asahi.com 2008年6月14日2時26分
排出量取引でCO2削減「ほとんど幻想」 電事連会長
電気事業連合会の勝俣恒久会長(東京電力社長)は13日の会見で、「市場メカニズムだけで二酸化炭素(CO2)削減をなんて言うのはほとんど幻想に近い」と述べた。福田首相が、低炭素社会実現のために自ら示した包括提案に、市場メカニズムを利用する「排出量取引」を盛り込んだことへの批判とも受け取れる発言だ。 排出量取引は、企業にCO2の排出限度枠(キャップ)をかぶせ、超過する企業は、余った企業から取引(トレード)で超過分の排出枠を新たに買ってこなければならない制度。
排出量取引については、日本鉄鋼連盟も(1)海外からの排出枠の購入で資金が海外に流出し国益を損なう(2)国内の製造業が発展途上国に生産拠点を移すだけで、地球規模でみるとCO2の排出は逆に増える、と批判している。(宮崎知己)
排出量取引とクリーン開発メカニズムCDMは欧州の仕掛けた罠 京都議定書は経済の軍縮会議
複雑な「京都メカニズム」という計算方程式を与えて、削減できない時の手を準備した。しかしただではない。日本にお金を使わせることである。日本の金がODAに準じて途上国やロシア・旧東欧へ流れ込む手である。ここまで皮肉に世の中を見なければ、欧米の手練手管にはいつも負けてしまう。真珠湾攻撃を挑発され中国紛争から太平洋戦争に誘導されたようなものである。京都議定書はいわば第一次世界大戦後の世界の軍事力を制限する国際連盟の軍縮協定の枠組み交渉と同じように見える。アメリカはモンロー主義というか手を縛られたくないので国際連盟に参加していない。京都議定書離脱の米国の戦略は当時と変わりはない。
京都議定書の京都メカニズムで設けられた共同実施という内容は、削減義務を負わない途上国の第三国と共同で実施した地球温暖化政策は削減義務を負う先進国の実績としてカウントされるというものだ。ただしODAは除くと云う条件付である。日本の省エネ技術の粋である自動車、家電製品などに排出権をつけて外国に輸出すればいい。日本の製品を売ることは炭酸ガスの削減に役立つからだと著者はやけくそ気味に云う。外国との交渉でこれくらいの屁理屈をいえなければ、欧米の強引な屁理屈に負けてしまうのである。これが外交能力というものである。日本は他国に先んじて省エネルギー技術と電子機器の発達で省エネ環境社会を達成していたので、削減目標は既にクリアーしたといえばいいのである。地球温暖化対策は省エネに遅れた欧米の問題でしょうとなぜいわなかったのか。地球温暖化防止対策とは先進国にとって省エネの問題であり、省エネ化すると身軽になってさらに大量消費が促進されると云うジレンマがある。良かれと思うミクロな技術開発が社会全体のマクロには却って悪い方向に向うことを「誤謬の合成」という。
排出量取引でCO2削減「ほとんど幻想」 電事連会長
電気事業連合会の勝俣恒久会長(東京電力社長)は13日の会見で、「市場メカニズムだけで二酸化炭素(CO2)削減をなんて言うのはほとんど幻想に近い」と述べた。福田首相が、低炭素社会実現のために自ら示した包括提案に、市場メカニズムを利用する「排出量取引」を盛り込んだことへの批判とも受け取れる発言だ。 排出量取引は、企業にCO2の排出限度枠(キャップ)をかぶせ、超過する企業は、余った企業から取引(トレード)で超過分の排出枠を新たに買ってこなければならない制度。
排出量取引については、日本鉄鋼連盟も(1)海外からの排出枠の購入で資金が海外に流出し国益を損なう(2)国内の製造業が発展途上国に生産拠点を移すだけで、地球規模でみるとCO2の排出は逆に増える、と批判している。(宮崎知己)
排出量取引とクリーン開発メカニズムCDMは欧州の仕掛けた罠 京都議定書は経済の軍縮会議
複雑な「京都メカニズム」という計算方程式を与えて、削減できない時の手を準備した。しかしただではない。日本にお金を使わせることである。日本の金がODAに準じて途上国やロシア・旧東欧へ流れ込む手である。ここまで皮肉に世の中を見なければ、欧米の手練手管にはいつも負けてしまう。真珠湾攻撃を挑発され中国紛争から太平洋戦争に誘導されたようなものである。京都議定書はいわば第一次世界大戦後の世界の軍事力を制限する国際連盟の軍縮協定の枠組み交渉と同じように見える。アメリカはモンロー主義というか手を縛られたくないので国際連盟に参加していない。京都議定書離脱の米国の戦略は当時と変わりはない。
京都議定書の京都メカニズムで設けられた共同実施という内容は、削減義務を負わない途上国の第三国と共同で実施した地球温暖化政策は削減義務を負う先進国の実績としてカウントされるというものだ。ただしODAは除くと云う条件付である。日本の省エネ技術の粋である自動車、家電製品などに排出権をつけて外国に輸出すればいい。日本の製品を売ることは炭酸ガスの削減に役立つからだと著者はやけくそ気味に云う。外国との交渉でこれくらいの屁理屈をいえなければ、欧米の強引な屁理屈に負けてしまうのである。これが外交能力というものである。日本は他国に先んじて省エネルギー技術と電子機器の発達で省エネ環境社会を達成していたので、削減目標は既にクリアーしたといえばいいのである。地球温暖化対策は省エネに遅れた欧米の問題でしょうとなぜいわなかったのか。地球温暖化防止対策とは先進国にとって省エネの問題であり、省エネ化すると身軽になってさらに大量消費が促進されると云うジレンマがある。良かれと思うミクロな技術開発が社会全体のマクロには却って悪い方向に向うことを「誤謬の合成」という。