福島原発事故は日本統治システムの腐敗構造を曝露 第5回
１）幻の「核燃料リサイクル」 （２）
福島県内の原子炉建設
原子炉 出力 燃料及び消費量 着工日 運転開始日
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第1原子力発電所
1号機 46.0万kW 二酸化ウラン 約 69 t / 年 1967年9月 1971年3月
2号機 78.4万 kw 二酸化ウラン 約 94 t / 年 1969年5月 1974年7月
3号機 78.4万 kw 現在 MOX燃料 約 94 t / 年 1970年10月 1976年3月
4号機 78.4万 kw 二酸化ウラン 約 94 t / 年 1972年9月 1978年10月
5号機 78.4万 kw 二酸化ウラン 約 94 t/年 1971年12月 1978年4月
6号機 110.0万 kw 二酸化ウラン 約 132 t/年 1973年5月 1979年3月
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第2原子力発電所
1号機 110.0万 kw 二酸化ウラン 約 132 t/年 1975年11月 1982年4月
2号機 110.0万 kw 二酸化ウラン 約 132 t/年 1979年2月 1984年2月
3号機 110.0万 kw 二酸化ウラン 約 132 t/年 1980年12月 1985年6月
4号機 110.0万 kw 二酸化ウラン 約 132 t/年 1980年12月 1987年8月
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1991年9月福島第1原発が立地する双葉町議会が第7号機，第8号機の増設要望を議決した。固定資産税と電源三法交付金という補助金頼みの自治体は、固定資産税の収入が減ると（30年で償却するので）、次の原発の増設を要望するという「麻薬患者のようなシャブ漬け」になるようだ。「原発の後は原発で」という発想が自治体を支配し、原発は全く地域振興の役に立っていなかった。それは交付金の用途が公共事業に限定されており、けっきょく「ハコモノ」を作るしかできないで、あとでその維持運営費が自治体を苦しめることになっていた。夕張の破産と類似している。原発で出る使用済み核燃料の処分をどうするかという絶対命題を後送りして、未完の技術である原発行政は進められてきた。またウラン核分裂の結果使用済み核燃料にはプルトニウムが1％ほど含まれている。プルトニウムは原爆の材料となるので、国際社会から日本のプルトニウム保有が懸念され、プルトニウムを消費する事を国際公約としている日本のエネルギー安全保障戦略上、高速増殖炉（二酸化ウランと二酸化プルトニウムをまぜてMOX燃料をつくり、炉の中で高速中性子を使ってプルトニウムの核分裂を促し、そのままでは核分裂しないウラン238の核分裂を起こして高出力を得る。）が切り札となった。核廃棄物の体積を縮小し（放射能は物質保存則より減少しないが）、かつ10％ほど燃料が節約できるという1石２鳥の技術といわれた。動燃は高速増殖炉実証炉「もんじゅ」を1985年福井県敦賀発電所で建設し、1994年に実証研究がスタートさせた。ところが熱媒体が沸騰水型BWRが水であるにに対して、高速増殖炉では金属ナトリウム（人類は水に触れて爆発するナトリウムを熱媒体に使ったことはないので懸念されていた）を使うことであるが、1995年12月8日「もんじゅ」は配管から漏れたナトリウムにより爆発火災事故を起こした。それ以来今日（2011年9月）にいたるまで「もんじゅ」の試験運転は停止されたままである。「もんじゅ」の挫折を受けて、1996年1月23日原発設置三県である、福井、新潟、福島の知事が当時の橋本龍三郎首相に面会し、原発行政が適正に行なわれるよう提言書を手渡した。その要点は以下の3点である。
① 原子力委員会に国民や地域の意見を十分反映させる体制の整備
② 検討段階から十分な情報公開をおこなう。
③ 原子力長期計画の見直し。
（つづく）
１）幻の「核燃料リサイクル」 （２）
福島県内の原子炉建設
原子炉 出力 燃料及び消費量 着工日 運転開始日
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第1原子力発電所
1号機 46.0万kW 二酸化ウラン 約 69 t / 年 1967年9月 1971年3月
2号機 78.4万 kw 二酸化ウラン 約 94 t / 年 1969年5月 1974年7月
3号機 78.4万 kw 現在 MOX燃料 約 94 t / 年 1970年10月 1976年3月
4号機 78.4万 kw 二酸化ウラン 約 94 t / 年 1972年9月 1978年10月
5号機 78.4万 kw 二酸化ウラン 約 94 t/年 1971年12月 1978年4月
6号機 110.0万 kw 二酸化ウラン 約 132 t/年 1973年5月 1979年3月
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第2原子力発電所
1号機 110.0万 kw 二酸化ウラン 約 132 t/年 1975年11月 1982年4月
2号機 110.0万 kw 二酸化ウラン 約 132 t/年 1979年2月 1984年2月
3号機 110.0万 kw 二酸化ウラン 約 132 t/年 1980年12月 1985年6月
4号機 110.0万 kw 二酸化ウラン 約 132 t/年 1980年12月 1987年8月
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1991年9月福島第1原発が立地する双葉町議会が第7号機，第8号機の増設要望を議決した。固定資産税と電源三法交付金という補助金頼みの自治体は、固定資産税の収入が減ると（30年で償却するので）、次の原発の増設を要望するという「麻薬患者のようなシャブ漬け」になるようだ。「原発の後は原発で」という発想が自治体を支配し、原発は全く地域振興の役に立っていなかった。それは交付金の用途が公共事業に限定されており、けっきょく「ハコモノ」を作るしかできないで、あとでその維持運営費が自治体を苦しめることになっていた。夕張の破産と類似している。原発で出る使用済み核燃料の処分をどうするかという絶対命題を後送りして、未完の技術である原発行政は進められてきた。またウラン核分裂の結果使用済み核燃料にはプルトニウムが1％ほど含まれている。プルトニウムは原爆の材料となるので、国際社会から日本のプルトニウム保有が懸念され、プルトニウムを消費する事を国際公約としている日本のエネルギー安全保障戦略上、高速増殖炉（二酸化ウランと二酸化プルトニウムをまぜてMOX燃料をつくり、炉の中で高速中性子を使ってプルトニウムの核分裂を促し、そのままでは核分裂しないウラン238の核分裂を起こして高出力を得る。）が切り札となった。核廃棄物の体積を縮小し（放射能は物質保存則より減少しないが）、かつ10％ほど燃料が節約できるという1石２鳥の技術といわれた。動燃は高速増殖炉実証炉「もんじゅ」を1985年福井県敦賀発電所で建設し、1994年に実証研究がスタートさせた。ところが熱媒体が沸騰水型BWRが水であるにに対して、高速増殖炉では金属ナトリウム（人類は水に触れて爆発するナトリウムを熱媒体に使ったことはないので懸念されていた）を使うことであるが、1995年12月8日「もんじゅ」は配管から漏れたナトリウムにより爆発火災事故を起こした。それ以来今日（2011年9月）にいたるまで「もんじゅ」の試験運転は停止されたままである。「もんじゅ」の挫折を受けて、1996年1月23日原発設置三県である、福井、新潟、福島の知事が当時の橋本龍三郎首相に面会し、原発行政が適正に行なわれるよう提言書を手渡した。その要点は以下の3点である。
① 原子力委員会に国民や地域の意見を十分反映させる体制の整備
② 検討段階から十分な情報公開をおこなう。
③ 原子力長期計画の見直し。
（つづく）
