・「参議院の自由民主党」の中にいる「緊縮財政派」の議員名
・「党税調」のインナー議員名
本日は上記2件のデータを探していますが、参議院の自由民主党議員の中にいる「緊縮財政派議員」をまとめた情報が見つかりません。
「急がば回れ」の検討で、財務省が米国民主党政権内の反日勢力と結びついていることが分かりましたので、先に自民党の税制調査会の議員名を調べようと思います。
・自由民主党税制調査会は自由民主党における審議機関の一つで、自民党税調、自民税調ともいう。
これが一般的な説明ですから、「ねこ庭」は党内に沢山ある審議機関の一つだろうと軽く考えていましたが、財務省と米国とのつながりを知り、経緯を調べ直すことにしました。
・昭和31 ( 1956 )年に、税制改革特別委員会として発足・・石橋内閣
・昭和34 ( 1959 )年に、税制調査会に改名 ・・岸内閣
・初期の自民税調は「単なる調査会の一つ」に過ぎず、会長ポストも通常の党人事の一環であり、政府税制調査会が税に関する最高意思決定機関であった
・昭和46 ( 1971 )年代に入り、道路特定財源のための自動車重量税の創設を、自民税調が主導権を握る形で実現して以降、税制が自民税調の主導になっていった
昭和46年と言えば、今太閤といわれた田中角栄氏が首相でした。『日本列島改造論』を出版し、日本全国の道路を整備した実力宰相でした。車社会の到来を予見し、高速道路の建設とこれにつながる幹線道路の整備を、自動車重量税で賄う政策を推し進めました。
「車の利用者から税金を集めて、それを道路を作る金に充てる。立派な道路ができれば、彼ら利用者も喜ぶ。」
「国も地方も、その金で道路ができればもっと発展して、景気が良くなる。」
「みんなが喜ぶ税金だ。これを考えたのがわしだよ。」
あの濁声で自慢していた姿を思い出します。党税調がこれをキッカケに主導権を握るようになったと初めて知りました。
・昭和48 ( 1973 )年の第一次オイルショックによって高度経済成長が終わると、予算配分が思うようにいかなくなった。
・業界の要望に応えるために、租税特別措置による減税に重心を移す必要が出てくる一方で、税収確保のための増税も避けられないため、税制を調整する自民税調の権威が高まっていった。
・昭和55 ( 1980 )年代以降は、インナーと呼ばれる一部の税調幹部（ 山中貞則、村山辰雄、奥野誠亮、林義郎、相沢英之ら ）が実権を掌握した。
・彼らは非公式会議で税制を事実上決定し、総裁や党三役もはばかるほどになった。首相も口出しができない「聖域」と呼ばれ、インナー（内輪）という呼称は旧大蔵省の官僚が命名したとされる。
「インナー」が、税調会議で税制を決定する権限を持つ一部の幹部を指し、財務省 (旧大蔵省) がつけた名前だと説明されています。ここで「ねこ庭」は、これまでの推測の間違っていなかったことを確認しました。
田中首相が実行した「自動車重量税」以降、党税調が主導権を持つようになったと言う説明の解釈は、田中首相が財務省の力を大きくするきっかけを作ったというので無く、その逆でした。
税の専門家集団である財務省が、田中首相を利用して「財政均衡論」を実行し、「緊縮財政路線」への道を開いたと解釈をすべきでした。つまり財務省のトップは、新しい政策を実行する場合は税金の徴収で財源を確保するという「財政均衡論」を、政治家に実践で教えたと言う話になります。
高度成長期の日本でしたから、「財政均衡論」は経済を低迷させず、むしろ発展させました。なぜなら集めた税金がそのまま全国の道路建設へ投入され、資金が民間へ回り、景気の好循環をもたらしたからです。
インフレ時代の「財政均衡論」は正しい理論で、それをデフレ時代でも続けようとする頑固さが間違いだという、西田議員の指摘の正しさを証明しています。
ウィキペディアの説明を読みますと、深く静かに潜航している財務省の姿が見えてきます。米国と結ばれている彼らが田中首相の時代以降、さらに政界を支配していく様子が語られています。
・インナーによる長老支配は、他の議員へ次のことを教えた。
・「様々な利害関係が存在する税制問題」において、うかつに声を出して異論を言うと、次の選挙での落選という形で責任を取らされる。」
・「多数決に馴染まない困難な税の問題は、専門知識を持った権威者が裁定するしかない。」
財務省はこのようにして「インナー」の権威を高め、「インナー」が力を得ていく仕組みを作り出しています。彼らが政治家と一体になることによって、文字通り政界に潜航していく様子が見えます。
党税調の歴代会長を務めた議員の経歴を調べると、「ねこ庭」の推測の妥当性が証明される気がしますので、次回はこの点について報告します。
