STAP幹細胞問題をめぐる前代未聞の理研ODBスキャンダルはどうして起こったのか 第5回
3) 論文疑惑問題と論文撤回のスキャンダル (その1)
前の第1章と第2章を前半とすると、次から後半の論文スキャンダルの様相に入る。非難誹謗悪罵などネットや週刊誌で使われる言葉は激烈で煽動的であるので本読書ノートでは繰り返さない。同様ににいっわれなき暴言に苦しむ小保方氏の泣き言や恨みつらみの言葉も感情的・個人的であるのでやはり省略したい。やりとりの事実関係だけを述べたい。モーツアルトの「レクイエム」依頼の使者があの世からの使いに見えたように、スキャンダル事件は1通のメールが理研竹市先生に届いたことで開始された。記者会見から1週間ほどして分子生物学会会員の連名で「PCRのゲル写真の使いまわしがある。悪質な研究不正を行う人だから小保方女史を信用しないように」という疑義の内容だったが、竹市先生は「同業者の嫉妬だね」と言われた。小保方氏はさっそく疑義のかかった博士論文の原著論文を読み返して、ゲル写真の疑義とは別に、テラトーマ写真は未発表のデータであったがネイチャー誌に記載した方法とは違っていたので、掲載の方法としては不適切であったことに気が付いて、小保方女史はそのミスに愕然としたという。笹井先生及び常田先生と相談して、米ネイチャー誌への報告と訂正の依頼を急いで出すことになった。ところが報道やインターネットで大きな反響となったのはゲル写真の方だった。論文発表して2週間後竹市先生から「外部からの告発を受けて、ネイチャー論文に対して調査委員会を立ち上げます」という連絡があり、第1次調査委員会が構成された。調査委員会が注目したデーターはTCR遺伝子再構成の電気泳動の図であった。電気泳動写真の切り貼りについては分子生物学会によるマニュアルは白線を入れる事であったが、バントの有無だけを見る定性的図ではその必要はないし、改竄を疑われる行為ではなかったと小保方氏は理解していた。ネット上やテレビ報道が過熱するにつれ、調査員会の態度が高圧的になっていった。3月にはいると分子生物学会の大隅典子理事長から声明が出され、「ネットや報道で問題点が指摘されているように、第1著者と名指しで疑義を表明し、理研が適切な対応をするように」という内容であった。ネイチャーへの通報も異常な数に上ったが、このほとんどが日本の学者からのものであった。生物学者という専門団体が自主的に行う指摘とは違い、ネットや報道を背景として疑義を正す風潮は、2011年3月11日の原発事故以来の専門家不信の世情を反映している。そしてネット(理研の研究者が発信している)上では笹井先生をターゲットとすると言明する書き込みもあった。理研内部の勢力争いが表面化していることをうかがわせた。ところが論文著者らは自らで再解析し検討することを止められているなかで、若山氏は著者でありながら自分の意見やデータを社会に向けて発現することが許されていた。3月10日NHKの取材に対して若山氏は「論文を撤回した方がいい」と発言し、世論に火をつけた。2014年3月25日「小保方氏に渡したマウスと、若山氏が解析したSTAP幹細胞のマウス系統が違う」という報道が出た。若山氏が理研のマウスを所有していることが窃盗に当たるという矛盾があるが、報道内容はすべて若山氏からリークした一方的な情報だけが報道記事となっていた。こうして報道界は若山氏を取り込んでスクラムを組み、小保方氏と笹井先生に対する魔女裁判、社会的制裁という様相が顕著となった。報道関係者は自分らの記事が社会の正義だとして、みんなで決めた悪に対してはどんなのにいじめたり罵倒しても許されると信じているようであった。パッシング・ストレスの限界から論文撤回と辞意やむなしと小保方氏が理研幹部に相談すると、辞意は理研本部でもみ消しになり、論文撤回はアメリカハーバード大学の反対でとん挫した。そして笹井先生が入院した。理研内では小保方氏を擁護する人はいないことが分かって、3月中旬弁護士を付けることにした。3月31日調査委員会の最終報告を聞くため弁護士3名と理研河井理事の所長室にはいった。委員会の結論は「ねつ造と改竄」と告げられ、4月1日調査委員会の発表が行われた。専門家と称する人たちは報道に媚びる様に小保方パッシングに興じていた。承服できない内容に対しては10日以内に不服申請書を提出する必要があったが、報道陣に囲まれ移動も外出もできないので弁護士が大手報道機関に抗議した。4月6日には小保方氏は体が動かないということで入院となった。4月9日小保方氏は記者会見場に向かうが報道陣に囲まれ身動きができなかったが、弁護士と医師2名に付き添われて記者会見をした。内容は不服申し立てのことであったが、理研CDB内部には悪意を持ってマスコミに情報を流していることは明確であった。4月16日には笹井先生の記者会見が行われた。理研では3月中旬に「自己点検検証委員会」が立ち上がり、論文作製上の自己点検が開始された。点検され修正された論文はかなりの数に上がったと理研の事務はいう。一人を除くほとんどの調査委員の過去の論文に疑義があがるという異常事態に陥った。ネイチャ―論文筆者らに対する圧力が高まり、理研内部では笹井氏の個人攻撃が起きた。理研CDBの幹部GDがマスコミに情報をリークしていた。5月8日不服申し立ては却下されたと正式な発表があった。誤った、悪意を持った情報がながれ、報道機関が個人攻撃に偏った記事をかくなかで、それにかき消されるように科学的真実の議論は遠のき、理研内部でも魔女裁判化していた。
(つづく)
3) 論文疑惑問題と論文撤回のスキャンダル (その1)
前の第1章と第2章を前半とすると、次から後半の論文スキャンダルの様相に入る。非難誹謗悪罵などネットや週刊誌で使われる言葉は激烈で煽動的であるので本読書ノートでは繰り返さない。同様ににいっわれなき暴言に苦しむ小保方氏の泣き言や恨みつらみの言葉も感情的・個人的であるのでやはり省略したい。やりとりの事実関係だけを述べたい。モーツアルトの「レクイエム」依頼の使者があの世からの使いに見えたように、スキャンダル事件は1通のメールが理研竹市先生に届いたことで開始された。記者会見から1週間ほどして分子生物学会会員の連名で「PCRのゲル写真の使いまわしがある。悪質な研究不正を行う人だから小保方女史を信用しないように」という疑義の内容だったが、竹市先生は「同業者の嫉妬だね」と言われた。小保方氏はさっそく疑義のかかった博士論文の原著論文を読み返して、ゲル写真の疑義とは別に、テラトーマ写真は未発表のデータであったがネイチャー誌に記載した方法とは違っていたので、掲載の方法としては不適切であったことに気が付いて、小保方女史はそのミスに愕然としたという。笹井先生及び常田先生と相談して、米ネイチャー誌への報告と訂正の依頼を急いで出すことになった。ところが報道やインターネットで大きな反響となったのはゲル写真の方だった。論文発表して2週間後竹市先生から「外部からの告発を受けて、ネイチャー論文に対して調査委員会を立ち上げます」という連絡があり、第1次調査委員会が構成された。調査委員会が注目したデーターはTCR遺伝子再構成の電気泳動の図であった。電気泳動写真の切り貼りについては分子生物学会によるマニュアルは白線を入れる事であったが、バントの有無だけを見る定性的図ではその必要はないし、改竄を疑われる行為ではなかったと小保方氏は理解していた。ネット上やテレビ報道が過熱するにつれ、調査員会の態度が高圧的になっていった。3月にはいると分子生物学会の大隅典子理事長から声明が出され、「ネットや報道で問題点が指摘されているように、第1著者と名指しで疑義を表明し、理研が適切な対応をするように」という内容であった。ネイチャーへの通報も異常な数に上ったが、このほとんどが日本の学者からのものであった。生物学者という専門団体が自主的に行う指摘とは違い、ネットや報道を背景として疑義を正す風潮は、2011年3月11日の原発事故以来の専門家不信の世情を反映している。そしてネット(理研の研究者が発信している)上では笹井先生をターゲットとすると言明する書き込みもあった。理研内部の勢力争いが表面化していることをうかがわせた。ところが論文著者らは自らで再解析し検討することを止められているなかで、若山氏は著者でありながら自分の意見やデータを社会に向けて発現することが許されていた。3月10日NHKの取材に対して若山氏は「論文を撤回した方がいい」と発言し、世論に火をつけた。2014年3月25日「小保方氏に渡したマウスと、若山氏が解析したSTAP幹細胞のマウス系統が違う」という報道が出た。若山氏が理研のマウスを所有していることが窃盗に当たるという矛盾があるが、報道内容はすべて若山氏からリークした一方的な情報だけが報道記事となっていた。こうして報道界は若山氏を取り込んでスクラムを組み、小保方氏と笹井先生に対する魔女裁判、社会的制裁という様相が顕著となった。報道関係者は自分らの記事が社会の正義だとして、みんなで決めた悪に対してはどんなのにいじめたり罵倒しても許されると信じているようであった。パッシング・ストレスの限界から論文撤回と辞意やむなしと小保方氏が理研幹部に相談すると、辞意は理研本部でもみ消しになり、論文撤回はアメリカハーバード大学の反対でとん挫した。そして笹井先生が入院した。理研内では小保方氏を擁護する人はいないことが分かって、3月中旬弁護士を付けることにした。3月31日調査委員会の最終報告を聞くため弁護士3名と理研河井理事の所長室にはいった。委員会の結論は「ねつ造と改竄」と告げられ、4月1日調査委員会の発表が行われた。専門家と称する人たちは報道に媚びる様に小保方パッシングに興じていた。承服できない内容に対しては10日以内に不服申請書を提出する必要があったが、報道陣に囲まれ移動も外出もできないので弁護士が大手報道機関に抗議した。4月6日には小保方氏は体が動かないということで入院となった。4月9日小保方氏は記者会見場に向かうが報道陣に囲まれ身動きができなかったが、弁護士と医師2名に付き添われて記者会見をした。内容は不服申し立てのことであったが、理研CDB内部には悪意を持ってマスコミに情報を流していることは明確であった。4月16日には笹井先生の記者会見が行われた。理研では3月中旬に「自己点検検証委員会」が立ち上がり、論文作製上の自己点検が開始された。点検され修正された論文はかなりの数に上がったと理研の事務はいう。一人を除くほとんどの調査委員の過去の論文に疑義があがるという異常事態に陥った。ネイチャ―論文筆者らに対する圧力が高まり、理研内部では笹井氏の個人攻撃が起きた。理研CDBの幹部GDがマスコミに情報をリークしていた。5月8日不服申し立ては却下されたと正式な発表があった。誤った、悪意を持った情報がながれ、報道機関が個人攻撃に偏った記事をかくなかで、それにかき消されるように科学的真実の議論は遠のき、理研内部でも魔女裁判化していた。
(つづく)