もしもまだ間に合うのであれば、下記の緊急署名へのご協力をお願いします。
４／２５が集約日となっているネット署名のお願いです。
文科省が4月19日に下した決定の撤回を求める署名です。
http://e-shift.org/?p=166#more-166 （どちらも同じ署名サイトにつながります。）
なお、この緊急署名の要請は、私の勤務校・京都精華大学教員の細川弘明さんから電子メールで今朝寄せられたものです。細川さんのメールには、下記のような説明がありました。それを次のとおり転載しておきます。細川さんから「転送・転載、どうぞご随意に。」との連絡も受けていますので。
＜以下、細川さんからのメールの転載＞
日本では一般人の放射線被曝の限度（線量限度 dose limit）は、国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告にもとづき、３ヶ月間に累積250マイクロシーベルト（uSv）と定められています。これは、年間 1ミリシーベルト（ mSv/pa ）、１時間あたりで換算すると約0.114マイクロシーベルト（ uSv/h ）に相当します。（自然放射線および医療機器による被曝をのぞく）
これらの数字は、「ここまでは浴びてもよい、大丈夫」という意味ではなく、人為的な放射線被曝はできるだけさけるという国際的に合意された原則のもと、もしこの線量を超えるような場合は何らかの対策（軽減措置）をとる必要がある、という意味のものです。
ところが、東電原発事故による福島県内各地の小中学校・幼稚園・保育所・託児所の放射能汚染という緊急事態をうけて、文科省は4月19日、この線量限度を 20 mSv/pa まで繰り上げること（20倍アップ！）を決定しました。また、年間でこの限度をこえると予想される学校施設については、屋外活動を制限するなどの措置をとるとしています。
一方、内閣（原子力防災対策本部）は、年間累積 20 mSv を超えることが予測される市町村を「計画的避難区域」に指定し、１ヶ月以内をめどに避難を求めています。つまり、上記の決定は、本来、避難を求められるほどの危険なレベルの放射線環境において、子どもたちを通学させ続けるという大変な矛盾をはらんでいます。
そもそも、年間 20 mSv とは、放射線管理区域（それも特に厳重な管理が法律上義務づけられている個別管理区域）をはるかに超える高い被曝環境を意味します。放射線管理区域では18歳未満の労働者の作業が禁じられています。そのようなところで小中学生の通学を強いるとは、一体なんということでしょうか。実際、20 mSv/pa というのは成人の原発労働者の線量限度とされている数字なのです。
東電事故による放射能汚染で、福島県内の小中学校の実に76%以上が、放射線管理区域（ 0.6 uSv/h 相当）に該当するほどの汚染レベルになっているという現実があります。
いったん休校にして、施設内の線量測定を正確におこない（とくに水路周辺や草むらのホットスポットを特定し）、可能な限り除染対策をとること、それが困難な場合は学童疎開を計画的に実施すべき状況です。
文科省は、今回の 20 mSv への引き上げに際し、原子力安全委員会の助言をえたとしていますが、先日、細川も参加した参議院議員会館での政府交渉（4月21日）で明らかになったのは、次のような驚くべき事実でした。
・安全委への助言要請からわずか２時間で決定されている。
・そのあいだ安全委員会は開催されず、どの委員からどのような助言があったのかも記録されていない。
・文科省の担当者も安全委の事務局の担当者も「放射線管理区域」について認識していない。
・国際放射線防護委員会の基準について、平常時のそれと緊急時のそれ、また、事故終息期のそれとの区別が認識されていない。
・ホットスポットの存在とその危険性についても認識されていない。
・外部線量だけが考慮され、内部被曝を考慮していない。
・成人の被曝と小児の被曝のリスク係数の大きな差異がまったく考慮されていない。
※交渉の録画は↓こちらで御覧いただけます。
そもそも、文科省は小中学校などの構内の汚染状況を当初はまったく把握しようという姿勢がありませんでした。
不安をおぼえた市民グループによる暫定測定の結果、福島市内・川俣町内の７つの小中学校で、高い汚染数値が確認されました。同じ学校の構内でも場所により100 uSv/h をこえるホットスポットの存在が確認されました。
これを受けて、福島県の災害対策本部が急遽、福島県内1638の小中学校・幼稚園・保育所・託児所で放射線測定をおこなった結果、上記のような高い汚染状況が明らかとなったのです。
（県による調査は、わずか20台のガイガーカウンターで３日間で1638施設を測定したものですから、非常に粗いサーベイで、ホットスポットの特定などはできていません。）
このような状況で「安全だ、大丈夫だ」と強引に子どもたちを大きなリスクにさらすことは、違法であり、倫理的にも許されることではありません。
（参考１）日弁連会長声明
（参考２）相原亮一氏のブログ記事
（参考３）竹村英明氏のブログ記事
（参考４）福島老朽原発を考える会（フクロウの会）ブログ
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（参考５）
事故にともなう被曝防護の問題、避難の範囲とその考え方などについて、３月に何回かのラジオ出演でお話する機会がありました。お聴きくだされば幸いです。（放送日がしばらく以前ですので、その時点での状況をふまえて述べていることにご注意ください。）
京都三条ラジオカフェ 原発震災特番
（3月14日放送回） http://bit.ly/radio314a ── 前半は小出裕章さん、後半に細川
（3月15日放送回） http://bit.ly/radio315 ── 前半は小出裕章さん、後半に細川
（3月25日放送回） http://bit.ly/radio325
（3月28日放送回） http://bit.ly/radio328
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（参考６）
今回の事故の放射能汚染による福島市の小中学生のガン死リスク（試算）
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