asahi.com 2007年06月29日00時44分
中国が日本批判「歴史に責任を」 慰安婦決議
米下院外交委員会が従軍慰安婦問題に関する決議案を可決したことについて、中国外務省の秦剛・副報道局長は２８日の記者会見で「日本政府は歴史に責任を持った態度を取るべきだ」と述べた。
秦副局長は、慰安婦問題が第２次大戦中に犯された重大な罪であると強調した上で「日本政府は国際社会の正義の声に耳を傾けるべきだ」と述べた。国営新華社通信も２７日配信の論評で「日本の対応に対して国際的な批判が強まっており、その結果、同盟国である米国の議員からも反発を受けた」と評論した。
asahi.com 2007年06月29日18時53分
自民有志、米慰安婦決議案に反論の声明提出へ
自民党有志でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）は２９日、米下院外交委員会が可決した従軍慰安婦問題に関する決議案に反論する声明を、米下院外交委員長と下院議長に出すことを決めた。日米間の信頼を損なうことがないよう、両国の信頼関係の重要性を指摘するとともに、同会で検証・整理した慰安婦問題に関する事実関係を訴える。
自民党有志はかっての従軍慰安婦問題の河野官房長官談話を否定するのか
自民党の加藤紘一官房長官、宮沢貴一首相らは日本軍の関与を認め1992年1月17日韓国政府に謝罪した。その後政府はある程度の資料調査を行い1993年8月4日調査結果を公表し、河野洋平官房長官は次のような談話を発表した。これがいつも日本政府の公式謝罪とされる河野談話である。
１）慰安所の設置、管理、慰安婦の移送に日本軍が直接間接に関与した。
２）慰安婦の募集には官憲が直接加担して甘言、強圧など本人の意思に反しした例が数多くあった。
３）慰安所での生活は強制的な状況下での痛ましいものであった。
４）朝鮮半島でも２）の募集を行った。
５）従軍慰安婦問題は当時の軍の関与の下に、多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけた。
６）元慰安婦の方々には心からお詫びと反省の気持ちを申上げる。
これはこれで一応の謝罪になっているが、曖昧にしている点がある。
それは1）の責任の所在が国家・軍なのか業者なのか一元化されていない。そして慰安婦とされた民族は朝鮮半島について言及しているのみで、中国、東南アジア、台湾などについては不問にしている。そしてお詫びの言葉はあるが、徹底した真相の究明、罪の町人と謝罪、賠償、再発防止策について述べられていない。そして日本政府は国と国との間の賠償請求権は決着済みで個人賠償は行わないという態度は崩していない。
「従軍慰安婦」という言葉もきれいごとである。「従軍慰安婦」とは日本軍の管理下におかれ、無権利状態のまま一定の期間拘束され将兵の性交の相手をさせられた女性のことである。「軍用性奴隷」という環境下の女性のことである。当時公娼制度（廓）があったのだから、軍隊だけが悪いとは言えないという論理は逃げたことにはならない。戦後日本は赤線防止法が出来、女性の性差別を非難して廃止した。公娼制度自体が罪逃れになるのではなく、軍隊専用娼婦という性奴隷を軍が設置したのは二重に犯罪行為であることだ。更に罪が深いことであって、罪逃れにはならない。
中国が日本批判「歴史に責任を」 慰安婦決議
米下院外交委員会が従軍慰安婦問題に関する決議案を可決したことについて、中国外務省の秦剛・副報道局長は２８日の記者会見で「日本政府は歴史に責任を持った態度を取るべきだ」と述べた。
秦副局長は、慰安婦問題が第２次大戦中に犯された重大な罪であると強調した上で「日本政府は国際社会の正義の声に耳を傾けるべきだ」と述べた。国営新華社通信も２７日配信の論評で「日本の対応に対して国際的な批判が強まっており、その結果、同盟国である米国の議員からも反発を受けた」と評論した。
asahi.com 2007年06月29日18時53分
自民有志、米慰安婦決議案に反論の声明提出へ
自民党有志でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）は２９日、米下院外交委員会が可決した従軍慰安婦問題に関する決議案に反論する声明を、米下院外交委員長と下院議長に出すことを決めた。日米間の信頼を損なうことがないよう、両国の信頼関係の重要性を指摘するとともに、同会で検証・整理した慰安婦問題に関する事実関係を訴える。
自民党有志はかっての従軍慰安婦問題の河野官房長官談話を否定するのか
自民党の加藤紘一官房長官、宮沢貴一首相らは日本軍の関与を認め1992年1月17日韓国政府に謝罪した。その後政府はある程度の資料調査を行い1993年8月4日調査結果を公表し、河野洋平官房長官は次のような談話を発表した。これがいつも日本政府の公式謝罪とされる河野談話である。
１）慰安所の設置、管理、慰安婦の移送に日本軍が直接間接に関与した。
２）慰安婦の募集には官憲が直接加担して甘言、強圧など本人の意思に反しした例が数多くあった。
３）慰安所での生活は強制的な状況下での痛ましいものであった。
４）朝鮮半島でも２）の募集を行った。
５）従軍慰安婦問題は当時の軍の関与の下に、多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけた。
６）元慰安婦の方々には心からお詫びと反省の気持ちを申上げる。
これはこれで一応の謝罪になっているが、曖昧にしている点がある。
それは1）の責任の所在が国家・軍なのか業者なのか一元化されていない。そして慰安婦とされた民族は朝鮮半島について言及しているのみで、中国、東南アジア、台湾などについては不問にしている。そしてお詫びの言葉はあるが、徹底した真相の究明、罪の町人と謝罪、賠償、再発防止策について述べられていない。そして日本政府は国と国との間の賠償請求権は決着済みで個人賠償は行わないという態度は崩していない。
「従軍慰安婦」という言葉もきれいごとである。「従軍慰安婦」とは日本軍の管理下におかれ、無権利状態のまま一定の期間拘束され将兵の性交の相手をさせられた女性のことである。「軍用性奴隷」という環境下の女性のことである。当時公娼制度（廓）があったのだから、軍隊だけが悪いとは言えないという論理は逃げたことにはならない。戦後日本は赤線防止法が出来、女性の性差別を非難して廃止した。公娼制度自体が罪逃れになるのではなく、軍隊専用娼婦という性奴隷を軍が設置したのは二重に犯罪行為であることだ。更に罪が深いことであって、罪逃れにはならない。
