読書ノート 柿崎明二著 「検証 安倍イズム」 胎動する新国家主義 （岩波新書 2015年10月)

安倍流国家介入型政治(国家先導主義)は、戦前型政治体制へのノスタルジア　その情緒的イメージ戦術に惑わされるな 第2回

序（その２）

「いま私たちは歴史的転換点に立っているが、その未来は厳しく難しいものであるかもしれない。」という書き出しで本書は始まる。プロフィールから著者の柿崎明二氏の思想信条を探るには難しいが、プロフィールだけは簡単に記しておこう。1961年秋田県生まれ、早稲田大学文学部卒業、毎日新聞社を経て、共同通信社に入社。政治部で首相官邸、外務省、厚生省および政党などを担当した。政治部次長を経て2011年より編集委員、2013年より論説委員を務めている。著書に「空白の宰相　チーム安倍が負った理想と現実」（共著　講談社）、「次の首相はこうして決まる」（講談社現代新書）がある。Kyodo Weekly 2014年5月12日によると共同通信社の柿崎明二論説委員は、「安倍晋三首相が祖父の岸信介元首相と同じ北一輝の影響下にある国家社会主義者と指摘した」とある。著者が安倍晋三の心情まで立ち入ってその政策と行動を裏付ける試みである本書が読者にどんな心証をあたえるか、若干心配なところがある。安倍に免罪符を与えることではないことは明白であるとしても、「気持ちはわかる」式の許容を与えてはいけないからだ。気持ちはどうあろうとも私たちには理解できない支配者の論理に一抹の同情は不要である。安倍の発言集から、支配者の論理に見え透いた文学的・情緒的粉飾を施したキャッチコピーの数々を示しておこう。
①　美しい国　日本　
②　美しい国へ　
③　日本を取り戻す　
④　瑞穂の国の資本主義（市場主義）　
⑤　慎みを持った政府の関与　
⑥　女性の活躍　
⑦　戦後レジームからの脱却　
⑧　最高責任者は私です（国会答弁で連呼した）　
⑨　先の戦争が侵略かどうかは歴史家の判断にまつ　
⑩　現行憲法は正常ではない。恥ずかしい状態である　
⑪　国家が危機に瀕するとき、国民の皆様にも協力をしていただかなければならない　
⑫　愛国心とは両親の対する愛に似ている　
⑬　アメリカのリベラルではない、開かれた保守主義が私の立場である　
⑭大切なものを守るためには、時には思い切って勇気をもって変えてゆく　
などである。安倍に文学趣味があるとは思えないが、チーム安倍のコピーライターが発案したものであろう。徹底した合理主義計画経済主義者の岸信介のおじいさんと違って、おじいちゃん子の孫の安倍はやたら情緒的な甘い言葉を好んで公的な場で発言する。三代目の気恥ずかしくて言えないような言葉のオブラートに騙されてはいけない。その言葉の裏には必ず支配者の論理が隠されている。「きれいごとには眉唾を」これが庶民の知恵である。
私は安倍政権の施策について、いろいろな本を読んできたが、中でも直接安倍イズムを総括する本を三冊を紹介したい。いずれも岩波新書です。
①中野晃一著　「右傾化する日本政治」（岩波新書　2015年7月）
②服部茂著　「アベノミクスの終焉」（岩波新書　2014年8月）
③豊下楢彦・古関彰一著「集団的自衛権と安全保障」（岩波新書　2014年7月）
です。本書の安倍政権の捉え方は他の著者と較べると、ずいぶん異なる。そこで本書に埋没する前に、いろいろな安倍政権評価を知っておくことは必要である。3冊の本の概要と主張を概観しておこう。

（つづく）

読書ノート 柿崎明二著 「検証 安倍イズム」 胎動する新国家主義 （岩波新書 2015年10月)

安倍流国家介入型政治(国家先導主義)は、戦前型政治体制へのノスタルジア　その情緒的イメージ戦術に惑わされるな　第1回

序（その１）

異次元金融緩和、賃上げ税制などのアベノミクス経済政策から教育、集団的自衛権行使と憲法改正、安全保障法制整備まで、安倍流の国家介入型政治に通底（通奏低音）するのは、「国家の善意」である。その思考と意志を安倍自身の言葉から検証してゆくことが本書の目的であるという。政治思想史家丸山眞夫の手法に似た、政治家個人の信念や心情から読み解いてゆくやり方である。普通は個人がどういう気持ちであろうと、「結果責任」が政治家の評価であるとする考えからすると、客観性、歴史性、社会状況から遊離した手法であるが、しかしより深く安倍の政治的行動を理解できるという利点がありそうだ。しかし安倍の行動がぶれていないことが必要である。また安倍の行動が全くの個人的心情から出ているわけだはなく、周辺の取り巻きブレーンや官邸官僚の意見を完全にコントロールしているのか疑問が持たれる。でなければこれだけ多くの内外の問題を正確にかつ迅速に処理するという超人的判断力と政治力を仮定しなければできそうにない。そして首相の権限が高まったのは、一人安倍の能力と政治力にあるのではなく、歴代首相の官邸機能強化策が功を奏してきたから（それだけ議会の力が弱くなった）である。安倍政権の目指している政策を見ると、「戦後日本の歴史的転換期にある」ということはよくも悪しくも言えるのではないだろうか。現代日本を形作っている「戦後体制」は1945年からサンフランシスコ講和条約の7年間に出来上がって継承されてきた。安倍が抱いている究極の目標はその戦時体制から抜け出すことである。それを安倍は「戦後レジームからの脱却」と名付けている。歴史的転換点とはこの安倍の意志とその背景にある思考法である。2006年に成立した第1次安倍内閣は声高に「戦後レジームからの脱却」を叫んで、内外の反発を受け、とくにアメリカからの真実の独立（米軍撤退要求）と捉えたアメリカ保守層の懸念を招いて短期で失脚した。その反省から2012年の第2次安倍内閣はこのキャッチコピーを封印し、「デフレからの脱却」という看板を掲げた。経済の安倍（アベノミクス）というイメージ戦術が成功した。しかし安倍はA級戦犯が合祀される靖国神社参拝、教育改革、日本版NSC（国家安全保障会議）の設立、特定秘密保護法制定、武器輸出三原則とODA見直し、集団的自衛権の行使容認の閣議決定と安保法制整備などの政治的安倍カラーの政策を着々と進めた。日本はアメリカの言うことを聞く範囲内（集団的自衛権行使）において米国保守層はある程度の安倍カラー（戦前回帰と歴史修正主義）を許すことで合意したようである。この本では、歴史的認識や外交・安保・教育などの安倍カラーと呼ばれる政策と、経済政策を分けないで「国家先導」という構造から一体化して考えている。その背景にある思考と意志を「安倍イズム」と名付けている。安倍イズムつまり安倍晋三首相の「思考と意志」を読む上でのキーワードは「国「、「国家」である。安倍第2次内閣八足直後、2013年1月「新しい国へ　完全版」を出版している。その年の暮、作家の百田尚樹と「日本よ、世界の真ん中で咲きほこれ」を出版した。著作に関わらず安倍は国または国家という言葉を多用する。パスポートの意味を「外国である個人を、ある国の国民たらしめ、その個人が所属する国家であり、保護を受ける個人には、納税、投票、公共への奉仕などの応分の義務が生ずる」というのが安倍の国家感、国民感である。」これは国家と国民の一側面を捕らえた言葉で奇異感はないが、安倍に特徴的な点は、国家の肯定的な役割を高く評価し、一方否定的な面には決して触れないことである。この国家性善説みたいな論理が安倍の「思考と意志」の根底をなしている。その国家感を国民全般に求めると、「応分の義務」、「交響への奉仕」面が強調されてくるのである。日本人が愛国心をなくした戦後の歴史認識の最大の原因が、占領期に制定された憲法にあるとみなして、憲法改正は失われた価値観やほこりを「取り戻す政治」課題となる。安全保障法整備は安倍にとって国家の権限の本来の形を「取り戻す」ことになる。さらに経済分野で国家がより広い分野に直接的関わってゆく（介入）政治を展開することになる。国家による個人的生活や民間活動への介入をできる限り限定的にしようとする政策は前の故イズム首相の新自由主義的政策であった。いわゆる規制緩和のスローガン「民がやれることは民へ」がそれであった。ところが安倍は小泉と違って、民間活動兎への国家の関与を強めている。こうした「取り戻す政治」、「かかわってゆく政治」は心情レベルでの国家主義ということもできる。国家主義の教義の定義は国家の権威と優位性、国家への国民の服従を求めるものである。安倍の「関わってゆく政治」政治手法は、先頭に立って関係者あるいは国民を目指す方向へ導く、「国家先導主義」と名付けよう。本書は100％事実に基づくノンフィクションというアプローチではない。資料に基づいて著者の推察力・洞察力が強力に働くのである。

（つづく）

読書ノート 森岡孝二著 「雇用身分社会」 （岩波新書 2015年10月)

労働条件の底が抜け、企業の最も都合のいい奴隷的労働市場となり、格差が身分に固定される時代にしていいのか　第11回　最終回

５）　政府の雇用政策とまともな働き方とは （その２）

現代日本の相対的貧困率（可処分所得が中央値の半分に満たない人口の占める割合）は1991年で13.5％であったが10年後の2012ねんには16％に拡大している。相対的貧困率をOECD諸国と比較すると、日本とアメリカが肩を並べて１3％代と高いし、税や公的給付による貧困の改善率が先進国の中でも際立って低い。日本は先進国の中では一番貧困で、政府の救助の手もないと言える。これは日本の所得再配分政策が貧しいからに他ならない。失業者は2009年に210万人に達したが、失業給付金を受けたのは23％に過ぎず、77％は給付が受けられなかった。失業保険未加入率は57％で、かつ6か月以上保険を払うという給付要件を満たさなかったからである。公務員はいい生活をしているという「公務員パッシング」が2000年以来の新自由主義の旋風の中で巻き起こった。しかし公務員の実態をよく見るとそんなことはなく「国家公務員の2割削減」は実行され、国家公務員数は2000年度末で約84万人であったが、2010年度には約30万人に減少している。これは独立行政法人、国立大学法人、道路公団や郵政などの特殊法人、林野事業職員など外部に付け替えたにすぎないという批判があるが、2010年国家公務員の給与実態調査では大卒男性で、国公の月給は38万円、民間企業は39万円で大差はない。人事院勧告モデル給では40歳男子4人家族の年俸は2001年で617万円、2010年で513万円と104万円も減給されてきた。失われた20年のデフレの原因は労働者の賃金の引き下げであることは明白である。デフレ脱却のために労働者の賃上げを政府が言い出さざるを得なかった。経済再生の犠牲となった労働者の購買力が減退し、企業は投資と生産を縮小せざるを得なかったからである。国でも地方でも公務員が大量に非正規労働者に置き換えられている。一般国家公務員職員総数は約41万人であるが、非常勤職員は14万人で34％を占める。自治体の非正規職員は全国で60万人になり、全体の三割になると推定されている。公務員の定数削減は労働者の雇用問題だけではなく、公的サービスの低下など住民生活の基盤も危うくなっている。生活保護世帯基準の切り下げと逆累進課税である消費税率アップは全国生活保護利用者217万人の生活を苦しめている。最後にまともな働き方の提案については、森岡孝二著　「就職とは何か」　（岩波新書　2011年）に詳しいので省略する。

（完）

読書ノート 森岡孝二著 「雇用身分社会」 （岩波新書 2015年10月)

労働条件の底が抜け、企業の最も都合のいい奴隷的労働市場となり、格差が身分に固定される時代にしていいのか　第10回

５）　政府の雇用政策とまともな働き方とは（その１）

1995年小渕恵三内閣のもとで経済戦略諮問会議の答申「日本経済再生への戦略」が発表された。それは株主資本主義のアメリカにモデルを求めて、従来の規制・保護をベースとした平等主義に決別し、個々人の自己責任と自助努力をベースとしたアメリカ型の競争的格差社会に展開することを求めた。政府の雇用・労働政策は働き方の多様化・個別性を強調するものであった。こうした審議会や諮問委員会に大企業のトップを入れて、成長戦略などを策定するスタイルが定着した。そこでは特定の産業や企業の利益が優先され、国の環境や福祉や雇用全般との調整が軽視された。従って雇用形態の多様化を産業構造や就業構造の変化だけから説明することはできず、多様化を要求してきたのは労働者ではなく経営者であり、それを政策として後追いしてきたのが政府であった。雇用形態の多様化の最大の狙いは人件費の削減と労働市場の流動化であった。そのためには雇用期間の定めのない正社員（正規雇用）から、有期雇用の非正規社員に切り替えてゆくことが推進された。雇用の有期かは、直接雇用のパート、アルバイト、契約社員、嘱託社員を増加させ、かつ外部雇用の派遣、出向、請負、業務委託に切り替えてゆくことであった。こうして雇用身分間に社会的序列の様なものが形成された。雇用形態の多様化は雇用の階層化と身分化をもたらした。2012年の「就業構造基本調査」を見ると、男性では正社員は年収300万―500万円の中所得者は40％いるが、パート労働では150万以下の超低所得者が60％であり、アルバイトでは超低所得者が59％、契約社員では150万円―300万円の低所得者が54％、派遣では低所得者が54％であった。女性では300万円―500万円の中所得者は極めて少なく、正社員で150万円―300万円の低所得者41％、パートでは超低所得者が83％、アルバイトでは超低所得者が80％、契約社員では150万―300万円の低所得者が60％、派遣では低所得者が55％であった。有期雇用の短時間労働者の平均時給は男性で1117円、女性で1007円である。非正規労働者のなかでは、契約社員は男女ともに年収150万円―300万円の低所得者の割合が高い。契約社員は非正規労働者のなかでは相対的に時給は高い。35歳未満の男性の雇用身分所得格差と結婚の関係を見ると、全労働者の既婚者の年収は424万円、未婚者の年収は196万円であるが、正規労働者では既婚者の年収は432万円、未婚者は216万円である。非正規労働者では既婚者の年収は284万円、未婚者の年収は130万円であった。このことは男性にとって賃金の皇帝によって結婚するかしないか、あるいはできるかできないかが左右される。現在正規・非正規労働者を問わず未婚者が増加する傾向にあるが、25歳―39歳の未婚率は2012年で男性が47％、女性が48％で、正規労働者の男性の未婚率は42％、女性は57％で、非正規労働者の男性の未婚率は76％、女性は38％であった。これでは非正規労働者には嫁は来ないで、おひとり様の老後を迎えるよう宿命づけられているようである。

（つづく）

読書ノート 森岡孝二著 「雇用身分社会」 （岩波新書 2015年10月)

労働条件の底が抜け、企業の最も都合のいい奴隷的労働市場となり、格差が身分に固定される時代にしていいのか 第9回

４）　雇用身分社会と格差・貧困化

厚生労働省のホームページには「様々な雇用形態」について、正社員以外に、「派遣労働者」、「契約社員」、「パートタイム（アルバイト）労働者」、「短時間正社員（限定正社員）」、「業務委託（請負）労働者」、「家内労働者」、「在宅ワーカー」の7つを挙げている。又派遣労働者の雇い主はあくまで人材派遣会社にあるとしているが、実際に指揮命令を出している派遣先は無責任であることは妥当でない、派遣先と派遣元の双方が責任を持たなければならないという。つまりどちらの責任であるかは不明確であり、少なくとも派遣先が全責任を負わない働かせ方である。逆にいえば派遣労働者は派遣元にも派遣先にも何も言えない弱い立場に置かれていることになります。そしてこの雇用形態は今では雇用の階層構造や労働者の社会的地位と不可分の「身分」になっている。それぞれの雇用形態が階層化し身分化することによって作り出された現代日本の社会構造を「雇用身分化社会」となずけるのである。雇用身分社会の一つの帰結は格差社会の成立であった。これを「階層社会」と呼ぶ人もいる。2004年アメリカの貧困をえぐった、シブラー著「ワーキング・プア―アメリカの下層社会」という本が刊行された。貧困社会はあるべきものがないという意味で「デブリベーション　剥奪」と形容される。いわゆる人並みの生活条件が剥奪された状態をさすのである。ワーキングプアー層の生活水準は生活保護世帯よりも低位の水準になり得るのである。つまり最低時給と働く時間をかけた収入が、生活保護給付金（約月15万円）よりも低いのである。就業構造基本調査によると、非正規労働者数は1987年の850万人から2012年に2040万人に増加し、全労働者に占める比率は今や38％-40％までになっている。こうした非正規労働者の増加は、正規労働者の賃金を抑制することを通じて、低所得層（年収300万以下、全労働者の52％）の増加と中所得者階層（年収300万円―1000万円　19％）の没落を招いた。低所得層の拡大と貧困化、中所得階層の没落、高所得階層の縮小を伴っている。若年層（25歳以下）の非正規労働者比率は2012年に正規労働者比率を上回った。そして若年労働者の所得が目立って低下しており年収150万円未満層が43%を占めている。アメリカでは生活の基本的ニーズを満たす最低収入を277万円（4人家族）として貧困ラインを引くと、2012年で貧困ライン以下の人の数は約3100万人で、総人口の15％を占めた。日本の貧困ラインを仮に年収200万円以下とすると、2012年では1822万人（全労働者の33％）で、男女別でみると男性が15％、女性が56％を占め、うち非正規労働者数は1497万人（82％）で、男女別に見ると男性非正規労働者の75％、女性非正規労働者の85％が貧困層であった。人事院の標準生計費（4人世帯の最低生活費）である年250万円以下を第1貧困ラインとすると、719万世帯（29％）が貧困層である。大企業の経営者の年収入が近年大幅にアップし、会社の内部留保は2013年には328兆円の増加しているが、2000年以降従業員の賃金は景気拡大にもかかわらず抑え込まれた。大企業の社員の年間給与は2001年の612万円から、2009年の538万円に低下した。零細企業の従業員の年間給与は210万円ー260万円台で低迷している。つまり会社のみが潤って、従業員が泣く社会になってしまった。統計データから日本全体の動向を裏付けて見ると、民間給与の平均賃金は2002年までは450万円であったが、この10年で400万円まで下がった。雇用者報酬（労働者に分配された部分）は1997年に280兆円であったが、2013年には250兆円にまで低下した。名目賃金が低下し続けているのは先進国では日本のみである。1997年の平均賃金を100として、日本では長期にわたって低下し続け2013年では88となった。韓国は209、イギリスは170、アメリカは163、ドイツは133である。

（つづく）