医療問題 ドラッグ・ラグ解消を目指して

医療に関する提言・レポートfrom MRIC（2009年11月29日）「ドラック・ラグ解消　薬価が鍵」　対談　片木美穂　関口康 より

片木氏は「卵巣がん体験者の会スマイリー」代表、関口氏はヤンセンファルマ会長で、本対談は片木氏が患者代表でドラッグ・ラグの解消問題を提起し、関口氏が製薬企業からの提案という形で答えるものである。この対談の内容を関口氏の論でまとめる。いま欧米の新薬が日本で使えるようになるドラッグ・ラグは4年といわれ、日本での治験開始が2年後れ、治験が一年後れ、審査が1年後れるという計算である。その理由は新薬の薬価が低いことで、欧米の医薬品会社が日本での承認に二の足を踏むためである。新薬開発に1000億円かかるといわれ、十分な利益が確保できなければ開発費用の回収が出来ないためである。つくばに進出した外資系企業の研究所も殆どが撤退した。むしろ日本より中国市場を狙っている。そこで医薬品業界は「薬価維持特例」という、新薬の価格を後発品ができるまで（特許が切れるまで）維持し、後発品が出れば一括して薬価を引き下げる提案を行っているが、今厚労省中医協で議論されている。

経済は来年はよくなるのか？

朝日新聞　2009年11月30日9時0分
鉱工業生産指数、１０月は前月比０．５％増
　経済産業省が３０日発表した１０月の鉱工業生産指数（０５年＝１００、季節調整済み、速報値）は８６．１で、前月より０．５％上昇した。前月を上回るのは８カ月連続。経産省は基調判断を「持ち直しの動きで推移している」に据え置いた。

朝日新聞　2009年11月29日21時7分
来年度、平均１．１％成長予測　民間シンクタンク１２社
　民間シンクタンク１２社が２９日までにまとめた２０１０年度の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率予測は、平均１．１％となった。０７年度以来３年ぶりのプラス成長を見込む。ただ、政府の景気対策と輸出増が頼りで回復力は弱い。直近では「ドバイ・ショック」などの不安材料も出てきており、景気の先行きへの不透明感は増している。
１０年度は、年度後半にも米国景気が回復するとの見方が多く、日本にとっては輸出増が期待される。鳩山政権が打ち出している子ども手当の支給が始まれば、個人消費も押し上げられそうだ。

経済状況は果たしてよくなるのか、はたまた第二の金融危機になるのか。
デフレでジリ貧が続く日本、税収もピンチ

09年度税収37兆円に減り、国債発行額50兆円 アメリカを笑っていられない！

朝日新聞　2009年11月30日5時28分
０９年度税収、３７兆円程度に　当初見通しから９兆円減
　２００９年度の税収は当初見込みの４６兆円から、３７兆円程度に落ち込む見通しとなった。１０年度の税収も大幅な回復は見込めない。このため、仙谷由人行政刷新相は２９日、１０年度予算編成で、埋蔵金などの「税外収入」について１０兆円を目標に積み上げをはかる考えを明らかにした。
国の借金にあたる０９年度の新規国債発行額は１次補正後の見込みの４４兆円から５０兆円を突破して、過去最高だった９９年度の３７・５兆円の１・４倍に膨らむ。

自民党もよい時に政権を投げ出したものだ。鳩山首相もオバマの苦悩が分るだろうな。未曾有の国家財政危機、当面は借金でしのぐしかない。

建設業界国民健康保険に国庫補助4－6割 1378億円

朝日新聞　2009年11月30日3時2分
建設業の１１国保組合、入院医療費が実質無料
　入院医療費の自己負担について、サラリーマンら現役世代は３割と法律で定められているが、建設業者らが加入する１１の国民健康保険組合（国保組合）は実質無料にしていることが朝日新聞社の調べで分かった。５国保組合は月１万円程度に負担軽減している。これらの国保組合への国庫補助は２００８年度は計１３７８億円で、医療費の４～６割を負担している。国庫補助は医療保険の財政支援が目的。法定給付を大きく上回るサービスを提供する組合に税を投入し続けることを疑問視する声が出ている。

まことに日本の建設業界、農村、企業への優遇措置は至れり尽くせり　自民党の票田に補助金が流れてゆく仕組みだった

晩秋の足利の旅写真集 「鑁阿寺 御霊屋」