日本国のための政治はできないものか

西川・日本郵政社長は、本当に辞めないつもりなのか？【山崎元コラム】(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

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西川氏の日本郵政社長続投を認めないという鳩山総務相の決断に対して、麻生首相は鳩山総務相の首を切る事で西川氏の続投を認めるという結論を出しました。もともと日本国（民）の財産であった郵便事業を民営化した理由は「民営でできることは民営で」という考えの下、たばこ、電話、鉄道などと同様に「郵便事業も民営の方が無駄なく効率的な運営ができ、類似の民営企業を公の力で圧迫することがなくなるから良いではないか」という考えに基づくものでした。

一見合理的に見える郵政民営化も国鉄や他の公社の民営化と大きく異なることとして郵政が単なる郵便事業だけでなく莫大な郵便貯金と保険事業をかかえていることがありました。郵便局が「郵便事業の安定した運営のために必要な資産」以上の貯金業務や保険業務を行っていたことがそもそも誤りなのですから、それらの業務を一人上限３００万円とかに縮小してから郵便事業のみを主業務として民営化すればこんなに揉める事はなかったのでしょう。もっともそれでは「旨み」がほとんどなくなるので西川さんも「かんぽ」の宿を買い取ったオリックスの宮内さんも郵政にかかわろうともしなかったでしょうし、小泉、中川ラインを通じて米国巨大金融が麻生総理に圧力をかけることもなかったでしょう。

郵貯銀行とかんぽ生命は2010年に株式上場の予定だそうですが、西川さんが社長でないと三井住友系列およびＧＳなどの氏と関係が深いとされる会社に便宜が図れないので不都合が生じる、これはかんぽの宿をオリックスに便宜を図って安く売却したのと同じ行為が確実に行われることが明確だと判断したから鳩山総務相は「続投不可」の決断をした訳です。麻生総理も基本的には愛国者だから鳩山氏に当初同意していたと聞いています。しかし「米国金融から日本の企業が嫌がらせをされたり、間接的に自民党の資金源を絶たれたりしたら困るでしょう」と順々と中川氏などに説かれてしぶしぶ鳩山さんを切ることにしたというのが今回の辞任劇だったのではないかと思われます。

面従腹背で米国のいいなりになっているようで、しっかり国益は守ってゆくような政治が最も賢いやりかたであることは明らかです。勇ましく反米、反ユダヤ金融などと政府の首魁が口に出せるはずはありませんから、なんだかんだと時間を稼ぎつつ日本の財産を守りながら米国ハゲタカ連中が自滅してくれるのを待つのが良いとは思うのですが、ある程度は敗けたふりというか貪欲なクズ野郎にもアメをしゃぶらせてあげる必要はあるでしょう。どの程度しゃぶらせるかが問題なだけです。

まもなく衆議院選挙になりますが、政治家を選ぶ時の問題はどの政治家が（一見そうでもないように見えて）国益を第一に考えて仕事をしているのか見えにくいことです。財界の首脳達にも表面いろいろな立場を取りながらも見識をもって国益にそった決断をとっている人達は沢山いると思うのですが簡単に見極める事はできません。陰の実力者から「こいつは使えない」と簡単に見破られてしまうような単純明快な人では結局国益を守ることもできないでしょうから。