韓国政府 人質身代金は案外安くついた

2007年08月31日03時01分
韓国、身代金２００万ドル支払いか　人質解放　
　アフガニスタンの韓国人人質事件で、多額の身代金を支払うことで韓国側とタリバーンが合意していたことが分かった。交渉を仲介した複数のアフガン側関係者が３０日、朝日新聞に証言した。２人が殺害され行き詰まったとみられた人質解放交渉だが、１９人全員の解放のため、最終的に計２００万ドル（約２億３０００万円）が支払われたという。 「身代金の支払いなしに解決は不可能だ」
　タリバーンの現地司令官は「地元レベルでの決定」として、仲介役を通じて「人質１人あたり１０万ドル（約１１５０万円）」の身代金を要求してきたという。

先日ブログで当然身代金を韓国政府が払うことでタリバンは解放に合意したと書いたが、その割には安くついたのではないか。私は一人1億で20-30億円を払ったのではないかと予測していたのだが、既に二人殺しているので差し引きその1割にも満たなかった。不幸中の幸いだ。連中が韓国に帰ったら、大きなお灸をすえつけてやればいい。

7月の経済統計

asahi.com 2007年08月31日12時18分
消費者物価指数、６カ月連続下落
　総務省が３１日発表した７月の全国消費者物価指数（０５年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１００．０となり、前年同月より０．１％下落した。前年同月比マイナスは６カ月連続で、下落率は前月と同じだった

2007年08月31日11時03分
消費支出、７カ月ぶりに前年同月を下回る　家計調査
　総務省が３１日発表した７月の家計調査は、１世帯（単身世帯を除く全世帯）あたりの消費支出が月平均２９万１６３２円となり、物価変動を除いた実質で前年同月より０．１％減った。前年同月を下回ったのは７カ月ぶり。

asahi.com 2007年08月31日11時14分
７月の鉱工業生産指数、２カ月ぶり低下　車生産停止響く
　経済産業省が３１日発表した７月の鉱工業生産指数（００年＝１００、季節調整済み速報値）は前月比０．４％低い１０８．１で、２カ月ぶりに低下した。新潟県中越沖地震による自動車部品メーカーの生産停止で、完成車メーカーまで一時生産停止に追い込まれたことが響いた。そのほかの業種には目立った影響は見られず、基調判断は「横ばい傾向」に据え置いた。

asahi.com 2007年08月31日13時09分
日経平均株価、１万６４００円台に
　３１日の東京株式市場は、円安が進んだことから電機や自動車などの輸出関連銘柄を中心に買われて日経平均株価は一時３００円を超す上昇になり、１万６４００円台を回復した。朝方の外国証券経由の売買注文が株数ベースで１３営業日ぶりに買い越しに転じたことから、外国人投資家の日本株売りが一服したとの安心感も広がった。

鉱工業生産は横ばい状態で堅実に推移しているが、消費者の動きは様子伺い状態。株価は米国の影響から一喜一憂。

自衛隊災害訓練ではない。 ミサイル迎撃訓練を公園でやるとは何事か やりたければ基地か日本海でやれ

asahi.com 2007年08月31日00時05分
迎撃ミサイル、代々木公園などで展開検討　９月にも訓練
　防衛省が、国内で初めて航空自衛隊入間基地（埼玉県）に配備した弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）のための地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）について、部隊の展開先として東京都内の自衛隊駐屯地のほか、代々木公園（渋谷区）などの緑地公園を検討していることがわかった。早ければ９月中にも移動・展開訓練を実施したい考えだ。
　ＰＡＣ３は、日本に向けて発射された弾道ミサイルを高度十数キロで迎撃する移動式の地対空ミサイル。首都圏防衛のために、今年３月に空自入間基地に初配備された。ＰＡＣ３の最大射程は半径約２０キロとされており、首相官邸や国会、中央省庁など首都中枢を防護するには都内の適切な場所にＰＡＣ３の部隊を移動・展開させる必要がある。
　展開先の周囲に、高層ビルなどの遮蔽（しゃへい）物があると、弾道ミサイル追尾のためのレーダーが有効に働かないなど迎撃の支障となることから、「展開場所は比較的面積の広い公有地が必要になる」（防衛省幹部）という。同省は陸上自衛隊の市ケ谷駐屯地（新宿区）や練馬駐屯地（練馬区）のほか、代々木公園や晴海ふ頭公園（中央区）といった緑地公園など複数の候補地を念頭に、展開先の検討を本格化させている。

日本は軍事独裁国家ではない。訓練でミサイル搭載車両が都内を走ることは許せない。
目的は市民への威嚇、自衛隊へ抵抗心の麻痺にある。明らかに軍国主義への地ならしではないか。
ましてミサイル迎撃を首都の上空でやるというには、何と言う構想だ。今の技術ではミサイル迎撃の成功確率は10%ぐらいなのだ。やるなら日本海で二重三重の迎撃体制を組め。

参議院江田議長 骨太の平和主義発言

asahi.com 2007年08月30日21時43分
「国民は戦後レジームの発展選んだ」江田議長、首相牽制
　「参院を強力にして戦後レジーム（体制）を発展させるという選択を国民はした」。民主党出身の江田五月参院議長は３０日、日本記者クラブで記者会見し、野党が過半数を占めた参院選結果をこう論評して「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍首相を牽制（けんせい）した。 江田氏は「参院は戦後レジームの象徴。新憲法下でスタートした」と指摘。平和主義など憲法の理念を強調し、「脱却を何としても食い止めねばならない」と力説した。
　首相がこだわる憲法改正についても、自民党が大勝した０５年の郵政総選挙を踏まえ、「郵政だけで得た民意で憲法も全部やってしまおうということはできない」とくぎを刺した。
　参院の運営については「江田５原則」を提示。「情報面で与野党が同じ土俵に」「テーブルの下で手を握らない」などと説明し、衆院の７割が目安とされてきた審議時間についても「参院がじゃまだからこういう慣例を作ったのだろう。もうないでしょ」。

新議長江田五月氏、さすが江田社会党の息子だけあって、日本国憲法に則った発言。
「戦後レジームのどこが悪い。平和憲法のお陰で現在の日本の繁栄があるのではないか。自民党は郵政民営化で衆議院で勝った勢いで憲法改正まで企むのは許せない」と江田五月氏の発言は愉快である。ただ議長は党籍離脱ですので、議会で特別なことは期待できないが。

読書ノート 猪瀬直樹著 「 道路の決着」 小学館 第八回(終了）

民営化会社スタートまでの監視作業 （２）

　２００５年９月には小泉首相は郵政衆議院選挙で圧勝し、そして遂に１０月１日には４道路公団は五つの分割新会社としてスタートした。９月24日は最後の民営化委員会となり通算72回めであった。料金値下げは民営化の大きな成果である。大都市での夜間100キロ以内は5割の値下げになった。首都高速は全てで2割値下げである。これらはETC設置が前提である。ところがETC セットアップ料金3000円に財団法人オルセが500円も取っていることが分かったので国交省にオルセの請求を止めさせた。この時点では抵抗勢力に包囲された小泉政権では道路特定財源の一般財源化は挫折せざるを得なかった。政府の一般会計は年間40兆円近い国際を発行し、うち17億円が新たな借金になる。ところが国家財政が破綻しつつあるのに道路整備特別会計など31の特別会計は潤沢で、塩爺をして「母屋でかゆを啜っているのに、離れですき焼きを食べている」と言わしめたものだ。10月の改造第3次小泉内閣では石原伸晃氏を自民党道路調査会長に任命し、2005年12月9日に「道路特定財源の一般財源化を基本方針とする」と政府与党協議会で決定された。明けて2006年1月31日「高速道路会社・機構・国交省連絡協議会」が開かれ、抜本的見直し区間の協議が行われた。第二名神凍結（京滋）は凍結された。