枚方市清掃工場談合・収賄事件

asahi.com 2007年07月31日13時31分
枚方市長を逮捕　清掃工場建設めぐる談合容疑
　大阪府枚方市の清掃工場建設をめぐる官製談合・汚職事件で、大阪地検特捜部は３１日、大手ゼネコン「大林組」への不正発注に関与した疑いが強まり、市長の中司（なかつか）宏容疑者（５１）を競売入札妨害（談合）容疑で逮捕し、自宅を家宅捜索した。容疑についてあいまいな供述をしているという。大阪府警捜査２課元警部補の平原幸史郎容疑者（４７）＝談合罪で起訴、保釈中＝も、警察官の職務に絡んで大林組側から現金１０００万円を受け取った収賄容疑で再逮捕した。
　　中司市長は産経新聞記者、大阪府議などを経て、９５年の枚方市長選に無所属で立候補して初当選。今年４月に連続４選を果たしていた。これまでの記者会見で「談合をしない、させないシステムをつくってきた。私がかかわったことはない」などと説明し、事件関与を全面否定していた。

枚方市清掃工場談合・収賄事件　2ヵ月後遂に中司市長逮捕される
私のこのブログでも5月31日から6月5日まで4回この事件の様相を記事にした。ところが府議が収賄容疑で逮捕されて以後、2ヶ月間事件はぷっつりと新聞には報道されてこなかった。捜査は副市長までの逮捕で終わりかなと半分は思っていたが、やはりこれだけの規模の談合収賄事件で市長が知らなかったということはありえない。この間私のブログには市長支持派と見られる人からえらい剣幕でかみつかれたりしたが（程度が悪い内容なので削除しましたが）、当然のところで決着したようです。それにしての2ヶ月の空白は長い。よほど微妙なことがあったのだろうか？

従軍慰安婦問題の歴史的認識を忘れようとする右翼安部内閣

asahi.com 2007年07月31日14時37分
慰安婦問題「政府は謝罪を」　市民団体が提言
米下院の慰安婦問題決議案採択を受け、「日本の戦争責任資料センター」などの市民団体が３１日、内閣府を訪れ、政府への提言を提出した。「これまでの日本の謝罪は被害女性の納得を得ていない」として、公式謝罪や真相究明、被害者への賠償金支払いなどを求めている。

asahi.com 2007年07月31日13時56分
首相「これからも説明していく」　従軍慰安婦決議
安倍首相は３１日昼、米下院が従軍慰安婦問題に関する決議を採択したことについて「私の考え、政府の対応については４月に訪米した際に説明をしてきた。こうした決議がなされたことは残念だ」と語った。そのうえで「これからもよく米側に対して説明していくことが大切だと思う」と述べ、説明を続ける考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

asahi.com 2007年07月31日09時11分
米下院が従軍慰安婦決議を採択
米下院は３０日の本会議で、従軍慰安婦問題について日本の首相が公式に謝罪するよう求める決議を採択した。同様の決議案は０１年から４回提出され、いずれも廃案になっていたが、民主党主導の議会で安倍首相の発言に対する反発が広がり、初めて本会議で採択された。法的拘束力はないものの、採択の阻止を働きかけてきた安倍政権の失敗は明らかで、参院選の敗北に追い打ちをかける形となった。
　決議は、旧日本軍が若い女性に性的な奴隷状態を強制した歴史的な責任を日本政府が「明確な形で公式に」認め、日本の首相が謝罪声明を出すよう求める内容。１月末に日系のマイク・ホンダ議員（民主）が提出した。
日本政府は「これまで謝罪しており、決議案は不必要で、事実と異なる」と訴えた。だが、安倍首相は３月１日、軍当局の関与と「強制性」を認めた９３年の「河野官房長官談話」に関連して「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実ではないか。定義が変わったことを前提に考えなければならない」と発言。自民党内に河野談話を見直す動きもあり、従来の日本政府の謝罪に留保をつけ、修正しようとする発言と受け取られた。

米国上院に続いて下院でも日本非難決議可決　安部右翼内閣は河野官房長官談話を否定するのか　強制という言葉が問題ではなく、軍部が施設の計画管理をしたことが問題なのだ。
河野談話
1993年8月4日調査結果を公表し、河野洋平官房長官は次のような談話を発表した。これがいつも日本政府の公式謝罪とされる河野談話である。
１）慰安所の設置、管理、慰安婦の移送に日本軍が直接間接に関与した。
２）慰安婦の募集には官憲が直接加担して甘言、強圧など本人の意思に反しした例が数多くあった。
３）慰安所での生活は強制的な状況下での痛ましいものであった。
４）朝鮮半島でも２）の募集を行った。
５）従軍慰安婦問題は当時の軍の関与の下に、多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけた。
６）元慰安婦の方々には心からお詫びと反省の気持ちを申上げる。

軍慰安施設の建設
岡部直三郎上海派遣軍高級参謀は軍人による中国人女性に対する強姦事件を防止するために慰安施設を作るといっている。1933年中国東北部平泉において「防疫・衛生施設」を設置し、朝鮮人芸妓・酌婦ら35名、日本人芸妓ら3名　で、陸軍軍医が性病検査を担当した。1937年日中戦争は全面的な戦争状態を迎え、南京事件が起こって中国大陸に100万の軍隊が派遣された。関東軍参謀部は日本軍人が犯す強姦事件はなにより中国人の民族意識を高揚させ治安維持上重大な問題だと考えた。第10軍参謀山崎正男少佐の日記では軍の憲兵が慰安婦を集め軍慰安所を作ったという。軍直営として中国人の業者に女性を集めさせた。外務省の資料によると、邦人（日本人、朝鮮人、台湾人）慰安婦の数は上海陸軍慰安所300名、九江軍慰安所250名、武漢軍慰安所395名、南昌軍慰安所111名など大都市だけでなく中小都市にも軍慰安所はひろがった。なおこの統計には中国人慰安婦は含まれていない。公して軍慰安所は華北、華南でも軍営の慰安所は軍隊の行くところに広がった。1941年ソ連軍侵攻のため80万人の兵が東北部へ派遣され、関東軍では原善四郎参謀は朝鮮総督府に依頼して約1万名の朝鮮人慰安婦を中国東北部へ送った。

慰安婦の調達手法と軍の直接管理
　慰安婦の過酷な生活環境については韓国挺身隊問題対策協議会と挺身隊研究会のヒアリング結果が公表されているが、あまりに残酷な内容で私の口から言うことは憚る。内務省警保局長の通諜によると、中国への慰安婦の渡航は満21歳以上とされていたが、警察の裁量で未成年者でも黙認されることが多かった。朝鮮人女性では騙されて連れてこられるケースが実に多かった。業者が騙したのだから軍に責任はないという詭弁は通じない。もう娼婦も底を着いていたのだから、民間人の女性を仕事があるという口実で騙して連れてくるのは当然の流れであった。女衒のやり方は軍当局もとっくにご存知であったはずだ。
　軍慰安所に対する監督/統制は現地司令部の管理部や後方参謀、兵站部、師団連隊などの副官や主計将校、憲兵隊などが担当した。直営の軍慰安所は軍が全面的に管理し、民営形態の慰安所も軍は厳しく監督統制している。この民営形態の慰安所をつくっていたのがいわゆる大陸浪人や軍に出入りする右翼や売春宿経営者であった。彼らはいわば軍の物資調達屋でもあった。

何故朝鮮や台湾の婦女が慰安婦とされたのか
日本人子女が慰安婦として海外に出た場合戦争遂行上の士気や国に対する信頼感を損傷する心配があり、日本からの慰安婦募集は極めて限定され、植民地や占領地の女性を犠牲にするという民族差別意識に基づいていた。当時の国際条約には次の4つがあった。
１）「醜業を行なわしむるための婦女売買取締りに関する国際協定」1904年
２）「醜業を行なわしむるための婦女売買禁止に関する国際協定」1910年
３）「婦女及び児童の売買禁止に関する国際条約」1921年
４）「成人婦女子の売買の禁止に関する国際条約」1933年
日本は４）の条約を除いて条約を批准していた。なお未成年とは21歳未満である。ところがこの国際条約にはこれを植民地などには適用しなくてもよいという規定があった。この規定を利用して日本は朝鮮や台湾などには適用しないということにした。国際法上何も制限がないとして朝鮮、台湾人婦女を慰安婦の供給源としたのである

戦後の対米慰安婦問題
　1945年敗戦とともに連合軍が日本に上陸した。なんと直後に連合軍用慰安所を日本政府は用意したのである。いわば一般子女を米軍から守るための人身御供として差し出したのである。性的慰安施設によって強姦を防ぐという発想は戦後も全く変っていなかった。全く反省していないとはこのことである。その設置に積極的に動いたのは競艇で有名な笹川良一と良三の右翼であった。ところが公娼廃止を要求するアメリカ占領軍は翌年3月には慰安所の閉鎖を命じた。僅か半年の慰安所であった。

猪瀬直樹「日本の研究メルマガ」07月27日より 「不安との訣別／再生のカルテ」

民主党の公約に「高速道路の無料化」とある。とんでもない詐欺のような話で、このひと言だけでも絶対に小沢一郎は信用できない。
　すでに日本道路公団は05年10月に３分割され経営も順調である。06年３月期決算が去る６月に公表されたが、３社で約６００億円の利益を出している。かつて3000億円の税金が投入されていた日本道路公団は、逆に３００億円近くも納税する会社に変わったのである。

　「四十兆円の借金が消える？――高速道路無料化論のまやかし」
　そもそも何のために高速道路を民営化するか、出発点を忘れてもらっては困る。税金の無駄遣いを止めるためではなかったのか。民主党のなかで高速道路無料化論をマニフェストに入れようとする動きがあると報じられているが、これこそ「民間にできることは民間に」に逆行した考えだ。いまさら、非効率で大きな政府をつくってどうするというのか。はっきり言おう。無料化論はまやかしである。

　道路四公団が四十兆円の借金をかかえたまま、高コストで非効率な建設をつづけていくと五十兆円、六十兆円と借金が嵩みサラ金地獄に陥る。だから分割民営化して競争原理を導入し、顧客本位の経営に切り換え、料金を下げ、建設や管理コストを削減するのである。いまなら税金を投入せずに民営化することができる。

　最後に、僕がどうしても言いたいことがある。高速道路を国に任せたらどうなるか。いまの国交省の国道管理を見たらよい。国道は無料だけれど、全国各地の国交省の出先機関、国道事務所のはたらきぶりを。あれこそまさに税金の無駄遣い、社会主義である。また国交省は高速道路と同じタイプの高規格道路の建設をまかされているが、そのコストは公団よりもさらに割高なのだ。いまの公団を民営化して自己責任の意識を持たせ、効率とはなにか、コスト意識とはなにかを学ばせることが最終的には利用者つまり顧客の利益につながる。

農家の道端に咲く草花

農家の道端に咲く草花