久々の更新になります。また、本来であれば先日、知人らが橋下知事や大阪府教委にあてて出した公開質問状への行政サイドからの返答が出ているので、それについてのコメントも書きたいところなのですが、その前に一点だけ、書いておきたいことがあるので、そっちを優先して書きます。
実は今日、大学に出勤する前に書店に寄り、新しい『解説教育六法 ２００９年版』（三省堂）を買いました。それを研究室で読んでいて、社会教育法第五条「市町村の教育委員会の事務」の条文に目がとまりました。ここは新たに去年、改正があった箇所なのですが、そこに次のような条文が盛り込まれています。
十三 主として学齢児童及び学齢生徒（それぞれ学校教育法第十八条に規定する学齢児童及び学齢生徒をいう。）に対し、学校の授業終了後又は休業日において学校、社会教育施設その他適切な施設を利用して行う学習その他の活動の機会を提供する事業の実施並びにその奨励に関すること。
また、ここは去年の改正前からあったこの５条の項目なのですが、次のようなものもあります。
七 家庭教育に関する学習の機会を提供するための講座の開設及び集会の開催並びに家庭教育に関する情報の提供並びにこれらの奨励に関すること。
十四 青少年に対しボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動の実施及びその奨励に関すること。
これらの条文をどう読んでも、私としては、「大阪府内の各市町村教委及び大阪市教委は、例えば放課後や学校の休業日（夏休み等を含む）において、小学生・中学生・高校生の学習活動や文化活動などに対する機会の保障を行う、社会教育法上の責任がある」と理解してしまうのですが・・・・。また、「今まで大阪府内や大阪市内で行ってきた、社会教育施設における子育て支援事業や相談活動などについては、引き続き、市町村教委の責任においてやらねばならない」という風に理解してしまうのですが・・・・。
もちろん、それを従来のような青少年会館（青少年センター）や児童館の事業として行うのか、それとも体験活動デリバリー事業のような方法で行うのか、民間学童保育への助成金だとか子どもの学校外活動支援のＮＰＯへの助成金拡大による方法をとるのか、はてまた、今行われている「放課後いきいき事業」などのような取り組みを拡充するのか・・・・。そこには、行政施策上の選択肢がいろいろあるでしょうし、予算の掛け方にも、財政難の状況下でいろんな工夫がありうるとは思います。
しかし、この社会教育法の条文を読む限りは、青少年の学校外での育成活動や家庭の子育てに関する支援活動のいくつかは、確実に市町村教委が担うべき事務のなかに入っています。それを、「予算がないから減らしたい、縮小したい」とまでは言えたとしても、「そうした事業は全部、やめる」ということは、はたして市町村教委として言っていいものかどうか。もしもそれを言ってしまった場合、社会教育法上、問題が多いのではないか・・・・と思うのですが。
さらに、社会教育法は２００６年改正後の教育基本法の理念に則り、「社会教育に関する国及び地方公共団体の任務」を定めたものです（第一条参照）。だから、青少年の学校外での育成活動や家庭の子育てに関する支援活動について、それを「予算がないから全廃したい」などという話が市町村教委の側から出てきたとしたら、ますます、「それは自治体として、社会教育法だけでなく、改正後教育基本法の理念に反するのではないか？」という疑いを持ってしまいます。
そして、そういう市町村教委や市町村行政サイドの動向に対して、２００６年の教育基本法改正を積極的に主張した政党や、あるいは、子育て支援施策の充実や教育・福祉の充実ということを常に訴え続けてきた政党が、地方議会において反対意見すら述べないとすれば、「その政党もいったい、何を考えているのか？」という疑いを持ってしまいます。
そうやって考えてみると、あらためてこの何年かの間に改正された教育関係の諸法令を読み直す作業って、大事ですね。みなさん、一度、あつまって、どこかでしっかりと学びなおしてみませんか？
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