6月14日 日経ネット
米産牛肉の輸入再開、来週にも決定
「日米両政府は来週にも、米国産牛肉の輸入再開の具体的な手続きを詰める協議に入り、輸入再開を決める見通しだ。全国10カ所で予定した消費者らとの意見交換会は14日の東京を最後に終わるが、米施設の事前査察など日米で大筋合意した再発防止策に、政府は一定の理解を得ているとみている。米国産牛肉が国内に入るのは早ければ7月下旬になりそうだ」
[ごまめコメント]
米国牛肉輸入問題を考える上で重要なことはリスク論である。日本人は潔癖主義者が多いせいかファジーなリスク論は理解されない。しかし亡霊のような杞憂におびえていても仕方ない。
日本では本年17頭目のBSE牛が発見されたということであるが、今後はさらに増え続けるのだろうか。それを予測するのがリスク論である。
私のホームページの環境問題書評コーナーでかって池田正行著「食のリスクを問い直す-BSEパニックの真実」ちくま新書(2002年8月初版)の書評を行った。日本での牛海綿状脳症(BSE)と変異クロイツフェルトヤコブ病(vCJD)のリスクを以下のように纏めた
BSE,vCJDの発生件数各国統計とBSEに関する行政対応から、日本での発生件数点推定を計算する。人口7500万人の英国でこれまで18万頭のBSEが発生し、英国での患者数(死亡者数)は117人である。東大吉川教授は日本のBSE発生予測値を
20~26頭とした。日本の人口は12700万人であるので、潜伏期間を10年とした最悪のシナリオでは2.8人のvCJD発生が予測される。
しかし機械的回収肉(MRM)と呼ばれる脳脊髄混入の危険性が高い処理法が英国で採用されていた事実を考えると、英国在住経験のない日本人にBSEを原因とするvCJDが発生する確率は実質的にゼロに等しい。
ハイリスク群は1990年代前半英国在住経験者のみである。
ハイリスク群は1990年代前半英国在住経験者のみであるとされるので、政府は1990年代前に一日でも英国に滞在したことのある人からの献血を禁止した。この期間私も数週間英国に滞在したので当然献血はできない(年齢からしてもできないのではあるが)。
アメリカ、オーストラリアにおけるリスクは日本と同等である。問題はリスク対応策のセンスであろう。そこを米国政府は日本のヒステリックな対応を非科学的と主張している。米国産はあぶなくてオーストラリア産は安全というような線引きはない。全数検査を義務つける対応策は後手後手に回った日本農水省と厚生労働省のBSE対応策の最後の手でしかなかった。米国は牛肉加工工程を日本側にオープンにすることで決着したかのように見えた矢先に、あのような無神経な骨混入事件が発生した。今度こそは日本側も主体性を持って米国加工工場への立ち入りを強化し、安心を確保すべきであろう。すると日本の全数検査は無駄な出費になり、これが益々牛肉生産業者のコストを圧迫する。冷却期間をおいて、ここで全数検査などということは見直すべきではないか。