岸田文雄首相は13日、G7 サミットが行われているイタリアでウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナ支援の「二国間協力協定」に署名しました（写真左）。
同様の「協力協定」は昨年のG7 広島サミットの際にも調印されましたが、今回はさらにエスカレートした内容になっています。それは、「ロシアの新たな攻撃が発生した場合、日本とウクライナの両政府が24時間以内に協議すること」（14日付朝日新聞デジタル）が盛り込まれたことです。そして、「協定の有効期間は10年間」（9日付京都新聞＝共同）とされています。
「24時間以内に協議」してどうするのか。「サイバーセキュリティーや情報操作に連携して対応していく」（同朝日新聞デジタル）といいます。
ウクライナがロシアから攻撃を受けたら直ちに日本と協議し、「サイバーセキュリティーや情報操作」などで日本が「連携」する。これは日本がウクライナとロシアの戦争に直接かかわる、戦争当事国のウクライナと一体となることにほかなりません。
この「協力」は「復興支援」ではありません。明白な軍事支援あるいは戦争参加です。協定は「可能な範囲で防衛支援を行うとした」と「防衛（軍事）支援」という用語を使った報道もあります（14日昼のTBSニュース）。
こうした軍事支援は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という憲法9条（第1項）の明白な違反です。
また、「紛争当時国」には兵器の輸出はしないとしている「防衛装備移転3原則」（2014年）にすら反しています。
一方、ウクライナとアメリカは同じ13日、やはり「安保協力協定」を締結しました（写真右）。ゼレンスキー氏は「歴史的な日」と最大評価しました。
ホワイトハウスの発表によると、その内容は、「ウクライナ軍強化のため兵器供与や軍事訓練を行う」とするとともに、「ウクライナが今日直面している戦争に勝利するだけでなく、将来のロシアの侵攻を抑止することも目指す」とし、「ロシアが再び武力攻撃またはその恐れがある場合、24時間以内に高いレベルで協議する」としています。そして、「協定の有効期間は10年間」とされています（14日NHK「キャッチ世界のトップニュース」）。
「24時間以内に協議」「有効期間10年間」―日本・ウクライナの「協力協定」とアメリカ・ウクライナの「安保協力協定」はまさに相似形なのです。
今回の日本とウクライナの「協力協定」は、日米軍事同盟（安保条約）の下でアメリカの世界戦略の従属した、憲法違反の軍事協力協定にほかなりません。しかもそれが現在のウクライナ戦争だけでなく今後「10年間」続く。絶対に容認できません。
こうした重大な対米従属・憲法違反の協定が、十分な報道もなく、批判も受けず、締結され通過している事態は極めて深刻です。
