新たな官僚利権となる環境税

2012年の１０月１日から環境負荷に対する課税制度として「地球温暖化対策のための税」が施行されました。２年先の消費税導入でさえあれだけ揉めたのに、あっさりと「今日から新しい税が導入されました。」と紹介するマスコミに唖然としましたが、「一体いつこんなもの決めたのか」と調べてみたら、何でも2010年に温室効果ガスの国内排出量取引制度の導入を断念するかわりに決定され、一度は震災で流れたものの、今年再度施行が決められたと言われます。

 

本来、原発の停止や原油価格の上昇などを考慮して、国民生活への負担増加や景気への影響を考慮せねばならないものが、強行導入されるからには「それがどうしても必要な財源」である必然性が求められます。環境省のホームページから「税制のグリーン化」（全く意味不明な言葉だと思う）（http://www.env.go.jp/policy/tax/about.html）によると、環境税は「地球温暖化対策のための税（以下「地球温暖化対策税」と言います。）は、石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃料の利用に対し、環境負荷に応じて広く薄く公平に負担を求めるものです。」といいながら、「地球温暖化対策税により、化石燃料の利用量に応じて負担が生じることになりますが、省エネルギーの取組みや再生可能エネルギーの利用を積極的に進めていただくことにより、経済的な負担を減らしつつ、ＣＯ２を削減することが可能です。」と説明し、税を払うのが否なら省エネルギーに励みなさい、という国民への懲罰的税であることを吐露しています。またこの税の使い道としてはCO2削減効果を説明した部分で「地球温暖化対策税によるＣＯ２削減効果としては、主として、[1]「価格効果」：課税を通じたＣＯ２の排出抑制効果と[2]「財源効果」：税収をエネルギー起源ＣＯ２排出抑制のための諸施策に活用することによるＣＯ２削減効果の二つが見込まれます。」と官僚の利権となることが明記されています。

 

環境税を一般財源化するのか、目的税化するのかが問題になっていましたが、結局「エネルギー対策特別会計」という経産省と環境省の利権として使われることが決まっていて、「エネルギー対策特別会計」というのはエネルギー需給勘定と電源開発勘定という原発などの対策費（原発近くの温泉などの箱物とか）に浪費される運命にあるようです。

そもそも「地球温暖化が人間の排出する炭酸ガスによって起こっている」などというデマを本気で信じているまっとうな科学者はいません。大気中の炭酸ガスのわずかな増加と化石燃料を消費する文明の発展、ある観測点での平均気温の上昇が一致していたというだけで上記の結論が科学的真実として導かれることはないくらいの事は、科学的思考の訓練を受けているに人間ならば常識の範囲です。例えば「コーヒーを一日５杯以上飲む習慣がある人はある特定の癌になりにくい。」という研究発表があったとして、そのような集団において対象となる癌腫の発生が標準となる集団よりも少いという結果が真実であったとしても、その癌の発生プロセスのどこに作用することで癌化が妨げられるかが証明されなければ、「たまたまその結果が得られただけであり、可能性が示唆された（possibility is suggested）」に過ぎないと言われて終了です。

 

日本人の特に臨床医は「可能性が示唆された」という研究発表が大好きで、学会などでは結論にこのような語尾がつく発表が非常に多くあります。それは「絶対に違う」と科学的に否定することも不可能であることから「今後さらなる研究が期待される。」という座長の「なあなあの感想」を引き出してお互いの顔をつぶさずに済むという利点もあるからです。但し、まともな英文雑誌などに(possibility is suggested)などという研究論文を投稿してもこれはscienceではないとrejectされることが明確で、そんなことは発表している我々も重々承知してやっていることです。

 

地球温暖化などというのは地球の歴史において、長いサイクルで現れる各氷河期間の大きな地球の気候の変化の一部を見ているだけだというのが真実でしょう。北極の氷が減った分南極の氷は増えているという話もあったり、地球全体としてはむしろ寒冷化しているという観測もある訳で、炭素税や炭酸ガス排出税というのは「他人が働いて得た金をいちゃもん付けてだまし取る手練手管の一つ」に過ぎない単なる政治的題目だということはうすうす全ての人が分かっている事です。

 

そのようないかがわしい事象に対する税金ですから、その成り立ちから使われ方まで「ろくなものではない」ことは始めから明らかです。このたびの「環境税」なるものも、官僚と政治家にわずかでも良心があるなら一日も早く廃止にするべき代物でしょう。