asahi.com 2008年6月10日12時27分
「治安の悪さに危機感」「派遣制度転換の時期」 閣僚ら
東京・秋葉原の無差別殺傷事件をめぐり、１０日午前の閣議後の記者会見などで閣僚からは発言が相次いだ。
鳩山法相は 「ああいう無差別大量、虐殺といってもいいような事件が起きる日本の治安の悪さに大変な危機感を覚える」と発言。「教育の問題とか社会全体の問題というのが背景にあることは想像できる」と指摘し、法務省としては「とにかく犯罪に対して厳しく対処すること」と述べた。
泉国家公安委員長は 「ナイフの規制強化について「今回の事件を考えてどうするか、これから詰めたい。一般的に利用される包丁とかもあるので、もし取り組むとしても慎重に考えないといけない」と述べた。
舛添厚生労働相は派遣労働制度について触れ、「大きく政策を転換しないといけない時期にきている。働き方の柔軟性があっていいという意見もあるが、なんでも競争社会でやるのがいいのかどうか。安心して希望を持って働ける社会にかじを切る必要がある」と語った。
労働環境劣悪化の元凶である、人材派遣法の撤廃を求めたい。
このまま、若年労働者の心がすさんでゆけば、間違いなくアメリカ社会のような殺伐とした殺人社会になるだろう。舛添厚生労働相の見解が一番的を得ているように見える。日本の労働賃金を押さえ込もうとしても、中国並みの低賃金に持ってゆくことは、歴史の歯車を逆回転させるようなものである。ではグローバリゼーションという無国籍産業になりたいならどうぞ中国で起業してください。技術の高さや資本・生産システムで日本を利用しない限り、企業はやっていけないはずである。
2006年経済財政諮問会議は「労働ビックバン」といわれる労働六法の改正案をまとめた。2007年度より順次国会に提出されるだろう。労働六法とは１）労働基準法 ２）最低賃金法 ３）労働契約法 ４）パート労働法 ５）雇用保険法 ６）雇用対策法である。こうした一連の「労働ビックバン」は派遣社員の生活をよくしてくれるのだろうか。結論は「期待できない」。
請負という安価な外部労働力を大量に使うことは、経営戦術としては経済合理性があるかもしれないが、年収が200-300万円しかない低所得請負労働者が100万人以上存在することは社会の公正さから許されない格差問題を引き起こすのである。05年からエコノミストは個人消費が著しく上昇すると予測していたが、消費は回復傾向を示していない。つまり企業は儲けたが、個人は潤っていないのである。ではどうしたらマクロ経済は正常になるのだろうか。請負など外部労働力の多用は中長期的には害になる。従業員の忠誠心とモラル・士気がなくなり、品質の低下と技術の途絶、企業イメージの悪化、労働現場の安全性の低下などが挙げられる。そこで正社員化を企業に促してゆかねばならない。請負労働者も政府の研修援助制度を利用してスキルアップを図り、専門性を持った技術者になることが大切である。
「治安の悪さに危機感」「派遣制度転換の時期」 閣僚ら
東京・秋葉原の無差別殺傷事件をめぐり、１０日午前の閣議後の記者会見などで閣僚からは発言が相次いだ。
鳩山法相は 「ああいう無差別大量、虐殺といってもいいような事件が起きる日本の治安の悪さに大変な危機感を覚える」と発言。「教育の問題とか社会全体の問題というのが背景にあることは想像できる」と指摘し、法務省としては「とにかく犯罪に対して厳しく対処すること」と述べた。
泉国家公安委員長は 「ナイフの規制強化について「今回の事件を考えてどうするか、これから詰めたい。一般的に利用される包丁とかもあるので、もし取り組むとしても慎重に考えないといけない」と述べた。
舛添厚生労働相は派遣労働制度について触れ、「大きく政策を転換しないといけない時期にきている。働き方の柔軟性があっていいという意見もあるが、なんでも競争社会でやるのがいいのかどうか。安心して希望を持って働ける社会にかじを切る必要がある」と語った。
労働環境劣悪化の元凶である、人材派遣法の撤廃を求めたい。
このまま、若年労働者の心がすさんでゆけば、間違いなくアメリカ社会のような殺伐とした殺人社会になるだろう。舛添厚生労働相の見解が一番的を得ているように見える。日本の労働賃金を押さえ込もうとしても、中国並みの低賃金に持ってゆくことは、歴史の歯車を逆回転させるようなものである。ではグローバリゼーションという無国籍産業になりたいならどうぞ中国で起業してください。技術の高さや資本・生産システムで日本を利用しない限り、企業はやっていけないはずである。
2006年経済財政諮問会議は「労働ビックバン」といわれる労働六法の改正案をまとめた。2007年度より順次国会に提出されるだろう。労働六法とは１）労働基準法 ２）最低賃金法 ３）労働契約法 ４）パート労働法 ５）雇用保険法 ６）雇用対策法である。こうした一連の「労働ビックバン」は派遣社員の生活をよくしてくれるのだろうか。結論は「期待できない」。
請負という安価な外部労働力を大量に使うことは、経営戦術としては経済合理性があるかもしれないが、年収が200-300万円しかない低所得請負労働者が100万人以上存在することは社会の公正さから許されない格差問題を引き起こすのである。05年からエコノミストは個人消費が著しく上昇すると予測していたが、消費は回復傾向を示していない。つまり企業は儲けたが、個人は潤っていないのである。ではどうしたらマクロ経済は正常になるのだろうか。請負など外部労働力の多用は中長期的には害になる。従業員の忠誠心とモラル・士気がなくなり、品質の低下と技術の途絶、企業イメージの悪化、労働現場の安全性の低下などが挙げられる。そこで正社員化を企業に促してゆかねばならない。請負労働者も政府の研修援助制度を利用してスキルアップを図り、専門性を持った技術者になることが大切である。
