財政再建は普遍主義から 受益と負担を考える新しい財政グランドデザインを提言 第8回 最終回
5) 公正な社会をめざしてー新しい正義の財政基盤
人間を所得の多寡で区別しない、普遍主義ユニバーサリズムに基づいた財政が、尊厳と信頼の社会のを構築する不可欠の条件である。政府への不服従の象徴が租税抵抗であり、その根幹には課税の不公平という問題がある。負担の公平を考えるとき、課税の累進性という「垂直的公平性」と、等しい税負担を求める「水平的公平性」がある。所得税には確定申告をすればよく分かるが複雑な控除制度が設けられているが、それは水平的公平性違反であると云う考えである。理想は消費税(付加価値税)のように、所得、家族構成、職業を問わず同一の負担となる。水平的公平性には低所得者層への税負担が大きいという「逆進性」の問題が生じる。国税を付加価値税に頼る欧州先進国では、食料品や生活必需品への軽減税率を設けている。「垂直的公平性」とは「矯正的正義」を目指し、「水平的公平性」とは「配分的正義」を求めるものである。簡単にいうと、2倍の努力をした人は2倍の所得を得て、2倍の税を負担するという正義の事である。この二つの正義基準をどう適用するかが問題となる。政府の本質的な役割はターゲッティングに基づく所得再配分であり、国税の根幹は累進性所得税である。1990年代からの継続的な高所得者・企業優遇減税政策によって日本の再配分力は弱体化した。課税後の可処分所得では日本は先進国に比べて格差が大きくなった。もはや公平な国ではなくなった。先進国では法人税の減税が、課税ベースの拡大とセットになって実施され、経済成長がこれを支えたといわれる。日本では経済成長が停滞してから、法人税を引き下げ経済回復を期待した。人件費削減を徹底した企業に法人税を引き下げると、その余剰金はすべて内部留保と借入金返済に向かった。企業が海外へ進出する理由は人件費削減と市場開拓にあり、法人税削減は別に期待していない。企業が必要としない法人税減税を政府がプレゼントしても景気が良くなるわけでもない。
国の累進的税制論から、富裕層への課税強化という論点が存在する。資本所得への軽減税率の廃止、相続税の課税最低限(現在8000万円)の引き上げ、税率の引き下げが議論される。少なくともバブル以前の状態に戻すべきだと著者は主張する。対人社会サービスの現物給付を実施する主体は地方自治体であるので、サービス拡大と負担の増加を論じるとき地方税を抜きにしては語れない。地方税では水平的公平性税が基準となっている。地方消費税部分(25%)、住民税、固定資産税などが該当する。税収の偏在性(東京の一人天国)が大きいのは、法人事業税と法人住民税のためである。現在約半分が地方特別税として国税化の後、財政力の弱い自治体に分配される。地方消費税の拡充など、税収格差の是正はあくまで地方交付税の枠内の事である。国税の25%が地方へ回される財政調整は、国と地方の垂直的調整である。都道府県間の水平的調整はドイツで行なわれているが、自治体間の財政力格差を国が修正するという形が基本である。ユニバーサルな地方財政が再配分や寛容な社会の前提であるならば、国の調整責任は極めて重大である。社会保障を賄う財源として税と保険料がある。財政の大原則は税の行き先は告げない「一般報償性原則」であるが、特定負担に対して特定のサービスが約束される「個別報償性原則」もある。「一般報償性原則」は財政民主主義の根幹である。これに対して、社会保険は、健康保険、年金保険、雇用保険、介護保険などからなり、個人と企業掛け金に対して国税も投入され複雑な財源構成となっている。すなわち社会保険は財政とは違う論理を持つ。加入者の相互補助という性格と国税の性格があり、その分離は難しい。しかし生存保障(健康保険・介護保険など)は人間に共通なニーズであるので、租税で等しく権利化してゆくという選択肢が求められる。企業の公的負担は法人税や法人事業税、法人住民税などがあり、赤字法人には税負担は無い。社会保険料の企業負担は収益に係らず雇用の発生に応じて求められるので、収益の悪い企業には負担が大きいといわれ、健康保険などを脱退する中小企業が多い。企業は法人税を始め社会保険料を軽減し、これを消費税で負担させる事を要求してきた。そのことの結果が労働分配率の低下、中間層の解体となったのである。政府が行なうのは企業の負担軽減ばかりである。企業の負担軽減を資本所得の課税や所得税の累進性強化で補うのは公平性の原理にかなう。財政の目的は、個人の所得向上活動や市場では満たされることがない領域に目を向け、他者の価値観や所得の相違を受け入れる社会を築くことである。人間の尊厳を傷つけない限り、物質的公平は正当化される。金がないからといって差別されてはならない。財政再建は目的ではなく、結果である。
(完)
5) 公正な社会をめざしてー新しい正義の財政基盤
人間を所得の多寡で区別しない、普遍主義ユニバーサリズムに基づいた財政が、尊厳と信頼の社会のを構築する不可欠の条件である。政府への不服従の象徴が租税抵抗であり、その根幹には課税の不公平という問題がある。負担の公平を考えるとき、課税の累進性という「垂直的公平性」と、等しい税負担を求める「水平的公平性」がある。所得税には確定申告をすればよく分かるが複雑な控除制度が設けられているが、それは水平的公平性違反であると云う考えである。理想は消費税(付加価値税)のように、所得、家族構成、職業を問わず同一の負担となる。水平的公平性には低所得者層への税負担が大きいという「逆進性」の問題が生じる。国税を付加価値税に頼る欧州先進国では、食料品や生活必需品への軽減税率を設けている。「垂直的公平性」とは「矯正的正義」を目指し、「水平的公平性」とは「配分的正義」を求めるものである。簡単にいうと、2倍の努力をした人は2倍の所得を得て、2倍の税を負担するという正義の事である。この二つの正義基準をどう適用するかが問題となる。政府の本質的な役割はターゲッティングに基づく所得再配分であり、国税の根幹は累進性所得税である。1990年代からの継続的な高所得者・企業優遇減税政策によって日本の再配分力は弱体化した。課税後の可処分所得では日本は先進国に比べて格差が大きくなった。もはや公平な国ではなくなった。先進国では法人税の減税が、課税ベースの拡大とセットになって実施され、経済成長がこれを支えたといわれる。日本では経済成長が停滞してから、法人税を引き下げ経済回復を期待した。人件費削減を徹底した企業に法人税を引き下げると、その余剰金はすべて内部留保と借入金返済に向かった。企業が海外へ進出する理由は人件費削減と市場開拓にあり、法人税削減は別に期待していない。企業が必要としない法人税減税を政府がプレゼントしても景気が良くなるわけでもない。
国の累進的税制論から、富裕層への課税強化という論点が存在する。資本所得への軽減税率の廃止、相続税の課税最低限(現在8000万円)の引き上げ、税率の引き下げが議論される。少なくともバブル以前の状態に戻すべきだと著者は主張する。対人社会サービスの現物給付を実施する主体は地方自治体であるので、サービス拡大と負担の増加を論じるとき地方税を抜きにしては語れない。地方税では水平的公平性税が基準となっている。地方消費税部分(25%)、住民税、固定資産税などが該当する。税収の偏在性(東京の一人天国)が大きいのは、法人事業税と法人住民税のためである。現在約半分が地方特別税として国税化の後、財政力の弱い自治体に分配される。地方消費税の拡充など、税収格差の是正はあくまで地方交付税の枠内の事である。国税の25%が地方へ回される財政調整は、国と地方の垂直的調整である。都道府県間の水平的調整はドイツで行なわれているが、自治体間の財政力格差を国が修正するという形が基本である。ユニバーサルな地方財政が再配分や寛容な社会の前提であるならば、国の調整責任は極めて重大である。社会保障を賄う財源として税と保険料がある。財政の大原則は税の行き先は告げない「一般報償性原則」であるが、特定負担に対して特定のサービスが約束される「個別報償性原則」もある。「一般報償性原則」は財政民主主義の根幹である。これに対して、社会保険は、健康保険、年金保険、雇用保険、介護保険などからなり、個人と企業掛け金に対して国税も投入され複雑な財源構成となっている。すなわち社会保険は財政とは違う論理を持つ。加入者の相互補助という性格と国税の性格があり、その分離は難しい。しかし生存保障(健康保険・介護保険など)は人間に共通なニーズであるので、租税で等しく権利化してゆくという選択肢が求められる。企業の公的負担は法人税や法人事業税、法人住民税などがあり、赤字法人には税負担は無い。社会保険料の企業負担は収益に係らず雇用の発生に応じて求められるので、収益の悪い企業には負担が大きいといわれ、健康保険などを脱退する中小企業が多い。企業は法人税を始め社会保険料を軽減し、これを消費税で負担させる事を要求してきた。そのことの結果が労働分配率の低下、中間層の解体となったのである。政府が行なうのは企業の負担軽減ばかりである。企業の負担軽減を資本所得の課税や所得税の累進性強化で補うのは公平性の原理にかなう。財政の目的は、個人の所得向上活動や市場では満たされることがない領域に目を向け、他者の価値観や所得の相違を受け入れる社会を築くことである。人間の尊厳を傷つけない限り、物質的公平は正当化される。金がないからといって差別されてはならない。財政再建は目的ではなく、結果である。
(完)