読書ノート 新崎盛暉著 「日本にとって沖縄とは」 岩波新書（2016年1月)

歴代政府の対米従属路線である、基地を沖縄に集中させる「構造的沖縄差別」政策　第3回

１）　平和国家日本と軍事要塞沖縄　（1945－1956年） （その１）

まず象徴天皇制・非武装日本・沖縄の米軍支配の3点セットの占領政策が冷戦構造によって変質することを明らかにしよう。1945年近衛文麿は昭和天皇に和平交渉を奏上したが、軍部に囲まれた天皇には敗戦の判断ができなかった。3月約54万人の米軍が沖縄読谷海岸から沖縄島に上陸を開始した。迎え撃つ日本軍は約10万人、以降3ヶ月民間人を含んで激しい地上戦が行われた。米軍は沖縄島中央から二手に分かれ、主力は日本軍司令部がある首里城に向かって南下した。たった10Kmが主戦場になり50日の死闘で5月末には司令部は敗退した。降伏を拒んだ司令部は民間人を巻き込んで南下した。戦力・兵糧を欠きただ捨て石として、米軍の本土進攻を遅らせるだけの闘いに、約65000人の本土兵と、沖縄の兵約3万人、そして民間人約94000人が犠牲になった。この沖縄戦に学んだ米軍は消耗の大きい地上戦闘を避け、空軍・海軍中心の本土爆撃の方針に変更し、さらに8月6日・8日には原爆を広島・長崎に投下した。本土決戦は行われず、原爆に恐怖した日本の支配層はポツダム宣言を受諾し連合軍に無条件降伏した。ポツダム宣言（山田侑平監修　「ポツダム宣言を読んだことがありますか」共同通信社　2015））は、戦後日本の非軍事化と民主化を要求した。日本政府のサボタージュに関わらず、GHQは直接指示によって民主改革を進め、マッカーサー元帥は日本国憲法草案の起を指示した。占領政策の円滑な遂行には天皇制を利用すること、一切の軍備と戦争放棄、封建制度の撤廃の3点が新憲法の主眼であった。象徴天皇制は封建制と国民主権の妥協の産物であった。1946年3月、主権在民、象徴天皇制、戦争放棄を規定した憲法草案を日本政府が受け入れた。そして46年11月公布、47年5月3日施行された。衆議院議員選挙では沖縄は選挙区から削除され、国会に沖縄選出議員はいなくなった。沖縄の分離軍事支配と非武装国家日本の関係は表裏の関係にある。分かち難く結びついているのである。本土の非武装化、沖縄の米軍の軍事要塞化はセットになっている。1947年6月末マッカーサーは、日本の非武装化、日本と沖縄の分離を行い沖縄を米軍の軍事戦略拠点にすると発表した。46年9月に沖縄に関する天皇メッセージがGHQに伝えられた。米軍の有限期間沖縄を軍事支配することを認め、それが日米の利益にもなるという政治的発言で、アメリカはこれは天皇の個人的利益であるというコメントを付けた。主権在民を無視し象徴天皇にあるまじき発言であるが、日本の支配者はまだ民主主義のイロハも理解していなかった。GHQの占領政策は1949年の中華人民共和国の樹立が視野に入ってくる段階で修正を余儀なくされた。「非武装国家日本」を、アメリカの「目下の同盟国」として保護育成する政策への転換である。1950年8月警察予備隊が設置された。同年6月から始まった朝鮮戦争によって、マッカーサーは日本を「反共の要塞」とすると宣言した。警察予備隊は1952年保安隊に、1954年自衛隊に整えられた。非武装国家日本を「反共の砦」に転換するためには、米軍の恒久的な日本駐留政策が必要となった。東アジアにおける日本の戦略的重要性が謳われた。こうして日米の相互利用・相互依存関係を土台として戦後の日米関係がスタートすることになった。だが日本の再軍備と共に、非武装国家日本を宣言した日本国憲法との矛盾が表面化した。米軍が日本全体を基地化することが可能となった段階でも、沖縄の米軍支配は強化された。

（つづく）

読書ノート 新崎盛暉著 「日本にとって沖縄とは」 岩波新書（2016年1月)

歴代政府の対米従属路線である、基地を沖縄に集中させる「構造的沖縄差別」政策 　第2回

序（その２）

私は沖縄問題については不勉強であったことをまず白状しておきます。この読書ノートを見ても、石川文洋著　フォトストーリー「沖縄の70年」　岩波新書（2015年4月）の1冊しか読んでいない。フォトストーリー「沖縄の70年」は文字通り、写真に語らせるものですが、新書では写真が小さいので、迫力がいまいちです。文章を取るか、写真を取るか迷うところです。そこで印象に残る総括に近い言葉を拾ってゆくことにします。
＊　「戦争とは命を奪う。個人、公共の財産、自然を破壊する。軍隊は民衆を守らない。」
＊　 「沖縄の集団自決は捕虜になるよりは潔く死ねという日本軍の戦陣訓を民間人に強要したことが原因である」
＊　「もし沖縄が今後どこからか攻撃を受けるとすれば、それは米軍基地と自衛隊の基地が沖縄にあるためであり、その時米軍も自衛隊も沖縄の民衆を守ることはできないだろう」
＊　「この惨劇にまで民間人を追い込んだ皇民教育や日本軍を憎み、自決とは絶対に呼びたくはない」
＊　「私は日本人である前に沖縄人であると思っている」
＊　「私にとって天皇、日の丸、君が代は戦争と重なっている」
＊　 「第1次世界大戦後ドイツ領であったマーシャル、カロリン、マリアナ諸島は日本委託料統治領となり、砂糖以外に産業を持たない貧しかった沖縄人は南洋諸島へ移住した。その数は約6万人、うち1万2826人が戦争で悲惨な最期を遂げた。1944年サイパン、テニアンはアメリカ軍の空襲を受け、7月7日南雲総司令官が総攻撃を命じて、日本軍は壊滅し戦闘は終わった。民間人は自決を強いられた。」
＊　「1964年8月4日、米駆逐艦が北ベトナムから魚雷攻撃を受けたとする「トンキン湾事件」が勃発した。北ベトナムへの北爆が開始される口実となった。これはアメリカ軍の謀略であることが外交資料より判明した」
＊　「連日沖縄嘉手納飛行場より、黒い空の要塞B52が北ベトナムを目指して飛び立った。沖縄基地の動きは、ベトナム戦争の動きに一致していた」
＊　「沖縄系の米兵當間さんはベトナム独立戦争に参加した。1975年3月解放軍の攻撃でサイゴン政府は崩壊しサイゴンは解放された」
＊　「1969年1月命を守る県民会議は2月4日にゼネストで10万人を動員する計画を発表、基地包囲はアメリカに対する抗議だけでなく、沖縄に犠牲を強いてきた日本政府に対する怒りである」
＊　「アメリカ民政府は綜合労働布令を出してゼネストを弾圧、公選で選ばれた屋良琉球政府政権は、日本政府のゼネスト中止要請を前に苦渋の選択を行い、中止のやむなきにいたる」
＊　「1970年12月ゴザ事件が起こり、1971年11月には沖縄復帰日米声明反対やり直し・完全復帰要求ゼネストが決行された。こうして1972年5月15日沖縄の本土復帰の日を迎えた」
＊　 「1960年に改定された日米安全保障条約により、日本はアメリカの行動に常にイエスであり、常に追従してきた。日本の安全を守ってもらうために沖縄の基地はやむを得ないということは、本土の安全のために沖縄がまた犠牲になるということか」
＊　「1989年の日本に存在した米軍基地の施設の約75％が、日本全土の0.6%に過ぎない沖縄に集中していた。沖縄の基地はまさにアメリカの言う太平洋の要石となっている。1996年にはアメリカ軍の日本本土の基地は縮小したが、沖縄基地は返還されていない。沖縄の基地関係からの収入は年間1628億円であった。沖縄経済の基地依存度は4.9％まで下がった」
＊　「1996年9月8日大田知事のもと、沖縄基地県民投票が行われ、有権者90万票のうち投票率59.5%で、基地返還賛成票は48万2538票、反対票4万6332票、日米協定の見直し賛成89％という結果で、沖縄県人の意志は固かった。太田知事の功績は平和の礎の建設と、軍用地の代理署名拒否であった。辺野古埋立を承認した沖縄の裏切者仲井間知事とは決定的に違う」
＊　「2012年9月オスプレイ配備反対県民集会が行われた。基地は40年前と変わらずに残り、県民の所得は全国最低、失業率は最高率である」
＊　「2014年11月沖縄県知事選が行われ、辺野古移転反対の翁長雄志氏が当選し、辺野古移転工事を承認した仲井間氏を打ち破った。今辺野古海上は埋め立て工事阻止の市民とのボートと、海上保安庁の武装ボートで混戦している。今安倍政権は国家権力で反対する沖縄県民を抑え込み、基地建設を強行している。これは民主主義に対する不正義であり、不正義には勝利はない」

（つづく）

読書ノート 新崎盛暉著 「日本にとって沖縄とは」 岩波新書（2016年1月)

歴代政府の対米従属路線である、基地を沖縄に集中させる「構造的沖縄差別」政策　第1回

序（その１）

　沖縄は2016年の今、辺野古新基地建設を巡って、日本政府と沖縄県の厳しい対立の中にある。そして辺野古新基地建設は、単に米軍基地の建設をめぐる問題だけでなく、戦後70年の日米沖縄関係史の到達点でもある。1945年8月は、ポツダム宣言受諾によって連合軍に無条件降伏した日本の戦後史の始まりである。連合軍（実質的にアメリカ軍）の占領政策は、①天皇制の利用、②日本の非武装化、③沖縄の分離軍事支配という3点セットでスタートした。その後冷戦構造の中で日本の非武装化は「目下の同盟国化」へと変質したが、基本的構造は変わらなかった。この基本的枠組みは、対日平和条約（サンフランシスコ条約）と日米安保条約によって、日本の主権回復後も維持された。そしてこの枠組みは日本政府によって対米従属的日米関係の矛盾を沖縄にしわ寄せすることによって日米同盟を安定させる基本構造として戦後ずっと利用されてきた。60年安保条約改定にいたる本土米軍基地のしわ寄せはその顕著な現れであり、この仕組みは「構造的沖縄差別」と呼ぶことができる。1972年沖縄は日本に主権が返還された。日本本土の米軍基地は約1/3に縮小されたが、在日米軍基地の75％が沖縄に集中することになった。沖縄返還後も「構造的沖縄差別」は維持されてきた。1995年米兵の凶悪犯罪をきっかけに爆発した米軍基地縮小、日米地位協定の改定要求は、沖縄の構造的差別が可視化されてきたことを意味する。これに対して日米政府は、普天間基地や北部訓練場の基地返還で、在沖縄米軍基地を20％削減することで合意した。ただその本質は老朽化した普天間基地を新らしい機能的基地に置き換えるということに過ぎなかったので、民集の強い反発を招いた。沖縄の保守陣営は普天間基地代替え施設については、1999年12月「15年使用期限付き、軍民共用空港を辺野古に建設する」ということで、沖縄県知事、名護市長と政府の合意が成立し閣議決定した。ところが、在日軍再編成協議の過程で沖縄の頭越しに破棄され、日米政府によって現行案が押し付けられた。これにより「日本にとって沖縄とは何か」という問いが広がり、政権交代やオスプレイ配備によって、この基本的な自決、民主主義、平和が戦後の到達点として問われている。新崎盛暉氏の著書は初めて読むことになるので、まず氏のプロフィールをまとめる。新崎氏は1936年（昭和11年）東京生まれ。1961年東京大学文学部社会学科卒後都庁に勤務した。かたわら沖縄資料センターの活動に従事し、反戦運動家として活動、1978年伊波普猷賞、84年沖縄研究奨励賞、93年沖縄タイムス出版文化賞受賞。岩波新書編集部から琉球新報社に出向して赴任し、1974年沖縄大学教授、学長を務め、2007年定年退任、名誉教授。 沖縄現代史を論じる。「九条科学者の会」呼びかけ人を務めている。沖縄現代史に関する著作は特筆すべきは、英文学者・評論家の中野好夫氏との一連の共著である。「沖縄問題20年」〈岩波新書　1965）、「沖縄70年前後」（岩波新書　1970）、「沖縄戦後史」（岩波新書　1976）の3冊がある。中野好夫氏は1958年から1976年まで憲法問題研究会に参加。護憲、反安保、反核、沖縄返還、都政刷新を主張して社会活動を積極的に行った。沖縄問題への取り組みとして沖縄資料センターを設立、のち法政大学沖縄文化研究所に引き継がれた。新崎盛暉氏は沖縄返還までは東京で生活し、時折パスポートを得て沖縄を訪問していたという。沖縄返還後に1974年氏は沖縄に移住し、沖縄大学教授として社会運動、文化運動に加わった。1995年沖縄民衆の決起を体験した。沖縄問題への発言を著書で見ると、「戦後沖縄史」 日本評論社 1976 (戦後史双書)、「沖縄現代史 」1996.11 (岩波新書)、「沖縄現代史 　新版」2005 (岩波新書)などがある。

（つづく）

読書ノート 山岡耕春著 「南海トラフ地震」 （岩波新書2016年1月)

M8-9規模の南海トラフを震源域とする巨大地震をどう予測し、何が起きるか、どう備えるかを考える　第10回　最終回

４）　地震予測と震災対策

2011年4月27日「3.11東北地方沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門委員会」が設置され、同年9月28日報告書を取りまとめた。この報告を受け内閣府は南海トラフの巨大地震モデル検討会を設置し、2011年12月に中間とりまとめ、2012年8月29日に詳細な計算結果を公表した。2012年4月に南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループが内閣府の設置され、2012年8月に第1次報告、2013年3月に第2次報告を、5月に最終報告を公表した。同時に南海トラフ沿い大規模地震の予測可能性に関する調査部会（著者が座長）の報告がなされた。報告書はすべて内閣府ウエブページからダウンロードできる。国の想定は津波に関して11のケースを、地震発生場所につては4つのケースを想定した。個人の防災対策には都道府県別の被害想定、さらに市町村別の被害想定の方が役に立つ。内閣府の建物被害の想定の原因別内訳としては、揺れによる被害、液状化による被害、津波による被害、急傾斜地崩壊による被害、火災による被害という分類で検討されている。県別では静岡県、愛知県、大阪府・和歌山県、高知県別に補がい想定をまとめている。インフラの被害については、電気・ガス・水道の被害、通信の被害、交通・運輸の被害をまとめている。詳細は興味の場所が個人的に異なるのでここでは省略する。つぎに防災体制については、2014年3月内閣府は「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」を発表した。耐震対策、地震火災対策、津波対策、事業継続計画BCP、防災教育と広報活動、防災訓練、防災力の向上などが書かれている。行政的内容は予算的裏付けによって実効性が決まるので、お題目を並べた官僚文書は抽象的であり、ここに記しても意味はないので省略する。

（完）

読書ノート 山岡耕春著 「南海トラフ地震」 （岩波新書2016年1月)

M8-9規模の南海トラフを震源域とする巨大地震をどう予測し、何が起きるか、どう備えるかを考える　第9回

３）　津波、連動噴火、誘発地震（その２）

南海トラフで巨大地震が発生すると、連動して富士山が噴火する可能性が指摘されている。南海トラフの地震史上最大の1707年宝永地震が発生した49日後に富士山が噴火している。江戸に火山灰を降らせた。富士山は活発な火山活動で形成された火山である。その美しい山の形は噴火ブルが積もることによって滑らかな地表が形成され、火山活動が活発な証拠である。マグマには成分によって玄武岩マグマ、安山岩マグマ、流紋岩マグマに分類され、富士山は主に玄武岩マグマによって形成された火山である。マグマの成分は二酸化ケイ素の含有量によって分類され、玄武岩マグマは二酸化ケイ素の含有量が最も少ない。二酸化ケイ素の含有量はマグマの流れ易さに関係し、玄武岩マグマは最も流れやすい。流紋岩マグマは最も流れにくいので、流紋岩からなる北海道有珠山はごつごつした地形が特徴である。マグマに含まれる水分や炭酸ガスの揮発成分は地表に近づいて圧力が下がると気泡を発生する。気泡が多くなるとマグマの密度が下がり上昇速度が増加する。流れやすい玄武岩マグマは火口から勢いよく吹き出し流れやすい溶岩になる。流れにくい流紋岩マグマは地表で一気に気泡が爆発し粉々の火山灰を噴き上げる。1991年に40人以上の犠牲者を出した雲仙普賢岳の火砕流がそれである。富士山の火山活動は3つの特徴がある。①大量のスコリア（黒い軽石　気泡を含んだまま固化した粒子）や火山灰を噴き上げる、②大量の溶岩を流す噴火、③山体崩壊である。宝永噴火では①のスコリアと火山灰の噴火であった。火山灰は江戸にまで降り注いだ。②の溶岩を流す噴火は866年の貞観噴火に見られた。標高1400mの火口から大量の溶岩が流れ、現在は青木ヶ原樹海豊?れる樹林となっている。富士山は溶岩を流す噴火は何回もおき三島市はその溶岩流の上に立っている。③山体崩壊は「岩屑なだれ」と呼ばれ、2900年前の御殿場岩屑雪崩が知られている。さて南海トラフ巨大地震で富士山が噴火するだろうか。火山噴火の基本的な仕組みは、地下深部のマントル内で発生したマグマが火山直下5－10Kmでマグマだまりを形成し、その一部が地表に噴出する現象です。大量の気泡を含んだマグマが上昇するとされている。だから火山が噴火するには、マグマが蓄積されマグマ内の気泡が増加することが必要条件である。だがマグマだまりで噴火の条件が整っているかどうは分る方法がない。宝永地震から300年、富士山は沈黙を保っている。もし地震のゆれでマグマが移動しやすくなったり圧力が低下した時、富士山が噴火した場合、その影響は非常に大きいと予想される。風向きによっては関東一円に火山灰を降らし、大雨が降ると泥流を発生させる。溶岩流がどこへ流れるかは火口の位置できまる。富士山の山体が崩壊することが一番厄介な想定である。南海トラフ巨大地震が発生すると、その後に日本列島の内陸で地震活動が活発になることが考えられる。場所によっては地ｓンが発生しやすくなる。地下の岩盤中の割れ目が急速にずれ動くことが考えられるからである。何回もずれを繰り返して大きく発達した割れ目が活断層と呼ばれる。南海トラフ巨大地震が発生した後、10年くらいは西日本の内陸全体でマグニチュード6以上の地震活動が活発化する。特に近畿地方での地震活動が活発化する傾向がある。フィリッピンプレートの押し込みによって内陸部地下のひずみが蓄積し、特に紀伊半島の圧縮隆起が大きいからである。国の地震調査研究推進本部がｍ留めた全国で110の活断層の地震発生可能性評価では、深溝断層は対象外である。誘発地震はどこで起きるかは予想できない。最後の問題は南海トラフ巨大地震の影響が、日向灘で切れずに琉球列島まで及ぶかどうかである。琉球列島では過去にプレート境界を震源域とするマグニチュード8クラスの地震が起きた記録はない。フィリッピン海プレートは琉球列島に沿っても沈み込んでいる。琉球列島では「南西諸島海溝」と呼んでいる。ところが国土地理院のGEONET観測網データでは琉球諸島は北西へ押し込まれていない。大体南から南東方向へ島嶼が移動している。諸島の大陸側に沖縄トラフという「背弧海盆」が形成されている。日本海と同じように大陸側からの力を受けて、琉球諸島は大陸からは離れつつある。琉球諸島が大陸から離れるときに地殻が割れマグマが侵入して新たなトラフ（沖縄トラフ）が形成され、沈み込んだプレートが「南西諸島海溝」と沖縄トラフで支え合っている構図である。沖縄の過去の地震津波はマグニチュード8クラスの巨大地震がなくても、巨大な津波は発生した。津波は、1771年4月24日の明和八重山地震津波（M7.4)では遡上高さ30m、犠牲者は約9300人であった。この津波の原因ははっきりしていないが、海溝沿いの比較的狭い範囲が急激にずれて海底の地殻変動を起し、津波を発生させる「津波地震」ではないかという推測がある。

（つづく）