asahi.com 2008年6月17日
医師養成数増へ方針転換 ９７年閣議決定見直しへ
全国的な医師不足対策のため、舛添厚生労働相は１７日、医学部の定員削減を決めた９７年の閣議決定を見直し、医師の養成数を増やす方針に転換する考えを明らかにした。 閣議後の記者会見で、「いまは医療崩壊の状態で、（９７年の）閣議決定を見直す方向で調整すべきだということで、福田首相の了解をいただいた」と語った。
なぜ医師は不足したのか
現在の医者の年齢分布を見ると、40－44歳区分を最大にして、高齢者医師数が減少するのは仕方ないとして、若年年齢層の医師数が減少しており、25－29歳の医者は3割ほど少ない。年金問題における人口分布を見るように、将来にはあきらかに医師数が減少するのは目に見えてくる。どうしてこうなったのかは、昭和23年の医療法の「人員配置標準」にある。病院が配置しなければならない医師の最低人員数は一般病床・感染病床・結核病床で入院患者16人当たり医師1人、精神病床・療養病床で48人当り医師1人、外来患者48人あたり医師１人と決められた。これに基づいて最小限必要な医師数を人口1000人あたり医師1.5人を1985年までに達成するという目標が立てられ、全国に80大学医学部が設立された。この目標を達成した国は早くも1986年には医師の数を1995年をめどに最小限10%削減するという方針転換をした。医学部の定員は2004年で7625人まで減らされた。人員配置標準に照らした最小限医師数を達成したら、これが上限であるかのように減少策に転じたのである。
将来の日本の医師不足は決定的である。医師を増やす方法はあるのだろうか。それにはイギリスのブレアー政権が行ったように、医学部の定員を増やす、国外から医者を輸入する、患者を海外へ送るの三つしかない。急激な医学部定員増は不可能である。せいぜい年1000人程度の医者の増員が出来る限界であろう。長年の定員抑制策のボデーブローは深刻である。人口と同じように慣性の法則があって、短期間でどうなる問題ではない。つまり焼け石に水である。第2，第3の方法は現実的でない。看護婦の輸入が考えられている程度だ。日本の医療費は世界的に激安で、1/3-2/3の料金である。これでは医療レベルの高さからして逆に患者が海外から押し寄せる。ということでいまのところ妙案はない。政府には期待できない。自衛策として各人が病気にならないこと、些細な事で病院にはいかないことである。かかりつけの町医者の範囲で一生すごせたら病院へ行かなくてもいいのである。
医師養成数増へ方針転換 ９７年閣議決定見直しへ
全国的な医師不足対策のため、舛添厚生労働相は１７日、医学部の定員削減を決めた９７年の閣議決定を見直し、医師の養成数を増やす方針に転換する考えを明らかにした。 閣議後の記者会見で、「いまは医療崩壊の状態で、（９７年の）閣議決定を見直す方向で調整すべきだということで、福田首相の了解をいただいた」と語った。
なぜ医師は不足したのか
現在の医者の年齢分布を見ると、40－44歳区分を最大にして、高齢者医師数が減少するのは仕方ないとして、若年年齢層の医師数が減少しており、25－29歳の医者は3割ほど少ない。年金問題における人口分布を見るように、将来にはあきらかに医師数が減少するのは目に見えてくる。どうしてこうなったのかは、昭和23年の医療法の「人員配置標準」にある。病院が配置しなければならない医師の最低人員数は一般病床・感染病床・結核病床で入院患者16人当たり医師1人、精神病床・療養病床で48人当り医師1人、外来患者48人あたり医師１人と決められた。これに基づいて最小限必要な医師数を人口1000人あたり医師1.5人を1985年までに達成するという目標が立てられ、全国に80大学医学部が設立された。この目標を達成した国は早くも1986年には医師の数を1995年をめどに最小限10%削減するという方針転換をした。医学部の定員は2004年で7625人まで減らされた。人員配置標準に照らした最小限医師数を達成したら、これが上限であるかのように減少策に転じたのである。
将来の日本の医師不足は決定的である。医師を増やす方法はあるのだろうか。それにはイギリスのブレアー政権が行ったように、医学部の定員を増やす、国外から医者を輸入する、患者を海外へ送るの三つしかない。急激な医学部定員増は不可能である。せいぜい年1000人程度の医者の増員が出来る限界であろう。長年の定員抑制策のボデーブローは深刻である。人口と同じように慣性の法則があって、短期間でどうなる問題ではない。つまり焼け石に水である。第2，第3の方法は現実的でない。看護婦の輸入が考えられている程度だ。日本の医療費は世界的に激安で、1/3-2/3の料金である。これでは医療レベルの高さからして逆に患者が海外から押し寄せる。ということでいまのところ妙案はない。政府には期待できない。自衛策として各人が病気にならないこと、些細な事で病院にはいかないことである。かかりつけの町医者の範囲で一生すごせたら病院へ行かなくてもいいのである。
