現与党の首相をはじめとした閣僚、小沢幹事長は、政権を得てから日本国や日本国民に一体どんな利益を与えてくれたのか。そういった分析はマスコミ、評論家と誰もちゃんと説明できない。そりゃ、何もしないまま日本国を混乱させているのだから実績なんか語れる訳がない。
雇用状況は悪化するばかりで先行きは不透明から暗黒に変わりつつある。
外交も与党が好きな韓国優先ばかりで中国ですらおざなりにしている。
お友達外交もいいが、そんなもの日本国民だって支持してない。
在日朝鮮韓国人の待遇を一般外国人と同じにすることから移民政策ははじめよう。あきらかに日本国への侵略を進めているような外国人には、それに対した処置を考えるのが相当のはず。そのためには本当に韓国の首長が日本国へ在日朝鮮韓国人のために選挙権を与えよ、と言ったのかどうかだ。話しによれば日本側が勝手に約束をしたことで韓国からの依頼はないとも言う。どちらが本当なのか。
野党はこういった点も明確に追及できないのか？
日本国へ内政干渉を続ける国とまともに国交などできるんだろうか？
そういった不安が日本社会には広がりつつある。戦後の朝鮮人による略奪事件でさえ、いつのまにかもみ消され、なかったことになっている異常さ。
米国における韓国人暴動事件も忘れているんじゃないだろうか？
反面、中国人暴動事件ってのは世界でもほとんどない。この違いは何か。
中国人に対して偏見を持つ人がいるとしても韓国朝鮮と同じように考えるのは間違っている。ここに平等とかは存在せず、何らかの意図を持って差別される側に有利に情報が偏向されているように感じる。
移民政策の前提として、日本国に取って友好国であろうが、二国間できちんとした移民政策なりの条約が存在しない限り、どの外国だろうが同じと考えるべき。
だからこそ、反国家思想者、犯罪者に対してはビザを却下できる権限を持つ。
文化侵略をされても疑問を持たない日本人にも問題はあるんだろう。それを許容するほど日本社会は懐が大きいとは思えない。自虐的歴史観による自虐要望というか、日本国の文化や歴史はゴミという価値観を常識化させたのは誰の責任なのか。政治か？マスコミか？
そういった偏向した価値観から見ても小沢幹事長や旧自民党の金権体質が日本国や日本国民に与えた利益はまったくない。むしろ、政治は金が必要という定義まで固定化させてくれた。ここに疑問を持たないのか？ 共産党とか金のかかる政治に意義を唱えてなかったのか？ それとも外国人参選権を推奨するために政治と金問題を後回りにするつもりか？
小沢幹事長はたかが任意の聴衆に「すべてを話した。潔白だ。」と偉そうに発表しているが、犯罪の責任者は小沢自身であり、それを秘書の責任に摩り替えている。野党を含め政治家の汚職事件については、時効なし、と法でも定めて欲しい。そうでない限り、政治と金問題は最期まで追求できないまま時効を待てば誤魔化せるという前例にもなりかねない。それは駄目だろう。この機会に徹底的に政治と金問題の膿を出せ。また、公務員、議員の脱税についても責任の重さに伴う実刑の処罰を法律で作って欲しい。自分は知らなかったというだけで責任逃れを許すなら、逃げ場を確保させることになる。管理責任というのは「知らない」というだけで許されることじゃないだろう。
今回表面化したのは建設業界だろうが、業界が変われば、似たような金の動きはあるはず。そのためには政治家、官僚と企業における献金疑惑については時効なしで捜査をさせることだ。なにせ、国税で給与を得ている人たちの不正を時効ごときで許していてはいつまでたっても不正な金をなくすことはできない。
密約うんぬんで時効がないなら、政治と金問題だって時効はないはず。また、脱税においては企業からの違法献金より軽い実刑では日本国民は納得しない。
同時に脱税については、このあたりで厳しくするのがいいと思う。なにせ、景気が悪くなれば脱税がはびこるからなぁ。予算が減らされ税務署だってたかが数万円の脱税でさえ調査するのにコストがかかると後回しにすると聞く。
たかが数万でも取り立てしろ。無駄な予算の金を減らすだけではなく、徴収する税をしっかり徴収してないってのは税の平等に反するからだ。
野党自民党もこういった前向きな対応策の提案もしないままで与党を批判しても説得力はない。なにせ自民党からあって似たような腐った金を扱う議員がいた。
自浄作用を自民党はどういった形で実現させるのか、それを示さない限り、どの政党も似たようにしか見えない。
雇用状況は悪化するばかりで先行きは不透明から暗黒に変わりつつある。
外交も与党が好きな韓国優先ばかりで中国ですらおざなりにしている。
お友達外交もいいが、そんなもの日本国民だって支持してない。
在日朝鮮韓国人の待遇を一般外国人と同じにすることから移民政策ははじめよう。あきらかに日本国への侵略を進めているような外国人には、それに対した処置を考えるのが相当のはず。そのためには本当に韓国の首長が日本国へ在日朝鮮韓国人のために選挙権を与えよ、と言ったのかどうかだ。話しによれば日本側が勝手に約束をしたことで韓国からの依頼はないとも言う。どちらが本当なのか。
野党はこういった点も明確に追及できないのか？
日本国へ内政干渉を続ける国とまともに国交などできるんだろうか？
そういった不安が日本社会には広がりつつある。戦後の朝鮮人による略奪事件でさえ、いつのまにかもみ消され、なかったことになっている異常さ。
米国における韓国人暴動事件も忘れているんじゃないだろうか？
反面、中国人暴動事件ってのは世界でもほとんどない。この違いは何か。
中国人に対して偏見を持つ人がいるとしても韓国朝鮮と同じように考えるのは間違っている。ここに平等とかは存在せず、何らかの意図を持って差別される側に有利に情報が偏向されているように感じる。
移民政策の前提として、日本国に取って友好国であろうが、二国間できちんとした移民政策なりの条約が存在しない限り、どの外国だろうが同じと考えるべき。
だからこそ、反国家思想者、犯罪者に対してはビザを却下できる権限を持つ。
文化侵略をされても疑問を持たない日本人にも問題はあるんだろう。それを許容するほど日本社会は懐が大きいとは思えない。自虐的歴史観による自虐要望というか、日本国の文化や歴史はゴミという価値観を常識化させたのは誰の責任なのか。政治か？マスコミか？
そういった偏向した価値観から見ても小沢幹事長や旧自民党の金権体質が日本国や日本国民に与えた利益はまったくない。むしろ、政治は金が必要という定義まで固定化させてくれた。ここに疑問を持たないのか？ 共産党とか金のかかる政治に意義を唱えてなかったのか？ それとも外国人参選権を推奨するために政治と金問題を後回りにするつもりか？
小沢幹事長はたかが任意の聴衆に「すべてを話した。潔白だ。」と偉そうに発表しているが、犯罪の責任者は小沢自身であり、それを秘書の責任に摩り替えている。野党を含め政治家の汚職事件については、時効なし、と法でも定めて欲しい。そうでない限り、政治と金問題は最期まで追求できないまま時効を待てば誤魔化せるという前例にもなりかねない。それは駄目だろう。この機会に徹底的に政治と金問題の膿を出せ。また、公務員、議員の脱税についても責任の重さに伴う実刑の処罰を法律で作って欲しい。自分は知らなかったというだけで責任逃れを許すなら、逃げ場を確保させることになる。管理責任というのは「知らない」というだけで許されることじゃないだろう。
今回表面化したのは建設業界だろうが、業界が変われば、似たような金の動きはあるはず。そのためには政治家、官僚と企業における献金疑惑については時効なしで捜査をさせることだ。なにせ、国税で給与を得ている人たちの不正を時効ごときで許していてはいつまでたっても不正な金をなくすことはできない。
密約うんぬんで時効がないなら、政治と金問題だって時効はないはず。また、脱税においては企業からの違法献金より軽い実刑では日本国民は納得しない。
同時に脱税については、このあたりで厳しくするのがいいと思う。なにせ、景気が悪くなれば脱税がはびこるからなぁ。予算が減らされ税務署だってたかが数万円の脱税でさえ調査するのにコストがかかると後回しにすると聞く。
たかが数万でも取り立てしろ。無駄な予算の金を減らすだけではなく、徴収する税をしっかり徴収してないってのは税の平等に反するからだ。
野党自民党もこういった前向きな対応策の提案もしないままで与党を批判しても説得力はない。なにせ自民党からあって似たような腐った金を扱う議員がいた。
自浄作用を自民党はどういった形で実現させるのか、それを示さない限り、どの政党も似たようにしか見えない。
