前回、共同通信社の記事を2件紹介し、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に笑い話として披露しました。
ブログを公開した後で、同社の記事がもう 1件あったことを思い出しました。一度に紹介すれば手間が省けたのに、公開した後で気がつくというのが老化の始まりでしょうか。
面白い話が少ない時なので、公開しない方が後悔の種になりそうで、紹介することに決めました。2月17日の共同通信社の記事です。
「政府の借金1317兆円に」「24年末、過去最大更新」「依存脱却見通せず」
記事のタイトルを見ると、そう言うことかと気がつかれるのかもしれません。「政府の借金」という言い方で、財務省が過去30年間日本経済の成長を止め、国民を貧しくしたと攻撃されている時に、共同通信社がこんな記事を大きく報道しています。
国の財政には「一般会計」と複数の「特別会計」があり、合わせて判断するものという考え方が広まり、「一般会計」だけを説明する財務省の姿勢に多くの国民が疑問を抱き始めています。
「特別会計」の大きさは「一般会計」のおよそ4倍という話もありますが、そこに作られた特殊法人に、主として財務省の幹部が天下っているという話です。
一般会計が赤字になったら、国民の税金を増やして黒字にするから、「特別会計」の方には黒字が積み重なり、官僚の天下り先がうるおいます。個室・車付きで官僚諸氏が天下り、高額な退職金を得て「渡り鳥」を繰り返すという実態も明らかにされつつあります。
この事実を公表したのが、経済学者の森永卓郎氏でした。末期癌だった氏は、死の寸前まで動画で財務省の悪事を国民に訴え続けました。
こんなことは「笑い話」でなく、変な日本語になりますが「怒り話」です。「ねこ庭」が笑い話と言っているのは、そういう時なのにこんな記事を書く共同通信社のおめでたさでした。
しかし森永氏のおかげで、共同通信社だけでなく、NHKを筆頭に他の大手マスコミも同様と知りました。無力な国民は、力無く笑うしかありません
財務省の言いなりの記事を発表していれば、何かいいことがあるのだろうかと、むしろ日本の「闇」が垣間見えます。
息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々は、共同通信社だけでなく大手マスコミ全部が同じと考え、面倒がらずに読んでいただければと思います。
・財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した政府の借金が、2024年末時点で1317兆6365億円になったと発表した。
・残高は23年度末から31兆1846億円増え、過去最大を更新した。
・所得税減税や教育無償化など歳入歳出両面で、野党からの圧力も強まっており、借金依存からの脱却は見通せない。
就職氷河期にいて、今も豊かさを知らない息子たちに言います。過去30年間財務省が繰り返してきた、決まり文句をよく読んでください。国民の無知を良いことに、30年間も騙してきた財務省と、手を貸した政治家たちの無情さを自分の目で確めてください。
・借金の内訳は、国債が23年度末時点より27兆4970億円、このうち償還や利払に主に税収を当てる普通国債は、27兆2261億円増の1097兆47億円だった。
・金融機関などからの借入金は、1兆2127億円減の46兆8812億円で、一時的な資金不足を補うために発行する政府短期証券は、4兆9002億円増の97兆1995億円だった。
記者自身も理解できないまま、財務省の話を伝えているものと思われます。
・日銀が金融政策の正常化を進める中、金利上昇に伴って国債の利払費が、財政を圧迫することが予想されている。
・財務省は一定の経済情勢を仮定した試算で、28年度の利払費が25年度予算と比べて5兆6千億円増加すると見込んでいる。
実は次に続く最後の7行が、「一般会計」を離れた「特別会計」の潤沢な黒字を説明しているのですが、財政の仕組みを知らない私たち国民には理解できません。日本一優秀だと自負する財務官僚の、犯罪的「詭弁」です。
共同通信社の幹部は財務省に騙されていたのか、「詭弁」を知った上で報道したのか。まずは最後の7行を紹介します。
・借金とは別に、公共性の高い事業に取り組む独立行政法人や政府系金融機関の、資金調達を容易にするための政府補償債務は3061億円増え、29兆4351億円だった。
この記事を読んで、次の実態を推測できる国民が何人いるでしょうか。
・一般会計が赤字になったら、国民の税金を増やして黒字にするから、「特別会計」の方には黒字が積み重なり、財務官僚の天下り先がうるおう。
・個室・車付き官僚諸氏が天下り、高額な退職金を得て「渡り鳥」を繰り返す
最後の7行に隠されている事実の一部が、これでした。
共同通信社だけなら、同社も国民同様に財務省の詭弁に丸め込まれたという推測が成り立ちます。しかし、日本の大手メディアの全てが財務省に丸め込まれるという話は成り立ちません。
財政の専門家は財務省だけにいるのでなく、大手メディアにもいます。高橋洋一や玉木雄一郎のように、財務省を離れた批判的な元官僚もいます。森永氏の財務省批判の動画がネット界で広がっている現在は、さらに状況が変わります。
つまり大手メディアは、事実を国民に知らせない協力を財務省のためにしている、という話になります。
本来なら政治家を支える役目の行政官が、政治家だけでなくマスコミも経済界もコントロールしている。しかも誰もが口をつぐみ、、国民に知らせない。
「国の主人公は国民である。」
「政府は国民のためにある」
政治家も官僚もマスコミも、口を揃えて建前論を言います。その口先政治家の代表が、岸田元首相と石破氏です。
ここまで来るとやはりこれは、とんでもない、大きな「笑い話」ではないでしょうか。
判断は「ねこ庭」を訪問された方々にお任せするとことにして、今回はここで終わりといたします。