得るものが少ない予防医療

自治体27％が「公費助成へ」－来年度の子宮頸がんワクチン(医療介護CBニュース) - goo ニュース

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子宮頸癌の原因とされるヒトパピローマウイルスの一部が感染しないように数年間守ってくれるというワクチンがこの「子宮頸癌ワクチン」です。HPV（パピローマウイルス）16と18型の感染を防ぐことで、約半分の癌の原因ウイルス型とされるこの二つの型の感染を防ぐことで子宮頸癌の発生を防ぐ事が目的のようです。年３回接種で５万円の費用がかかるということで、各市町村は公費の補助を考えているようです。接種対象は小中学生の女児で性交渉前でまだウイルスに感染していないことが必要ということです。栃木県では小学６年生の希望者全員に公費で接種する自治体が出たというニュースもありました。

私が自分の子供（娘）にこれを受けさせたいか、と問われたら「否」と答えるでしょうね。日本の子宮頸癌の死亡者が年間2,500人位、発生が7,000-8,000人位と言われていますから、ある年齢の女子（階級別人口表から計算して）60万人に全員接種して、子宮頸癌の発生を５０％抑えたとすると恩恵を受けるのは発生者のうち4,000人、つまり投与者の0.7％に過ぎない事になります。残り99.3％の女性は無駄なワクチン接種を受けることになる上、ワクチン接種をしても0.7％は子宮頸癌を発症する運命にあります。接種に５万円かかるとして300億円かけて4,000人の癌の発症を抑えるというのはあまりに無駄が多くないでしょうか。数多ある癌の種類のうちのたった一種類の中の一人の癌患者発生予防に税金が750万円かかるということですよ。しかもワクチンというからには何らかの副作用が出る可能性もありますし、接種にあたってそれなりに人的医療資源もかかる訳です。私が厚労省の責任者ならば子宮ガンの検診をより充実させて二次的予防である早期発見早期治療の充実を目指しますがね。

子宮頸癌ワクチン接種の普及について、天地神明に誓って薬剤会社との利害関係がないと言うならば、医療費の費用対効果の効率や安全性について政府自治体は納得の行く説明を国民全員にしないといけませんな。