http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201208170048.html （いじめ問題を早期に解決へ、第三者機関の新設検討、滋賀県：朝日新聞デジタル（関西）、２０１２年８月１７日付け）
教育行政基本条例や学校活性化条例、あるいは職員基本条例や、職員の政治的行為を規制するための条例などよりも、いま、子どもたちにとって必要な条例は、こうした子どもの人権を守るための公的第三者機関を設置するための条例なのではないか？？
ということで、今日はそのことをまず、お知らせしておきます。
ちなみに、前から何度も書いているかと思いますが、兵庫県川西市の子どもの人権オンブズパーソンは、私の前の職場です。
子どものいじめ問題の深刻さを憂い、「子どもが笑う大阪」になる道筋を本当に考えている首長であれば、いま、中央政界に向けて情報発信するよりも、こっちの条例の制定などを真剣に考えるんじゃないですかね？？
まあ、どれだけ大阪市内や大阪府内に集中豪雨があっても、我、関せずのようなことをツイッターで書きこんでいる首長さんたちには、こういうことを考えるのはちょっと無理かな・・・・。
