asahi.com 2008年06月07日06時11分
NY原油急騰、一時139ドル台 株は急落394ドル安
【ニューヨーク=丸石伸一】6日のニューヨーク商業取引所の原油市場は、国際指標となる米国産WTI原油の先物価格が一時、前日終値より11ドル超も高い1バレル=139.12ドルまで上昇し、史上初の大台140ドルに迫った。5月22日につけた取引途中の史上最高値135.09ドルを大きく超え、約2週間ぶりに史上最高値を更新した。
asahi.com 2008年06月07日03時06分
シティ、日本の消費者金融から事実上撤退 国内全店舗閉鎖へ
米シティグループは6日、「ディック」「ユニマットレディス」ブランドで展開する日本の消費者金融事業を大幅に縮小すると発表した。全店舗を閉鎖する事実上の撤退だ。シティはサブプライム関連で巨額損失を計上して経営が悪化しており、その影響が日本にも及んだ。
シティは5月初め、非中核事業の8割にあたる4千億ドル(約42兆円)を売却するリストラ策を打ち出した。サブプライム関連の金融資産に加え、不採算とされる日本での消費者金融事業も売却対象とみられていた。かねて国内の大手金融機関と水面下で売却交渉を進めていたが、売却額など条件が折り合わなかったとみられる
asahi.com 2008年06月06日23時00分
米失業率、5月は5.5%に急増 22年ぶりの上昇幅
【ワシントン=西崎香】米国では景気減速で失業が急増している。米労働省が6日発表した5月の失業率は5.5%と、前月から一気に0.5%幅跳ね上がった。単月の上昇幅としては、高い失業率が続いた86年2月以来22年3カ月ぶりの悪化だ。
窮地に陥った欧米の金融機関
アメリカのサブプライムローン問題は「信用危機」、「流動性の危機」、「資金繰りの危機」という三つの危機を引き起こした。2008年1月アメリカが不況に落ちるという不安が世界同時株安を引き起こし、今現在(6月)も株価は低迷し続けている。欧米の金融機関は巨額の損失を計上し、シティーグループ、メリルリンチ、USBという巨大金融機関の社長の首が飛んだ。そしてモノライン保険会社も危機に陥った。
2008年2月4日ラスベガスで全米証券化会議が開かれ、証券化商品は氷河期に入ったと評された。2007年度の世界の金融機関は21兆円を失ったといわれる。米国の住宅ローンの残高は、優良なプライムローンが約800兆円、サブプライムローンが158兆円、サブに近いオルトAローンが107兆円で、広義のサブプライムローン残高の合計は265兆円である。はたして損失が20兆円程度で済むのか、日本での経験ではまだ信じられない数値である。
対26カ国の貿易加重ドル指数は2002年より下降の一途である。アメリカドルの通貨価値が下がっているのである。アメリカの双子の赤字は世界が許容しているから続いているのである。商品をアメリカに輸出しなければ世界の経済は破産するからである。アメリカの体力回復を願っているのだ。アメリカの景気回復はあるのだろうか。日本の経験からアメリカはデフレを警戒しつつゼロ金利まで下げる必要がある。そして通貨価値を上昇させてはならない。アメリカへの輸出国はドル安を我慢しなければならない。
NY原油急騰、一時139ドル台 株は急落394ドル安
【ニューヨーク=丸石伸一】6日のニューヨーク商業取引所の原油市場は、国際指標となる米国産WTI原油の先物価格が一時、前日終値より11ドル超も高い1バレル=139.12ドルまで上昇し、史上初の大台140ドルに迫った。5月22日につけた取引途中の史上最高値135.09ドルを大きく超え、約2週間ぶりに史上最高値を更新した。
asahi.com 2008年06月07日03時06分
シティ、日本の消費者金融から事実上撤退 国内全店舗閉鎖へ
米シティグループは6日、「ディック」「ユニマットレディス」ブランドで展開する日本の消費者金融事業を大幅に縮小すると発表した。全店舗を閉鎖する事実上の撤退だ。シティはサブプライム関連で巨額損失を計上して経営が悪化しており、その影響が日本にも及んだ。
シティは5月初め、非中核事業の8割にあたる4千億ドル(約42兆円)を売却するリストラ策を打ち出した。サブプライム関連の金融資産に加え、不採算とされる日本での消費者金融事業も売却対象とみられていた。かねて国内の大手金融機関と水面下で売却交渉を進めていたが、売却額など条件が折り合わなかったとみられる
asahi.com 2008年06月06日23時00分
米失業率、5月は5.5%に急増 22年ぶりの上昇幅
【ワシントン=西崎香】米国では景気減速で失業が急増している。米労働省が6日発表した5月の失業率は5.5%と、前月から一気に0.5%幅跳ね上がった。単月の上昇幅としては、高い失業率が続いた86年2月以来22年3カ月ぶりの悪化だ。
窮地に陥った欧米の金融機関
アメリカのサブプライムローン問題は「信用危機」、「流動性の危機」、「資金繰りの危機」という三つの危機を引き起こした。2008年1月アメリカが不況に落ちるという不安が世界同時株安を引き起こし、今現在(6月)も株価は低迷し続けている。欧米の金融機関は巨額の損失を計上し、シティーグループ、メリルリンチ、USBという巨大金融機関の社長の首が飛んだ。そしてモノライン保険会社も危機に陥った。
2008年2月4日ラスベガスで全米証券化会議が開かれ、証券化商品は氷河期に入ったと評された。2007年度の世界の金融機関は21兆円を失ったといわれる。米国の住宅ローンの残高は、優良なプライムローンが約800兆円、サブプライムローンが158兆円、サブに近いオルトAローンが107兆円で、広義のサブプライムローン残高の合計は265兆円である。はたして損失が20兆円程度で済むのか、日本での経験ではまだ信じられない数値である。
対26カ国の貿易加重ドル指数は2002年より下降の一途である。アメリカドルの通貨価値が下がっているのである。アメリカの双子の赤字は世界が許容しているから続いているのである。商品をアメリカに輸出しなければ世界の経済は破産するからである。アメリカの体力回復を願っているのだ。アメリカの景気回復はあるのだろうか。日本の経験からアメリカはデフレを警戒しつつゼロ金利まで下げる必要がある。そして通貨価値を上昇させてはならない。アメリカへの輸出国はドル安を我慢しなければならない。