベルの政府でもこまる。
それこそ、敵国だらけで、日本国民の生命、財産が危機に瀕してばかりになる。対処方々でしか安全保障が守れない国なんておかしくないだろうか？ 戦争は嫌だが、相手が自己主張ばかりで話し合いもできない場合にはどうするのか、というのも争点だろう。

武力行使だけが戦争ではない。


すでに日本は崩壊している。誰もが未来に希望を持てず、疑心暗鬼と不安ばかり。この責任を現政府与党はどう改善するのか。また野党はどうゆうプランで回復させるのか。ある意味、本当に日本国民のリーダーがひつようだ。つまり以下に希望を与え、どん底の経済から受け出すのか。外国人雇用、外国人留学生支援もも直さない限り、日本国民主体の国などできるはずはない。