少し古い話になりますが、大阪市内の中学校給食の「廃止」問題について、次のような新聞記事が読売新聞系からネット配信されていました。
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/kaikaku/oc70515a.htm （読売新聞「関西発」ニュース、２００７年５月１５日、「大阪市政改革どこへ」という特集記事のなかにあります）
これに対して、今年９月２６日の大阪市議会文教経済委員会で、清水ただし市議のほうから、「中学校給食の全校実施」を求める立場からの質問が行われています。このことは、日本共産党大阪市議団のホームページ（http://www.jcp-osakasikai.jp/）で、「今年度新着情報」のところをクリックして、９月２６日の記事を探せばわかります。
また、このページの記事では、清水議員が市教委に対して、「弁当を持参できない生徒が２割もいるではないか。肩身の狭い思いをして、昼食時間にはいつも教室からいなくなる生徒がいるのを知っているのか」と詰め寄ったこと、「同じ大阪市立の中学に通いながら、一部の生徒しか給食の恩恵を受けていないのは不公平だ。この不公平を是正するというのであれば、教育委員会のしめす中学校給食廃止ではなく、全校実施こそ問題解決の筋道であり、親と子どもの願いだ」「学校給食法にもとづいて全校実施に今こそ舵を切るべきだ」と指摘したことも紹介されています。
大阪市内の中学校給食「廃止」方針については、上記の「関西発」ニュースにあるとおり、「施策見直し」の一環として出されたものです。しかし、この清水議員の指摘にもあるとおり、市内の一部中学校で行われてきた給食については、今後、きちんと法令にもとづいて全市展開して実施するという、いわゆる「一般施策化・全市展開」という道筋だってあるはずなのです。
ということは、今まで「施策」として行われてきたもののなかに、本来は大阪市全体に広げ、一般的な施策として実施すべきであったのに、大阪市政が過去何年にもわたって全市展開を怠ってきたがゆえに、その結果、いわゆる「地区のみの施策」としてみなされてしまったものがある、ということではないでしょうか。
また、こういう観点から過去の大阪市のとりくみを見直せば、本来、全市的な子ども施策・青少年施策をリードするものになるべき大阪市の施策が、いわゆる「施策」のなかに詰まっている、あるいは閉じ込められている、という事例が他にも多々あるかもしれない、ということになるかと思います。そして、そのことはおそらく、青少年会館で取り組まれてきた数々の事業についてもいえることではないでしょうか。
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