毎日新聞のネット配信記事
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/osaka/news/20070329ddlk27010542000c.html
この記事をどう読むか、いろんな立場がありうるとは思うのですが、私は個人的に「あ、改革本部の機能を少し整理したな」という感想を持ちました。というのも、市政改革本部とは別に、大阪市の場合、やはり外部委員から構成される「市政改革推進会議」というものがあって、その市政改革推進会議の委員長は、市政改革本部員でもあったからです。
もともと、大阪市の場合、市政改革本部は市長以下の幹部級職員と、その幹部級職員にアドバイスをする外部委員から構成されていました。そこから考えると、今までは外部からの委員が、いいかたはよくないかもしれませんが、「内まで入り込んで口をだす」という形で市政改革をすすめてきたのですが、今後は「内まで入り込んで口を出す」のを控え、外部からの大阪市政改革のチェックを、市政改革推進会議においてやっていこう、ということのように思います。
これは、みようによっては、「市政改革本部員たちを逃がした」あるいは「市政改革本部員の側が逃げた」という見方もできます。なにしろ、これから市会議員選挙、さらには市長選挙と続くようですし、市長交代や市議の会派がどうなっていくかによっては、今までと同じ市政改革ができるかどうかわかりません。さらに、いろんな場面で、この市政改革の進め方や実際にすすんでいる改革の内容に対して、批判・非難も出てきています。だから、年度末のこの時期をつかって、本部員の側が「逃げた」、もしくは「本部員を市長側が逃がした」という見方もできます。
しかし、今まで大阪市側から出してきた市政改革の諸提案は、それこそ「内まで入り込んで口を出してきた」外部委員のアドバイスがひとつの裏づけとなって出てきたもののはず。これからいよいよ、市政改革の流れが本格化していくのであれば、この「内まで入り込んで口を出してきた」外部委員たちのアイデア、アドバイスの中身が、はたしてほんとうに大阪市民にとって有益なものだったのかどうか、現実としてあらわれてくるはずです。もちろん、こういう外部委員のアドバイス・アイデアを聞いてきた市長側の責任というものが問われるのですが、しかし、今後の市政改革の流れのなかで、大阪市民にとってかなりつらい状況が生まれてくれば、それはアドバイス・アイデアを出した人の責任も問われてしかるべきであろう、という風に私は考えます。
というのも、私も主に社会教育・生涯学習関係、特に青少年会館の改革関係で、大阪市の行政とはいろんなつきあいをもってきました。「ほっとスペース事業」などのように、外部委員として事業運営に深くかかわることもしてきました。それこそ、私もまた「内まで入り込んで口を出してきた」外部委員のひとり、でもあります。でも私の場合、この前も書いたように、たとえ青少年会館条例が「廃止」になったからといって、自分がかかわってきた事業の「その後」がどうなるか、たいへん気がかりです。また、条例「廃止」後の各館にあつまってきた子どもたちとその保護者、地区住民のみなさんの「その後」も気がかりですし、そこで働いていた職員のみなさんの行き先や今後の働き方、ＮＰＯのみなさんの活動のあり方も、とても気になります。
もちろん、事業や条例の切れ目が縁の切れ目と考え、ここで去っていくこともできます。また、要請もされていないのに、外からあまりあれこれ顔を出したり、口を挟んだりするのは控えるべきだ、という考えもあるでしょう。でも、たとえ事業や条例がなくなったとしても、そこで本気になって子どもや保護者、地区住民のこと、ＮＰＯ関係者や市職員のことを思うと、一個人として、今後も気になることは多多あるし、お手伝いできることは一個人としてやりたいな、と思うわけです。そのくらい、外部委員のひとりとして自分がかかわってきた仕事を大事に思っているし、そこでであったさまざまな人々とのつながりを大事にしたい、という風に思うのです。たとえ条例が「廃止」されようが、事業が「解体・再編」されようが、この間、青少年会館を通じていろんな人たちと積み上げてきたつながりを、私は失いたくないって思うのです。
そこから思うと、市政改革本部の外部委員たちは、本気で市政改革にとりくむ市職員その他の関係者と信頼関係を培い、そこで何かを得たのでしょうか。また、自分たちのかかわった改革の行く末を見届けようと思ったり、あるいは、そこでかかわった人々の暮らし、さらには、大阪市民の暮らしが今後どうなっていくのか、見守っていこうという気持ちはないのでしょうか。立場こそちがえど大阪市の行政に外部からかかわったものの一人として、私は逆に、この市政改革本部に外部委員として入った人々の今後を見守ろうと思います。
