佐賀知事やらせ誘発 「発言軽率だったが依頼ではない」
九州電力の「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事は３０日、記者会見を開き、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る国の説明番組放送前に、九電副社長らに「この機会に再開容認の声を出すべきだ」と促していたことを明らかにした。この問題を調査している九電の第三者委員会は同日、知事の発言が結果的にやらせメールを引き起こしたとの見解を発表した。
第三者委の郷原信郎委員長（名城大教授、弁護士）によると、大坪支社長が作成した古川知事との会談メモには、知事の発言として「インターネットを通じて、賛成意見も集まるようにしてほしい」と記録されていた。
官僚出身の知事の如何に多いことか。旧通産・旧自治「２強時代」…官僚出身知事は６割超す（2007年読売新聞）中央直結自治、3割自治など地方自治の中央支配の実態を如実に示している。したがって知事から原発推進という声が出てくる。佐賀県の古川康知事は自治省出身で旧通産出身ではないはずだが、国策と電源三法による補助金の流入には逆らえなかったようだ。
九州電力の「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事は３０日、記者会見を開き、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る国の説明番組放送前に、九電副社長らに「この機会に再開容認の声を出すべきだ」と促していたことを明らかにした。この問題を調査している九電の第三者委員会は同日、知事の発言が結果的にやらせメールを引き起こしたとの見解を発表した。
第三者委の郷原信郎委員長（名城大教授、弁護士）によると、大坪支社長が作成した古川知事との会談メモには、知事の発言として「インターネットを通じて、賛成意見も集まるようにしてほしい」と記録されていた。
官僚出身の知事の如何に多いことか。旧通産・旧自治「２強時代」…官僚出身知事は６割超す（2007年読売新聞）中央直結自治、3割自治など地方自治の中央支配の実態を如実に示している。したがって知事から原発推進という声が出てくる。佐賀県の古川康知事は自治省出身で旧通産出身ではないはずだが、国策と電源三法による補助金の流入には逆らえなかったようだ。
