もうすぐ大阪市長選挙。現職の市長も含め、４人の立候補予定者の顔ぶれがでてきたようで、これからいよいよ選挙戦がはじまるところです。
さて、私としては、誰がどの政党市議団の推薦等を受けるのかがはっきりしたら、その政党市議団の青少年会館条例廃止問題への対応がどうであったのか、大阪市議会ホームページで検索して、この１年間くらいの議事録をよく読んでみることをおすすめします。また、今の市長についても、市議会で青少年会館条例廃止問題について、どういう答弁・説明をしてきたのか、検索してよく読んでおくことをおすすめしたいと思います。
たとえば、これは以前もこのブログで書いたかもしれませんが、以下は大阪市議会のホームページから、昨年11月28日の財政総務常任委員会での市長の青少年会館条例廃止問題に関する答弁の内容を引用したものです。
◎市長 10月10日に大阪市としての方針案を取りまとめて公表して以降、市会で御議論をいただき、そして各施設の利用者あるいは市民の方からさまざまな要望や御意見をいただいてることは、もちろん私もそれをいただいてるわけでありますので承知しております。
利用者あるいは市民の方からの主な御意見は、利用者、市民の立場に立った施設運営のあり方を示されたい、また利用者や市民への説明の場や意見を聞く場を持ってほしいといったものであるというふうに思っております。
今後、方針案から方針にこれを確定しまして、具体に取り組むに当たりましては、各施設については、利用者や市民の声をお聞きしながら、基本的には市民の自主的な活動にこのような施設を積極的に活用していただきたいと思っておりますし、全市的な展開を図る事業の実施場所としても使用していただくなど、幅広い活用を図っていきたいというふうに考えております。
いずれにしましても、本市の考え方につきましては、市民の皆さんに十分御理解いただけるよう、市としての説明責任はきちっと果たしていきたいというふうに考えております。
さて、本当にこの答弁（説明）のとおり、今の市長が大阪市内の各青少年会館の利用者や市民に対して動いたかどうか？ また、動いたとして、その動き方は利用者や市民の側から見て納得できるものであったのか？ そのことは、各館利用者のみなさんが、一番よくご存知のことかと思います。
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