読書ノート 服部茂幸著 「アベノミクスの終焉」（岩波新書 2014年8月）

政府・日銀が語る異次元金融緩和を柱とするアベノミクスの検証　経済は本当に回復したのか 第3回

１）　アベノミクス1年半の成果の検証（その１）

　先の浜田宏一氏は1980年代は日銀のすばらしさを称賛していたが、バブル崩壊後の長期経済停滞に意見を急変させる。バブルを作ったことにも長期停滞にも日銀の責任は大きいと言う様になった。浜田氏自身が日銀攻撃の代表者となった。リフレ派が日銀を乗っ取るための戦術かもしれない。対照的にアメリカ経済は好調であったといわれる。2000年のITバブル崩壊後比較的短期間に経済は復興した。そのころアメリカでは「大緩和（モダレーション）」が議論されていた。FRB理事だったバーナンキだけが楽観的に大緩和の未来を語った。その時すでに住宅バブルが拡大していった。2008年サブプライムローン問題を機に発生した証券会社倒産から世界的危機がおこり、バーナンキの大緩和政策は崩壊した。日本の長期停滞の原因はデフレにあるとして、デフレの原因は日銀が金融を緩和しないためであるという経済学者を「リフレ派」と呼ばれた。浜田氏、岩田氏が代表格である。2012年11月安倍氏が日銀による無制限金融緩和を説くと、インフレ気分が広がり13年度前半期の経済成長は高かった。皮肉なことに異次元緩和が始まると日本経済は失速した。きっかけは2013年5月の株価大暴落である。そうして全体的には株価も円安も踊り場に入って止まってしまった。13年後半期の経済成長は低迷した。2014年第1四半期の経済成長率は極めて高いが、これは消費税増税前の駆け込み需要による。14年第2四半期の経済成長率の落ち込みはひどいものであった。要するに日本経済の中身は金融大緩和に関係のない部分（駆け込み需要）を除けば、経済はゼロ成長かマイナス成長である。異次元緩和派の絶頂期は実は緩和開始前の幻想の時期のもので、異次元緩和が開始されると不幸にも日本経済は失速した。日銀は2013年4月4日質的・量的金融緩和の導入を決定した。その柱は①2年をめどに消費者物価上昇率を2%程度までに引き上げること、②マネタリーベースを年間60－70兆円まで増加させること、③長期金利の低下を促すために長期国債を年間50兆円のベースで購入することであった。マネタリーベースとは日銀の現金と日銀当座預金の合計のことで、12年末に138兆円であった者を14年末にはそれを270兆円まで拡大するという方針である（2013年末の実績はマネタリーベースは202兆円、日銀当座預金は107兆円である）。長期国債の保有も89兆円から190兆円は拡大することになる。しかしマネタリーベースの増加はリフレ派が考える経済成長の手段であって、目標ではない。日本経済がマネタリーベースの数値に比例するわけでは決してない。マネタリーベースはいわば虚数であって実数とはなりえない。マネタリーベース量と経済成長率の理論関係が何もないからである。景気づけの花火と言いってもよい。そのために失うものが莫大であることを日銀は知って知らぬふりをしている。安倍氏が無制限金融緩和を主張してから株価と円安が急進行した。2013年上半期の経済成長率は4%を超えた。金融緩和が実施されたのは4月であり、効果が出るとしたら数か月後のことである。従って13年上半期の経済成長率の増加は異次元金融緩和とは全く関係のない事象である。株価と円ドルレートのチャートを見ると、2012年10月から2013年5月の株価大暴落までの期間は直線的に両者は上昇した。しかし5月23日を期にして2014年5月までの1年間は両者はほとんど停滞している、株価（日経平均）14000円、円ドルレートは100円/ドルであった。5月23日の株価大暴落は日銀の長期国債の大量買い付けが国債価格を不安定にしたためである。これを期に株価も円ドルレートも全く動かなくなった。これがアベノミクスの第1の失敗である。初期の段階で円安と株価上昇はなぜ起こったかというと、政策の効果では全くあり得ない。人々の期待に乗った投資家たちの「偽薬効果」である。円安の狙いは輸出を拡大させることであった。日本の経常収支黒字は1997－2010年の間10兆円を超えていた。2011年3月の東日本大震災以来貿易赤字が続き、経常収支黒字も小さくなった。2012年の経常収支黒字は4兆2200億円であった。輸入と輸出と円ドルレートのチャートを見ると、2000年代前半は中国特需によって輸出を拡大してきたが、2008年リーマンショック以来輸出は急減し、2009年より次第に回復してきたが、2011年3月の大震災で再び輸出は減少した。2012年から輸出の回復傾向は無くなり減少傾向にある。2013年より円安で輸出は少しは回復したが円安の停止とともに輸出も拡大しなくなった。その水準はリーマンショック前には戻らなかった。円安で輸出産業が拡大するというのは必ずしも当たらない。ところがリーマンショック後伸び悩む輸出に比べて輸入は堅実に増加の一途をたどっている。円安の不利な条件下でも輸入は増え続けている。これは原発停止によるエネルギー価格高騰の為というのは言いがかりみたいなもので、大震災にもかかわらず輸入は増加し続けているのである。経済構造の大きな変化が背景にあるようで、電子家電の不振に象徴される製造大国日本の地盤が大きく浸食されているのが原因であろうか。2011年3月の大震災を期に日本は貿易赤字（貿易収支マイナス）になり、経常収支（投資、金利収入などを含む全収支）も2013年末には赤字となった。日銀の金融大緩和が始まると皮肉にも経常収支が悪化した。これは金融政策ではどうしようもない産業構造の沈下こそが大問題なのである。アベノミクスの第2の失敗は輸出拡大による経済復活に失敗したことである。

（つづく）

読書ノート 服部茂幸著 「アベノミクスの終焉」（岩波新書 2014年8月）

政府・日銀が語る異次元金融緩和を柱とするアベノミクスの検証　経済は本当に回復したのか 第２回

序（その２）

　そのアベノミクスの早々とした萎縮に疑問を呈し、検証作業をこなったのが服部茂幸氏の本書である。客観的に評価するのはまだ早いというのではなく、こんなまずい政策は早急にやめるべきというのだ。これは経済学上の立場の違いからくる。本書のあとがきに書いているよう、「筆者はアベノミクスが始まる前からその批判者であった」という。筆者はポスト・ケインジアン派（ジョーン・ロビンソン、ミハウ・カレツキが代表格で、ヨーロッパに多く存在しアメリカでは非主流である）に共感するようである。服部茂幸著　「新自由主義の帰結」（岩波新書　2013年5月 ）において、服部氏は新自由主義のもたらす金融危機は実体経済を破壊するという。服部茂幸著　「アベノミクスの終焉」に入る前に服部氏の論点を整理しておこう。結論はこうである。「新自由主義によって世界経済危機を何度繰り返そうが、新自由主義の愚かさを学者がいくら指摘しようが、世界経済思想は一向に改まらない。FRB前議長グリーンスパン氏や現議長バーナンキ氏は三文経済学者またはその隷従者である実践者かもしれない。誤ったマクロ経済学に取りつかれたFRBが世界経済を崩壊させた。権力の座を獲得しない限り経済学派は無意味である。すると経済学が先か政権が先かというジレンマになる。経済学は人間が生きてゆく方策を意味するのであれば、人々を従わせる権力をもつ政権に経済学派が君臨しなければならない。アカデミックは何の価値もない経済学であるかもしれない。良識の府と自称して、現政権の施策の過ちや不備に警鐘を鳴らすより、経済学者は政治家と同じように政権を狙うしかないといえる。また経済学は果たして科学なのだろうかという疑問が生じる。なぜなら、経済学の学説は線形関係しか言わないからである。複雑な関数関係、定量関係に踏み込むにはあまりに曖昧である。要因一つをいじくると、ほかの要因が変化しその主従関係さえ不明である。まして経済効果を要因で計算することは不可能であり、リスクでさえ計算することはできない。すると経済学は科学というより政治である。したがって経済学は権力を握らない限り、実証不能な説教に過ぎない。」という。

　新自由主義は戦後資本主義を批判して、次の4つの政策を主張する。
①供給サイドの重視：戦後資本主義の総需要管理政策を批判して、供給サイドの改善を主張する。しかし産業政策ではなく、市場の規制を緩和し減税をすることである。
②金融の自由化：戦後資本主義の金融システム規制政策を批判して、金融市場の自由化を主張する。バブルと投機資本による金融危機を招いた。
③富の創出（トリクル・ダウン）：戦後資本主義の福祉国家政策を批判して、富の分配よりは富のトリクルダウンを期待した。スーパーリッチへの富の集中となった。
④市場の自由：戦後資本主義の福祉国家による経済活動への介入政策を批判して、市場の自由を主張した。小泉政権の構造改革は民営化路線と格差拡大であった。

　格差拡大と並び、金融危機もまた新自由主義レジームがもたらした2大帰結のひとつである。金融危機は資本主義の宿命というべき古い歴史を持つが、戦後資本主義の時代の半世紀は世界は金融危機を経験しなかった。戦後資本主義の優れた制度が金融危機を封じ込めていた。ところが新自由主義が我が世を謳歌する時代となって金融危機も復活した。1994年のメキシコ通貨危機、1997年東アジア通貨・金融危機と日本の銀行不良債権処理、2007年欧米証券市場のサブプライムローン金融危機がそれである。アメリカでも繰り返し金融危機は生じていた。1984年コンチネンタル・イリノイ銀行の破たん、1987年ブラックマンデー、1990年代初めS・L危機、1998年LTCM危機、2000年ITバブル崩壊、2007年サブプライム金融危機である。リスクを分散させる金融工学の発展が証券市場を安定化させると金融関係者は信じていたが、それは幻想にすぎなかった。基礎となる住宅市場、それに資金をあたえる住宅金融市場、住宅ローンを証券化する市場が加わり、さらに証券に保険を掛けるCDS(クレジットデフォルトスワップ）の4層構造が負債を拡大し世界的な金融崩壊を引き起こした。本来住宅を購入できないような貧困層にもローンを組ませてリスクを分散させる金融工学は素晴らしいというのか、略奪的貸し付けというのか、リスク管理を統計的手法で行ってきた保険業界に比べると、複雑で未経験なリスク管理における金融工学の失敗は歴然としている。その理由のひとつに、確率が低くても起きた場合の損害は莫大な原発事故と同じように、金融危機が起きれば損失は膨大になる。金融危機には保険はかけられないのである。深刻な金融危機が財政赤字をもたらすことはよく知られた事実である。公的資金の投入という歳費増加、ケインズ的景気刺激策（公共工事など）の増加、減税という収入減などが原因で赤字幅が急増するのである。現在の世界的な財政危機は、バブル崩壊と経済停滞の結果なのである。

（つづく）

読書ノート 服部茂幸著 「アベノミクスの終焉」（岩波新書 2014年8月）

政府・日銀が語る異次元金融緩和を柱とするアベノミクスの検証　経済は本当に回復したのか　第1回

序（その１）

政府と日銀によって「アベノミクスによって日本経済は回復しつつある」という「物語り」は真実なのだろうか。2013年4月から始まった日銀の「異次元金融緩和」の大合唱からすでに1年半が経とうとしている。アベノミクスという「神話」はすでにあちこちでほころび、つまずきが明らかになっている。それを回復基調の中の一時的な些細なことといって片づけていいのだろうか、そうではなくアベノミクスの本質が暴露されたというべきなのだろうか。経済と政治は科学ではない、価値観に基づいた政策なので、やり直しもできないし、もしやらなかったらどうなっていたかという検証も厳密にはできない。そこで思わしくないことが起きても、様々な言い逃れや弁解が可能である。結局経済政策と権力は一致していなければ、犬の遠吠えに過ぎないとよく言われる。経済学者は政治権力者と一体化していなければ、政策の実行と成果の享受は不可能である。そこで経済学者は権力奪取を図れという過激な言説も出てくる。経済を富と定義するなら、金の力で政治権力を意のままに動かすことは容易であり、アメリカでは金融資本が国策を決めているといわれる。アメリカの経済学者キンドルバーガーは、経済のブームが「詐欺需要」を作り出し、詐欺需要が詐欺供給を生み出すと論じている。「供給は自らの需要を生み出すというセイの法則よりも、需要は自らの供給を決定するというケインズの法則にしたがうと我々は信じている。ブームの時、詐欺師たちは欲張りで目のくらんだ人々を丸裸にしようと虎視眈々と狙っている」という。需要があってこそ供給手段が講じられるという健全な経済活動から、金融資本の貨幣供給能力から需要が惹起されるという逆立ちした論理に埋没して、1997年と2008年の金融恐慌が発生した。権力者とそれを取りまく経済界と主流派経済学者はあの忌まわしい記憶を忘れさせよう努め、何度でもブームを再来させることで儲けようとするスクラップ＆ビルド破壊戦略である。バブルと金融恐慌がセットになった過ちは何度でも繰り返される。それは貨幣の量で価値を評価するからである。キンドルバーガーは、経済のブームが「詐欺需要」を作り出し、詐欺需要が「詐欺供給」を生み出すと論じているが、長期的な経済停滞もまた詐欺需要を作り出す。ブームの時の詐欺需要は金融の分野で拡大するが、長期停滞の詐欺需要は政治の分野で拡大するのである。2012年11月まだ首相になっていなかった安倍氏は日本のデフレを解決するために日銀による無制限の金融緩和を訴えた。安倍氏が政権に就いたのは21012年12月末のことで、日本のリフレ派を代表し日銀攻撃の先頭に在っていた黒田東彦氏と岩田規久男氏が日銀総裁、日銀副総裁の就任したのが2013年3月のことで、「異次元金融緩和」は2013年4月より始まった。岩田氏と並んでリフレ派の経済学者浜田宏一氏が指南したといわれるアベノミクスは3本の矢からなるといわれた。①異次元金融緩和（日銀マネタリズム、ニューケインジアンの金融政策）、②公共事業拡大による内需拡大（政府債務拡大、土建ケインズ主義）、③成長戦略（民間企業、新自由主義経済）のことである。3本の矢には軽重があり、第1に無制限金融緩和、脇役が土建公共事業、そしてまだ形も見えない成長戦略の順である。2012年11月、安倍氏が無制限金融緩和を訴えてから急に株価上昇と円安が進行した。円安で儲けたのは自動車を中心とする輸出産業、大きな損出をだしたのは石油を中心とする輸入貿易で、外貨準備金の減少と貿易収支赤字をだしそれは物価上昇となった。つまり消費者が大きな痛手をこうむったのである。株価も円安も金融緩和が始まってしばらくすると停止した。政府支出と、2014年4月の消費税増税前の駆け込み需要である民間住宅投資、耐久財消費財を除けば13年後半の経済成長はゼロかむしろマイナス成長であった。円安と輸入コスト増、インフレ気分と物価値上げ、消費税増税と企業減税の付けを消費者に回す政策はかならず消費者の疲弊となり経済の縮小という代償を払わなければならない。

（つづく）

読書ノート 豊下楢彦著 「集団的自衛権とは何か」（岩波新書）

集団的自衛権という日米安全保障体制の強化はさらに日本を危険な道に誘い込む　　第12回　最終回

第6章　日本外交のオルタナティブ（第3の選択肢）を求めて（その３）

　北朝鮮が核開発を進めるならば、日本も核武装すべきだという主張がある。しかしこの論は歴史的観点を欠いている。なぜなら中国は1966年に核ミサイルの開発に成功していた。1981年には大陸間弾道弾ミサイルを開発した。ソ連は1957年に世界初のICBMを完成させた。「米国の核の傘」はなきに等しかったにもかかわらず、この間にソ連や中国からミサイル攻撃を受けたことはなかった。ミサイル攻撃を受けるかどうかは緊迫した政治情勢が問題になるのである。今日中国の核弾頭ミサイルが日本に飛来することを心配することは杞憂に過ぎない。では北朝鮮の日本へのミサイル攻撃という差し迫った脅威（北朝鮮が日本から受ける脅威のこと）はあるのだろうか。つまり問題はミサイルの性能とか破壊力という軍事技術レベルのことではなく、すぐれて政治外交的レベルの問題であることがわかる。主権国家はテロリストとは違い最重要課題は「体制の生き残り」にある。核は交渉の手段に過ぎない。相手が多少とも脅威と感じるならばの話である。どうせ使えない核兵器なんぞは怖くないと居直った国には通用しないテクニックである。日本は核兵器よりも恐ろしい規模の原発を53基と、使用済み核燃料を膨大に抱えており、この事故の方がはるかに国家体制存続の危険因子なのである。もし日本が核武装するならば、NPTは崩壊するであろう。そして無秩序な核開発が横行し東アジア一帯が不安定化する。1998年8月31日北朝鮮はテポドンの発射実験に成功した。発射直後日本が国連で非難決議を求めたにもかかわらず、米国はニューヨークで米朝高官協議を続け、9月10日にKEDOや軽水炉工事の再開を約束した「包括合意」に達し、日本に建設費分担を求めた。戦域ミサイル防衛TMD構想の共同研究参加を強く求めてきた。北朝鮮の脅威が米国によって煽られる一方で、日本の頭越しに米朝間の関係交渉が進むという構図は、2006年のミサイル発射と核実験にも基本的に引き継がれている。こうした日本の置去りは過去に何回も見られた。その最たるものは1971年のニクソンショック（米中和解）であった。こうした頭越し外交は日本でけでなく台湾もその犠牲者であった。1998年クリントン大統領の中国訪問、2006年陳水扁総統のアンカレッジ立ち寄り問題などである。米国は中国を北朝鮮問題における6者協議という場で仲介者の役割を求めた。中国は経済的発展に従って軍事的拡張も著しい。2007年1月ミサイルによる衛星破壊実験に成功し、「宇宙の軍事化」に踏み出した。宇宙の独占こそブッシュが求めていたものであり、核エネルギーの宇宙配備を目指したのはほかならぬ米国である。核兵器のみならず宇宙兵器禁止条約の制定、非軍事原則を高く掲げる必要が日本外交の基本となるべきである。さらに日本は北東アジアの非核地帯構想（朝鮮半島と日本）実現に向けた努力をすべきである。

（完）

読書ノート 豊下楢彦著 「集団的自衛権とは何か」（岩波新書）

集団的自衛権という日米安全保障体制の強化はさらに日本を危険な道に誘い込む 第11回

第6章　日本外交のオルタナティブ（第3の選択肢）を求めて （その２）

　ここにデヴィッド・レイ・グリフィン著　「9.11事件は謀略かー21世紀の真珠湾攻撃とブッシュ政権」（緑風出版2007年9月）という本がある。9.11同時多発テロ事件をブッシュ大統領の自作自演謀略と見る説もある中、一連のテロ事件の最後に起きた「炭疽菌テロ事件」は何とも歯切れの悪い事件であった。2001年10月「炭疽菌」粉末を入れた封筒が政府機関に送り付けられ、5人が死亡した事件である。当初政府とメディアはアルカイダの仕業と発言していたが、この菌の遺伝子解析によってメリーランドにある「陸軍感染医学研究所」（生物兵器製造研究）が保管していた炭疽菌と一致した時から、事件について沈黙と抹殺が行われた。これについて語ることはタブーとされたのである。この文脈で類推すると9.11事件そのものが「テロとの戦い」を標榜するブッシュ大統領の謀略を感じさせるものとなった。国民が新型生物兵器の効果を確認する動物実験にされたとみられる。1975年に発効した生物兵器禁止条約は「紳士協定」で実効性を持たず、1995年から検証議定書を作る多国間交渉がまとまり2001年春に草案ができた矢先に、ブッシュ大統領はこれを葬った。疑惑の中心は米国にあったからこれを潰す作戦に出たのであろう。同じことは1997年に発効した化学兵器禁止条約においても見られる。禁止条約事務局長のブスター二氏を2002年に解任した。ブスター二氏は加盟国を広げ、イラクの条約加盟を進めてきたが、査察の手続きになればブッシュのフセイン打倒という計画に齟齬を来すことになるで解任されたとみられる。米国は1998年国内法で「安全保障上の脅威となるなら査察を拒否できる」と決めていた。条約というものは参加国の平等性（対等性）が原則であるが、ブッシュ大統領は核拡散条約NTPと同様、化学兵器、生物兵器条約でも、「米国の特権的立場」を維持しようとし、認められなければ条約を潰すか、自国だけは査察を受けないという「差別性」を主張した。核不拡散問題では、北朝鮮とともにイランの核開発問題が切迫してきた。国連安保理で一連の制裁決議が可決され、米国がイラク戦後処理が落ち着いたらイランに武力攻撃をおこなうことも危惧されている。イランの核開発問題の解決には、まず「核拡散をめぐる西側のダブルスタンダード」を止めることで、「中東全体の非核地帯宣言」が必要である。ダブルスタンダードとは、イランの核開発には反対しながら、イスラエルの核保有は黙認しているという欧米諸国の立場のことである。イスラエルが1000発近い核弾頭を保有していることは常識となっている。しかもイスラエルはNPTに加盟していない。なぜ欧米諸国はイスラエルの「特権的立場」を認めてきたのだろう。1969年ニクソン大統領とイスラエルのメイア首相の会談で、イスラエルは核保有を認めたという。そこで米国のキッシンジャー補佐官は、イスラエルが核保有を極秘にするなら米国は黙認するという了解が成立したようだ。米国はホロコーストの道徳的責任はないにもかかわらず、米国がイスラエルを支持する根拠は何かというと、金融資本を通じた「イスラエルロビー」の存在である。このダブルスタンダードを背景にイスラエルの核保有が黙認されたために、インドやパキスタンがNPTの枠外で次々と核保有国となり、北朝鮮がNPTから脱退して核実験を行い、イランの核開発が問題となっているのである。このダブルスタンダードが核拡散を許してきた元凶である。要するに示しがつかないのである。唯一の被爆国である日本が非核３原則を堅持して核不拡散を国是としてきた実績から、イスラエルの核保有問題に切り込み、核不拡散の方向性を示すことが中東で果たすことができる「国際貢献」である。2006年3月米国とインドは原子力協定を結んだ。しかも原子炉16基のうちIAEAが査察できるのは8基のみで、あとの8基は軍事用なので査察を拒否している。この「差別」に反発したパキスタンは7月にプルトニウムを抽出できる原子炉の建設に着手するという。米国がその時の短絡的なご都合主義でインドを優遇すると、パキスタンの核開発に拍車をかけ、そこへテロ組織が乗じる危険性が増すのである。脅威を増殖する役目を米国が行っている。

（つづく）