「にっぽん政治の実況中継」- 10 ( 党税調の歴代会長 )

　昭和34年の岸内閣で自民党税制調査会と名称変更した時の初代会長が、太田正孝議員でした。

　以来37代の会長が就任し、一番有名だったのが山中貞則議員でした。ウィキペディアも過去の会長を飛ばして、次のように山中氏から詳細な説明をしています。

　　・昭和55 (1980 ) ～ 平成12 ( 2000 ) 年代、山中貞則が「税調のドン」として君臨。

　　・「首相に（税制改正を）判断する能力はない」として、首相が口出しすると「おしゃべり野郎」と言い放った。

　　・また昭和61 ( 1986 ) 年に、公式組織である「政府税調」と方針が対立した時、記者から「政府税調を軽視しているのではないか」と聞かれた際、「軽視ではない。無視しておる」と発言している。

　以前は、「政府税調」が税に関する最高の意思決定機関でしたから、山中氏の発言が大きなニュースになっていたことを覚えています。

　ウィキペディアの説明に戻ります。

　　・主な歴代会長には、山中貞則、塩川正十郎、林義郎、相澤英之、津島雄二、野田毅、宮沢洋一、甘利明などがいる。令和5 ( 2023 ) 年現在の自民党税制調査会の会長は、再任された宮沢洋一。

　順番に各議員 ( 会長 ) の経歴を調べましたので、紹介します。

　〈　21代会長 山中貞則氏の経歴　〉

　　　・元大蔵政務次官・・岸内閣

　　　・31代 防衛庁長官・・田中内閣

　　　・初代 沖縄開発庁長官・・佐藤内閣

　　　・41代 通商産業大臣・・中曽根内閣

　〈　24代会長 塩川正十郎氏の経歴　〉

　　　・  2代 財務大臣・・田中内閣

　　　・42代 自治大臣・・田中内閣

　　　・52代 国家公安委員会委員長・・田中内閣

　　　・50代 内閣官房長官・・田中内閣

　　　・108代 文部大臣・・田中内閣

　〈　27代会長  林義郎氏の経歴　〉・・林芳正氏の父

　　　・元通算官僚　　元大蔵政務次官

　　　・62代 厚生大臣・・中曽根内閣

　　　・97代 大蔵大臣・・宮沢内閣

　〈　29代会長  相澤英之氏の経歴　〉・・妻は司葉子

　　　・元大蔵省理財局長、主計局長、大蔵事務次官

　　　・43代 経済企画庁長官・・海部内閣

　　　・ 6代 金融再生委員会委員長・・森内閣

　　　・金融行政に大きな発言力と影響力を持ち、「金融族のドン」と言われた

　〈　33代会長  津島雄二氏の経歴　〉・・妻は太宰治の長女

　　　・元大蔵省大臣官房参次官

　　　・71代 厚生大臣・・海部内閣

　　　・84代 厚生大臣・・森内閣

　　　・政界引退後は、弁護士、税理士として活動

　〈　34代会長  野田毅氏の経歴　〉

　　　・前大蔵官僚

　　　・53代 建設大臣・・宇野内閣

　　　・45代 経済企画庁長官・・宮沢内閣

　　　・52代 自治大臣・・小渕内閣

　　　・62代 国家公安委員会委員長・・小渕内閣

　後に小沢一郎と共に、新進党、自由党、保守党と遍歴し自民党に復党した氏は、信念のない「風見鶏議員」の一人ではないかと「ねこ庭」は思います。

　〈　35、37代会長  宮沢洋一氏の経歴　〉宮沢喜一は氏の叔父、岸田文雄は氏の従弟

　　　・元大蔵官僚　大阪国税局岸和田税務署長　衆議院議員3期、参議院議員3期目

　　　・19、20代 経済産業大臣　・・安倍内閣

　　　・産業競争力担当大臣　　　・・安倍内閣

　　　・原子力経済被害担当大臣　・・安倍内閣

　〈　36代会長  甘利明氏の経歴　〉

　　　・前職  ソニー社員　

　　　・65代 労働大臣　　・・小渕内閣

　　　・経済再生担当大臣　TPP交渉担当大臣　・・安倍内閣

　　　・78経済産業大臣　　・・安倍内閣、福田内閣

　　　・行政改革担当大臣　・・麻生内閣

　　　・54代　幹事長　　　・・岸田内閣

　上記経歴を見ると分かりますが、甘利氏を除く他の会長は財務官僚や財務大臣経験者です。「ねこ庭」はこれまでの検討作業を通じた結果、財務省のトップは日本における最強の「ジャパンハンドラー」でないかと推察しています。

　令和2年安倍首相によって会長に就任した甘利氏は、財務族 ( 旧大蔵族 ) でない異例の人事として注目されたと言われています。

　甘利氏は小渕内閣以来、安倍、福田、麻生、岸田とどの内閣でも重用され、敵を作らない人物だったのかもしれません。財務省と戦っていた安倍首相が、党税調改革のため送り込んだ人事だったような気がします。

　安倍首相が暗殺されるとすぐに、岸田首相が会長を宮沢氏に交代させています。冷遇せず幹事長の要職を与えている所を見ますと、それなりの人材だったのだろうと考えますが事実はどうなのでしょう。

　ここまで具体的に調べますと、財務省が自由民主党の政策に「税」を通じて大きな影響力を及ぼしていることが見えてきました。次回は現在の「税調のメンバーと、与党公明党内の「緊縮財政派議員名」を紹介しようと思います。

「にっぽん政治の実況中継」- 9 ( 自民党「党税調」のインナー議員 )

    　・「参議院の自由民主党」の中にいる「緊縮財政派」の議員名

    　・「党税調」のインナー議員名

　本日は上記2件のデータを探していますが、参議院の自由民主党議員の中にいる「緊縮財政派議員」をまとめた情報が見つかりません。

　「急がば回れ」の検討で、財務省が米国民主党政権内の反日勢力と結びついていることが分かりましたので、先に自民党の税制調査会の議員名を調べようと思います。

　　・自由民主党税制調査会は自由民主党における審議機関の一つで、自民党税調、自民税調ともいう。

　これが一般的な説明ですから、「ねこ庭」は党内に沢山ある審議機関の一つだろうと軽く考えていましたが、財務省と米国とのつながりを知り、経緯を調べ直すことにしました。

　　・昭和31 ( 1956 )年に、税制改革特別委員会として発足・・石橋内閣

　　・昭和34 ( 1959 )年に、税制調査会に改名　　　・・岸内閣

　　・初期の自民税調は「単なる調査会の一つ」に過ぎず、会長ポストも通常の党人事の一環であり、政府税制調査会が税に関する最高意思決定機関であった

　　・昭和46 ( 1971 )年代に入り、道路特定財源のための自動車重量税の創設を、自民税調が主導権を握る形で実現して以降、税制が自民税調の主導になっていった

　昭和46年と言えば、今太閤といわれた田中角栄氏が首相でした。『日本列島改造論』を出版し、日本全国の道路を整備した実力宰相でした。車社会の到来を予見し、高速道路の建設とこれにつながる幹線道路の整備を、自動車重量税で賄う政策を推し進めました。

　「車の利用者から税金を集めて、それを道路を作る金に充てる。立派な道路ができれば、彼ら利用者も喜ぶ。」

　「国も地方も、その金で道路ができればもっと発展して、景気が良くなる。」　

　「みんなが喜ぶ税金だ。これを考えたのがわしだよ。」

　あの濁声で自慢していた姿を思い出します。党税調がこれをキッカケに主導権を握るようになったと初めて知りました。

　　・昭和48 ( 1973 )年の第一次オイルショックによって高度経済成長が終わると、予算配分が思うようにいかなくなった。

　　・業界の要望に応えるために、租税特別措置による減税に重心を移す必要が出てくる一方で、税収確保のための増税も避けられないため、税制を調整する自民税調の権威が高まっていった。

　　・昭和55 ( 1980 )年代以降は、インナーと呼ばれる一部の税調幹部（ 山中貞則、村山辰雄、奥野誠亮、林義郎、相沢英之ら ）が実権を掌握した。

　　・彼らは非公式会議で税制を事実上決定し、総裁や党三役もはばかるほどになった。首相も口出しができない「聖域」と呼ばれ、インナー（内輪）という呼称は旧大蔵省の官僚が命名したとされる。

　「インナー」が、税調会議で税制を決定する権限を持つ一部の幹部を指し、財務省 (旧大蔵省) がつけた名前だと説明されています。ここで「ねこ庭」は、これまでの推測の間違っていなかったことを確認しました。

　田中首相が実行した「自動車重量税」以降、党税調が主導権を持つようになったと言う説明の解釈は、田中首相が財務省の力を大きくするきっかけを作ったというので無く、その逆でした。

　税の専門家集団である財務省が、田中首相を利用して「財政均衡論」を実行し、「緊縮財政路線」への道を開いたと解釈をすべきでした。つまり財務省のトップは、新しい政策を実行する場合は税金の徴収で財源を確保するという「財政均衡論」を、政治家に実践で教えたと言う話になります。

　高度成長期の日本でしたから、「財政均衡論」は経済を低迷させず、むしろ発展させました。なぜなら集めた税金がそのまま全国の道路建設へ投入され、資金が民間へ回り、景気の好循環をもたらしたからです。

　インフレ時代の「財政均衡論」は正しい理論で、それをデフレ時代でも続けようとする頑固さが間違いだという、西田議員の指摘の正しさを証明しています。

　ウィキペディアの説明を読みますと、深く静かに潜航している財務省の姿が見えてきます。米国と結ばれている彼らが田中首相の時代以降、さらに政界を支配していく様子が語られています。

　　・インナーによる長老支配は、他の議員へ次のことを教えた。

　　　　・「様々な利害関係が存在する税制問題」において、うかつに声を出して異論を言うと、次の選挙での落選という形で責任を取らされる。」

　　　　・「多数決に馴染まない困難な税の問題は、専門知識を持った権威者が裁定するしかない。」

　財務省はこのようにして「インナー」の権威を高め、「インナー」が力を得ていく仕組みを作り出しています。彼らが政治家と一体になることによって、文字通り政界に潜航していく様子が見えます。

　党税調の歴代会長を務めた議員の経歴を調べると、「ねこ庭」の推測の妥当性が証明される気がしますので、次回はこの点について報告します。

急がば回れ「学びのねこ庭」- 6 ( 米国のジャパンハンドラー )

　　〈　3 .  米国のジャパンハンドラー　   〉

　ウィキペディアが挙げている人物を、順番に紹介します。

　リチャード・アーミテージ氏

　　・海軍軍人　政治家　最終階級は海軍中尉　カトリック教徒

　　・知日派として、日米外交に大きな役割を果たしてきた　

　　・ジョージ・W・ブッシュ政権一期目、第13代合衆国国務副長官

　ジョセフ・ナイ氏

　　・国際政治学者　政治家

　　・民主党系であるが共和党系のアーミテージと共に、「アーミテージレポート」を作成

　　・一時、新任の駐日アメリカ大使として名が挙がった

　ジョセフ・グルー氏

　　・外交官　1932年から1941年 ( 日米開戦時 ) の駐日大使

　　・終戦の際、国務次官として日本本土決戦回避、天皇制維持に尽力

　　・占領期も米国対日評議会などでの活動を通じて、日本の復興路線を支持した

　　・知日派外交官のゴッドファーザー的存在としても知られた

　ポール・ラッシュ氏

　　・立教大学名誉教授

　　・1941 ( 昭和16 ) 年の日米開戦後も日本残留を希望したが、翌年交換船で強制送還された

　　

　　・終戦後にGHQの一員として再来日し、日本占領政策に携わった

　エドウィン・ライシャワー氏

　　・アメリカの東洋史研究の第一人者　東京都生まれ、後妻は日本人

　　・1961 ( 昭和36 ) から1966 ( 昭和41 )まで、駐日大使

　　・退官後も日本及びアジア研究者として、日米間を緊密に往復しつつ活躍

　　・公の場では英語で通したが、非公式な会見などでは時折日本語も話した

・父親のA・K・ライシャワーも日本研究家として知られ、明治学院などで教鞭をとった

　カート・キャンベル氏

　　・外交官　クリントン政権時、国防省でアジア太平洋担当副次官補

　　・オバマ政権第一期、国務省で東アジア担当時間補と、一貫して対日問題を扱った

　マイケル・グリーン氏

　　・政治学者　外交官

　　・日米同盟関係の研究者実務家として1990 ( 平成2 ) 年代より活躍している 

　ケビン・メア氏

　　・弁護士　外交官　妻は日本人　歯に衣着せぬ発言がたびたび問題視される

　　・沖縄総領事当時から、何度も舌下事件を起こした

　　・2010 ( 平成22 ) 年国務省内で、学生を対象に講義した際の発言が問題視され日本部部長解任、同省を依願退職

　マルコ・ルビオ氏

　　・政治家　弁護士　共和党所属

　　・日本を含む東アジアの安全保障政策に精通しているほか、香港問題や台湾問題にも詳しい

　以上、ウィキペディアが挙げている「ジャパンハンドラー」を紹介しました。しかし「ねこ庭」は、ジョセフ・グルー氏以来ライシャワー氏を含め、歴代の駐日大使は全て「ジャパンハンドラー」と理解しています。

　日本で人気の高かったライシャワー氏は、知日派でしたが親日派でなく、むしろ中国に好意を抱く大使でした。最近の事例で言えばLGBT法を日本に押しつけた、エマニエル大使がいます。

　「LGBT法の成立は、アメリカ政府の意向である。」

　大使に言われた岸田首相が、党内手続きを省略して強行成立させた不甲斐なさが思い出されます。それらしい米国人はまだ他にもいる気がしますが、ウィキペディアは取り上げていません。

　次回は、日本国内で「米国のジャパンハンドラー」に協力する「トロイの木馬の新顔」を紹介します。

急がば回れ「学びのねこ庭」- 7 ( 財務省と経団連 )

　　・何十年も政権担当してきて、今更ＧＨＱのせいにするな。法改正しなくても国債を発行してきた実績はある。

　　・必要なら法改正も早くしろ。他のせいにしないで減税を実行しろ。やるやる詐欺には飽き飽きした。

　諸悪の根源を自由民主党と決めつけて、口汚く罵る「雑音」を先日紹介しました。やるやる詐欺に飽いたとしても、ため口の悪態をつくだけなら言っている本人が「ガス抜き」要員でしょう。

　自由民主党の議員をバカばかりと言う「雑音」に対し、GHQが日本に残した「トロイの木馬」を紹介し、戦後80年経ってもなぜ「悪法」が改正されないのか、その「仕組み」を説明しています。

　息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に分かって頂きたいのは、「雑音」主の理解を期待しているのでなく、他の方々が「雑音」に惑われされないように「事実の整理作業」をしているという点です。

　自分を棚に上げて責任を他に転嫁する人間は、自己中心的な我儘者ですから、異なる意見に耳を貸しません。「ねこ庭」にとって大事なのは、日本の国を大切にし、ご先祖様への感謝と尊敬の気持ちを忘れない普通の人たちですから、その方たちへ向けシリーズを続けています。

　前置きの長さはいつものこととご容赦頂き、最後の紹介をします。

　　〈　4 . トロイの木馬の新顔　〉

　　第一回目に、GHQが計画的に残した下記3つの「トロイの木馬」を紹介しました。

　　　1 .　「日本学術会議」と「東大社会科学研究所」

　　　2 .　「プレスコードの優等生メディア」

　　　3 .　米国のジャパンハンドラー　

　これに加える「新顔」は、「財務省」と「経団連」の2つの組織です。財務省はGHQが「財政法」を作った時から「トロイの木馬」でしたが、深く静かに政界の陰に潜航していましたので、最近まで目立ちませんでした。

　30年以上日本の経済成長が止まり、国民の給料が減り続け国の衰退が目立つようになると、「積極財政」への転換が必要になりました。しかし国の金庫番を自認する財務省が、「積極財政派」の政治家に反対をしました。

　財務省の意に反する積極派議員には、金銭的ゴシップをマスコミにリークし、2ケ月も叩かせると、当該議員は野党の追及で辞職に追い込まれ、次回からの当選が難しくなります。

　財務省に逆らえない空気が政界に広がり始めたのは、もしかすると「プラザ合意」以降だったのかもしれません。この過程を通じて同省の力の源泉が、GHQの作った「財政法」にあったことを、政治家と財務省自身が認識したのではないでしょうか。

　政界の陰に深く潜航していたと言う説明は、こう言う意味です。時の首相でも遠慮する財務省の「驕り」を指摘したのが、青山・西田両氏です。二人が動画で発信したため、私たち国民がやっと事の深刻さを知りました。

　また財務省に逆らえないのは、自由民主党の議員だけでなく、野党の議員も同じでした。むしろ彼らは政権の座にいる自由民主党を攻撃するため、財務省と阿吽の呼吸で協力していた節もあります。

　経緯を整理すると「雑音」がしている自由民主党への悪態が、一方的な難癖と分かります。自由民主党の「驕り」を擁護する気はありませんが、責任が野党にもあることを知るのは大事です。

　残る一つの新顔は、「経団連」です。

　「ねこ庭」の過去記事で、巨大国際金融資本と「石油スーパーメジャー」が、「脱炭素社会」に向けて石油業から撤退し、「再生可能エネルギー」と「環境分野」で、新たな市場を開拓しようとしている状況を検討しました。

　彼らには「日本の自前資源開発計画」が「新市場開発政策」の一番の障害でしたから、阻止するために力を注ぎました。豊富な資金を投入し、瞬く間に日本の「民族石油会社」の大株主となり、現在の日本には「民族系石油会社」が無くなりました。

　石油業界を支配下に置いただけでなく、彼らは更に経済界の総本山である経団連の副会長の椅子も手に入れました。代理人となった副会長を通じ、「日本の自前資源開発」と、巨額の政府資金の投入ストップを成功させました。

　つまり米国の巨大金融資本と「経団連」のつながりが、ここで姿を見せています。過去記事で検討していますので、再び詳細を繰り返しませんが、そもそも米国の巨大金融資本は、アメリカの民主党政府の大スポンサーですから、簡単に言いますと彼らが財務省の親玉になります。

　昭和20 (1945 ) 年に日本が敗戦となった時の二人のアメリカ大統領、ルーズベルト、トルーマン両氏は民主党の政治家でした。

　日本を、二度とアメリカに立ち向かえなくさせるための「日本弱体化計画」を作り、GHQに実行させたのが両大統領でした。アメリカの民主党政権の中に日本を敵視する政治家が多くいる原因が、ここから始まっています。

　現在の日本が、いかに大きな力でがんじがらめに「属国化」されているかが見えてきます。

　ウィキペディアが紹介した「ジャパンハンドラー」は、日本の政界に大きな影響力を持っていますが、GHQの作った「財政法」を守っている財務省は、米国の政権に直接つながるもっと強力な「ジャパンハンドラー」であることが分かるのではないでしょうか。

　ですから、現在の日本で財務省の意向に沿った「緊縮財政派」の議員の力の方が、「積極財政派」の議員を大きく凌駕している理由が理解できたと思います。同時に、「財政法」の改正を主張している青山繁晴氏と西田昌司氏が、勇気のある議員だと言うことも見えてきたのではないでしょうか。

　「ジャパンハンドラー・財務省」の脅しに膝を屈し、反日リベラルの石破政権を誕生させた、岸田、菅、麻生の3長老の責任がいかに大きなものであるかも、霧が晴れるように見えてきます。

　本来の「ねこ庭」のテーマは、衆議員と参議院の中にいる「緊縮財政派」と「積極財政派」の議員名を調べて報告することでした。「壊れつつある自由民主党」と「崩壊しつつある日本」を知り、再生のための道を探そうと言う目的でした。

　次回からは、「急がば回れ」で得た情報を頭に入れ、中断していた下記シリーズに戻ります。

　「にっぽん政治の実況中継」- 8  ( 自民衆議院・緊縮財政派議員名)

急がば回れ「学びのねこ庭」- 5 ( ジャパンハンドラー )

　　〈　3 . ジャパンハンドラー　( 例外の事例 )   〉

　珍しいことですが、「ジャパンハンドラー」についてウィキペディアの説明が、日本語になっていません。

　　・( ジャパンハンドラーとは、)特に国際政治において、日本政府の手法を知り尽くした政権スタッフや、タフ・ネゴシエーター（手強い交渉人）、ジャパンハンドラー（日本を飼い馴らした人物。特にアメリカでの用法）を指すことが多い。

　　これでは何のことか分かりませんので、次のように整理しました。

　　・ジャパンハンドラーとは、日本政府の手法を知り尽くした米政権内のスタッフや、タフ・ネゴシエーター（手強い交渉人）で、日本を飼い慣らした人物を指すことが多い。

　どうしてこうなるのかと言いますと、ウィキペディアの編集者は「ジャパンハンドラー」を「強硬な知日派」の意味でも使い、世界各国にいると説明しているためです。

　敗戦後に「アメリカの属国」にされて以来、米国に「ジャパンハンドラー」が生じたのですから、それ以外の国に「日本を飼い慣らした人物」がいると言う説明は妥当性を欠きます。

　話が横道へ逸れますが、情報そのものは興味深いので、ウィキペディアが挙げる中国・韓国系帰化人「ジャパンハンドラー」の名前と説明文を紹介します。

　呉善花（オ・ソンファ ）氏

　　・ 韓国出身の日本評論家。昭和58 ( 1983 ) 年に日本の大東文化大学に留学し、以降知日派となる。

　　・平成3 ( 1991 ) 年に日本に帰化。著書に『「日帝」だけでは歴史は語れない』『「反日韓国」に未来はない』などがあり、対立する日韓の歴史問題について、主に韓国の側を批判している。

　白眞勲 ( はくしんくん ) 氏

・元・朝鮮日報日本支社長　平成15 ( 2003 )年に帰化。

・平成16 ( 2004 )年、菅直人首相に誘われ参議院選挙立候補し当選

　　   ・令和4 ( 2022 )年、参院選で落選 ( 立憲民主党議員 )

　白眞勲は落選しているだけで、引退しているのではありません。ついこの間まで韓国人だった氏は、「憲法改正反対」「外国人参政権付与賛成」の主張を国会でしています。氏のような議員が増えますと、日本の政治が歪んでしまいます。

　立憲民主党の危険性を、見せつけられ驚きました。

　呉善花（オ・ソンファ ）氏を親日の帰化人と思っていましたが、ウィキペディアが「ジャパンハンドラー」と紹介しているので、警戒しなくてならないのでしょうか。

　石平 ( せきへい ) 氏

　　・天安門事件を契機に中国に深い絶望を抱き、明確な「反共、親日」を打ち出している評論家。

　　・その極端な姿勢から世に出た際、中国の言論界から「石平とは中国人を装った日本人だ」と漢民族であることを否定されていた。

　　・平成19 ( 2007 )年に帰化　翌年拓殖大学客院教授に就任

　氏は今年7月の参議院選挙に、日本維新の会の公認候補として立候補を表明していました。しかしネット上で氏の立候補に多数の疑問と、誹謗中傷が寄せられ、立候補を断念しています。

　氏は日本の保守論客として有名で、自分の動画で中国政府を激しく批判しています。政府批判をする人間を中国政府は許さず、他国に住んでいても逮捕します。

　氏の家族は中国に住んでおり、毎年一回会うために帰国しているのになぜ氏は逮捕されないのか。なぜ家族は無事で暮らしているのか。

　疑問の声が大きくなり、中国の工作員ではないかと誹謗中傷がネットで溢れました。氏は参院選への立候補を断念しましたが、ウィキペディアが「ジャパンハンドラー」として名前を挙げているのを見ますと、ネットの批判も的外れでなかったのかと思えたります。

　日本維新の会も親中の傾向が強く、「ねこ庭」は同党を保守政党と見ていません。白眞勲を議員にしている立憲民主党ほどでないとしても、石平氏を議員にする姿勢を見ていますと、日本の政治を歪める政党の仲間という印象が強まります。

　現在落選中の白眞勲氏の経歴をもし皆が知っていたら、石平氏に寄せられたと同様の疑問や批判が生じたのではないでしょうか。

　　・帰化一世の人間を、国会議員として認めるべきではないと思いますよ。

　　・日本で生まれ育った帰化二世、三世ならともかく、一世の愛国心は日本にはないはずです。

　　・一世は二つの祖国を持つことになり、どちらかを選べと迫られたら、結局は生まれ育った祖国を選ぶのではないでしょうか。

　　・それが自然な人間の気持ちでしょう。だから帰化一世は、国会議員にしてはいけないのです。

　　元大王製紙会長の井川意高氏がこのように述べていましたが、「ねこ庭」も同じ意見です。立憲民主党の異常さと白眞勲氏の存在の不自然さを、改めて認識いたしました。

　テーマを外れた話になりましたが、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々には役に立つ情報だったのではないかと考えます。

　次回は本来のテーマ、ウィキペディアが説明する「米国のジャパンハンドラー」の紹介になります。

急がば回れ「学びのねこ庭」- 4 ( プレスコードの優等生メディア )

　〈　2 .　「プレスコードの優等生メディア」〉

　「ねこ庭」を訪問される方々はタイトルを見るだけで、NHK、共同通信社、朝日新聞社、毎日新聞社、東京新聞社、日本経済新聞社等反日左翼メディアの名前が、即座に浮かんでくるのでないかと思います。

　現在の順番はそうかもしれませんが、GHQ統治下の日本では朝日新聞が筆頭でした。その朝日新聞が今では社員の早期退職者を募り、人員削減をしていると言うのですから、これもまた歴史の必然「驕る平家は久しからず」です。

　今回はGHQが日本のマスコミに強制的に遵守させた、「プレスコード」の紹介から始めます。

　GHQの検閲では、記事の内容が30項目の禁止事項に抵触しているかどうかが、徹底的に調べられました。以下がその内容です。

　　⚫︎ 連合国軍総司令官もしくは総司令部に対する批判　　　⚫︎ 極東国際軍事裁判 ( 東京裁判 ) 批判

　　⚫︎ GHQが「日本国憲法」を起草したことの言及と、成立での役割の批判　　⚫︎ 検閲制度への言及

　　⚫︎ アメリカ合衆国への批判　　　　　　　⚫︎ ロシアへの批判　　　　　　  　⚫︎ 英国への批判

　　⚫︎ 朝鮮人への批判　　　　　　　　　　 　⚫︎ 中国への批判　　　　　　　 　⚫︎ その他の連合国への批判

　　⚫︎ （ 国を特定しなくとも ）連合国一般への批判　　　     　⚫︎ 満州における日本人取り扱いについての批判

　　⚫︎ 連合国の戦前の政策に対する批判　　　⚫︎ 第三次世界大戦への言及　　  　⚫︎ 冷戦に関する言及

　　⚫︎ 戦争擁護の宣伝　　　　　               　⚫︎ 神国日本の宣伝　　　　　　        ⚫︎ 軍国主義の宣伝

　　⚫︎ ナショナリズムの宣伝　　　　　　　　⚫︎ 大東亜共栄圏の宣伝　　　      　⚫︎ その他の宣伝

　　⚫︎ 戦争犯罪人の正当化および擁護　　　　 ⚫︎ 占領軍兵士と日本女性との交渉　⚫︎ 闇市の状況　

　　⚫︎ 占領軍軍隊に対する批判　　　　　　　⚫︎ 飢餓の誇張　　　　　　         ⚫︎ 暴力と不穏の行動の煽動

　　⚫︎ 虚偽の報道　    　⚫︎ GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及　　       ⚫︎ 解禁されていない報道の公表

　禁止項目がこれだけ広範囲にありますと、新聞は日本の悪口を書くか、占領軍を称賛するか、それ以外は報道できないことになります。

　つい先日までこの過酷な報道規制を知らなかったので、敗戦国の惨めさとGHQの絶大な権力を、息子たちに知って欲しいと願う気持が生まれています。

　　過去記事で紹介しましたもう一つ、大事な情報がありました。

　　・「プレスコード」を日本のメディアで一番よく守ったのが、朝日新聞だった。

　　・朝日新聞は「プレスコード」の優等生となり、GHQの信頼が厚かった。

　　・GHQは一番最初に朝日新聞へ情報を与えるなど、朝日新聞を優遇した。

　朝日新聞はGHQが引き揚げた後も「プレスコード」の優等生で、「トロイの木馬」の先頭にいたと「ねこ庭」は推測しています。

　　「鬼畜米英を攻める、勇ましい皇軍」「銃後を守る、健気な女子挺身隊」

　　「欲しがりません、勝つまでは」　「聖戦遂行へ、一億の民 火の玉 となれ」

　戦前の朝日新聞は軍の広報機関として戦争を宣伝し、国民を鼓舞していました。それが敗戦と同時に、「プレスコード」の優等生になりました。この恥ずかしい変節を、朝日新聞大阪本社の役員が説明していました。

　　「戦前は軍に協力しなければ、紙もインクも支給されなかった。」

　　「敗戦後は、GHQの言うことを聞かなければ会社は潰された。」

　　「戦前も敗戦後も、社員たちの生活を守るために、会社はこうするしかなかった。」

　正直な弁明と理解しない訳ではありませんが、報道機関としての朝日新聞は、社員の生活を守るだけでなく、国民の愛国心を守る使命もあったのではないでしょうか。

　現在の朝日新聞はこの「正直な弁明」を口が裂けても語りませんが、矛盾した姿勢が国民に知られ、NHKや共同通信社に反日のリーダーの座を奪われた感があります。

　曖昧戦略でGHQの統治を乗り切ったとは言え、NHKや共同通信社も「日本学術会議」メンバーの学者や教授たちの意見を全国に浸透させた仲間です。日本の大手メディアが戦後79年間、どれだけ国民を洗脳し、米国の「日本弱体化計画」に協力してきたのかを繰り返し確認したいと思います。

　次回は最後の項目「3 . ジャパンハンドラー」について、おさらいをしていきます。

急がば回れ「学びのねこ庭」- 3 ( トロイの木馬 )

　1952 ( 昭和27 ) 年4月、日本が「サンフランシスコ講和条約」を調印後に独立国となっても、GHQの実行した「アメリカの対日政策」が簡単に変更できない仕組みを、彼らは日本に残しました。

　その仕組みを「ねこ庭」は「トロイの木馬」と言い、過去記事で何度も繰り返してきました。当時の代表的な仕組みが、下記の3つでした。

　　　1 .　「日本学術会議」と「東大社会科学研究所」

　　　2 .　「プレスコードの優等生メディア」

　　　3 .　ジャパンハンドラー　

　本日は「急がば回れ」の「学びのねこ庭」で、上記3つの「トロイの木馬」について、おさらいをしていきます。

　〈　1 .「日本学術会議」と「東大社会科学研究所」〉

　なんで「日本学術会議」と「東大社会科学研究所」が筆頭に上がるのかと、驚かれる人がいると思いますが、世間に大きな影響力を持つ人々が「教授」「学者」「専門家」と呼ばれる知識人です。

　日本の大学のトップに位置する東京大学の「教授」「学者」「専門家」の意見には、国民の多くが敬意と信頼を寄せて耳を傾けます。

　GHQは、彼らの意見を新聞やテレビで報道することによる世論操作、現在の言葉で言いますと、「日本への情報戦」を狙いました。そしてこれは、現在も続けられています。

　「ねこ庭」が以前に調べた情報では、GHQは「日本学術会議」だけでなく、「東京大学社会科学研究所」と「憲法研究委員会」の設立にも関与していました。

　昭和20年9月にGHQの統治が始まり、その翌年に彼らは東大総長南原繁氏を動かし、反日・左翼系の学者を集めさせ、「東京大学社会科学研究所」と「憲法研究委員会」を立ち上げています。

　南原繁氏が率先して協力したのでなく、GHQは日本に進駐する以前から日本の政界、学界、法曹界、経済界、マスコミ界の個人情報を集め、誰を動かせば統治が成功させられるかを研究していました。

　マスコミ界での笠信太郎氏がそうであったように、彼らは早い段階から南原氏に注目していました。

　時系列で整理すると、次のようになります。

　　1.　昭和20年　 9月、ミズーリ号にて降伏文書が調印され、GHQの統治が始まる

　　2.　昭和21    8月、南原総長が 「東京大学社会科学研究所」を設立  ( 反日・左翼学者中心 )

　　3.　昭和21    8月、 南原総長 が「憲法研究委員会」を設立  ( 反日・左翼学者中心 )

　　4.　昭和21    11月、「日本国憲法」公布　( 国際法違反の、東京裁判史観に基づく憲法 )

　　5.　昭和24     1月、「日本学術会議」設立  ( GHQが関与し、物理学者仁科芳雄氏と共に旧体制を刷新  )

　国際法違反の「日本国憲法」を成立させるには、日本のトップレベルの学者の協力が不可欠でした。南原氏に「憲法研究委員会」を作らせたのが第一ステップで、憲法草案は政府に示される前に、氏を通じて「憲法研究委員会」へ渡され、反日左翼学者たちが積極的に検討しました。

　「日本国憲法」を成立させ、学者たちが「日本だけが悪かった、日本だけが間違った戦争をした」という、東京裁判史観を国内に浸透させれば、日本は二度と米軍に立ち向かう気概を失います。

　出来上がった憲法を学者の権威で理論づけさせ、全国津々浦々に浸透させるためGHQが作ったのが「日本学術会議」でした。

　「東京大学社会科学研究所」の重要な役目は、後継者の育成でした。東京大学内にあるため、一般国民には知られませんが、同研究所の所長が東大総長へ横滑りしたり、「日本学術会議」内で重要ポストにつくなど、多くの特典が与えられました。

　彼らは学界で特権的地位を得るだけでなく、政府の各種委員会の委員になり、経済的安定を得ました。これが今では反日左翼学者の、戦後利得構造になっていますから、外部の人間が変えようとしても簡単に変えられない強固な組織です。

　次回は「プレスコードの優等生メディア」について、おさらいをしていきます。

急がば回れ「学びのねこ庭」- 2 ( 戦後日本史の大河 )

　　・法律が悪ければ変えるか、廃案にすれば良いだけだ。 もし財務省が財政法を変えることに抵抗するならば、当該省に改正案の作成を命ずるのではなく、議員立法で国会に提案し成立させれば…。 GHQがどうのこうのでなく、早く行動すれば良いだけだ。

 

　　・国会議員は憲法研究しろ 、そこに関係して来る法律も 。アメリカはしっかりオレンジ計画の元に、弱体化する法律、憲法置いて行った。野党だの与党などわいわいしてないで、国会は生徒会のサミットじゃないんだ。真剣に改憲を研究しろ

　

　　・70年以上前に作られたGHQのクソ法律を、今だ後生大事に拝み奉っている。バカじゃないの？？？

 

　「前後日本史の大河」を眺めない「雑音」が、こう言って自由民主党と青山・西田両氏を攻撃しました。果たしてことは、そのように簡単だったのか。

　「ねこ庭」が過去記事で取り上げた、「祭りの薬売り」伊藤貫氏の意見を思い出してください。

　　・日本を二度と立ち上がれなくし、二度とアメリカに挑めないように弱体化することが「アメリカの対日政策」だった。

　と喋っていましたがまさにその通りで、アメリカはGHQを通じて次の3点を最重要事項として実行しました。

　　　1.  日本だけが間違った戦争をした悪い国だったと、国民に思い込ませた「日本国憲法」の制定   ( 軍備放棄 )

　　　2.  皇室が自然消滅するようにと、11宮家の皇籍離脱を画策した「皇室典範」の改訂

　　　3.   日本が二度とアメリカを脅かす経済大国となれないようにした、「持株会社」の禁止

　3番については、説明が必要です。

　　戦前の日本では「持株会社」を頂点として、次の財閥が日本を支配していました。日本の巨額の戦費調達に貢献したのが、財閥の頂点にいた「持株会社」でした。

　　　住友財閥（創業者: 住友政友）　　　　三井財閥（創業者: 三井高利）

　　　三菱財閥（創業者: 岩崎弥太郎）　　　鮎川財閥（創業者: 鮎川義介）

　　　浅野財閥（創業者: 浅野総一郎）　　　古河財閥（創業者: 古河市兵衛）

　　　安田財閥（創業者: 安田善次郎）　　　大倉財閥（創業者: 大倉喜八郎）

　大東亜戦争の敗北後GHQが、財閥を解体したことは歴史の教科書で教わりました。しかし「独占禁止法」の制定と同時に、「持株会社」が禁止されたことまでは教わりませんでした。

　GHQが隠させたのか、庶民に関係のない話としてマスコミが報道しなかったのか。これが今になりますと「日本国憲法」制定、「皇室典範」の改訂と並ぶ、「日本弱体化政策」の一つだったと分かりました。

　財閥解体、「独占禁止法」制定と時期を同じくして作られたのが、「財政法」でした。再び日本に巨額の戦費調達をさせないという、「アメリカの対日政策」の一つですから、彼らは簡単に変更できない仕組みを日本国内に残しました。

　この仕組みが、以前「ねこ庭」で何度も取り上げた「トロイの木馬」です。あの頃は姿を見せていなかった「トロイの木馬」がいますから、次回は新顔を含めておさらいをしようと思います。

　「日本のディーエス財務省」について知りたい方は、「急がば回れ」の「ねこ庭」におつき合い下さい。そうでない気の短い方は、スルーしてください。

急がば回れ 「学びのねこ庭」

　日本の経済成長を30年間停滞させ、国民を貧しいままにした「緊縮財政」がなぜ軌道修正できなかったのか。

　理由は分かっています。日本最強の省庁である財務省が「財政均衡」の一点張りで、民間成長への政府資金投入に反対したからです。

　　「支出するには、財源が必要。財源がないのに支出すると、赤字になる。」

　　「赤字が膨らむと政府財政が破綻するから、税金を増やして徴収するしかない。」

　財務省が財務大臣に語らせ、自由民主党内の有力議員を「財政均衡論」で洗脳し、国債発行に反対してきました。リーマンショックや武漢コロナ、あるいは阪神淡路大震災、東日本大震災などの未曾有の危機に際しては、多額の国債が発行されましたが、それ以外の通常の景気回復のためにはストップをかけ続けました。

　欧米諸国は自由な国債発行をしそれなりの経済成長をしたのに、日本だけが30年間も経済が停滞しました。

　故安倍首相が「アベノミクス」を主張し、「経済の好循環」を語り「大胆なゼロ金利政策」を進めたのは、財務省の「緊縮財政論」に風穴を開けるためでした。

　この経緯については、亡くなった森永卓郎氏の説明が役に立ちます。過去記事からもう一度紹介します。

　〈　森永氏の説明 -1　アベノミクスの3本の矢　〉

　　・1本目の矢・・・大胆な金融緩和　→　日銀の協力で一時的に成功

　　　　・異次元の金融緩和により、円安と株高を狙う

　　・2本目の矢・・・機動的な財政策　→ 財務省の抵抗で不成功

　　　　・大規模な補正予算による公共投資と、復興需要への支出をする

　　・3本目の矢・・・民間投資を喚起する成長戦略　→ 財務省の抵抗で失敗

　　　　・TPPへの参加によるグローバル市場への積極関与も、成長戦略の一環として考えたが成功しなかった

　〈　森永氏の説明 -2　〉

　　　・アベノミクスの最大の障害は、財務省の抵抗と消費税率の引き上げだった

　　　・財務省は財政再建を最優先課題と位置付け、歳出削減と増税による財政健全化を目指し、アベノミクスの大規模金融緩和と財政出動に当初から反対した

　　　・企業収益は伸びたが、実質賃金に反映されず、個人の購買力が上がらなかった。GDPの60%を占める個人消費が伸び悩んだ。

　　　・財務省は伸びた税収を公共投資と復興需要へ回さず、財政赤字の補填に使い、社会へ還元しなかった。従って景気の好循環が生まれなかった。

　　　・このため安倍氏は、野田首相と約束した消費税率の5%から10%への引き上げの、1年半延長を決断した。翌平成28 ( 2016 ) 年6月、更に2年半の延期を決断した

　　　・平成29 ( 2017 ) 年2月森友学園問題が報道され、安倍政権への攻撃と非難が始まった。

　　　・令和2 ( 2020 ) 年9月に安倍氏が退陣し、菅内閣が誕生した。菅内閣は財務省のいうとおりの、「財政再建」と「増税路線」を掲げた。

　　　・「末期癌の自分は、もう何も恐れるものがないから、遺言のつもりで財務省の闇を話せるだけ話す。」

　財務省が、「一強独裁の安倍」と呼ばれた首相に抵抗した根拠が何だったかといえば、それが「財政法」でした。なぜ「財政法」の改正が首相にできなかったかと言えば、「アメリカの関与」が生きていたからです。

　暗殺された安倍首相が戦ってきた「アメリカの関与」について、再度復習しましょう

 〈　連合国軍 ( GHQ ) による統治と日本の独立まで　〉

    　・ 1946 ( 昭和21 ) 年5月   3日　  「東京裁判」の開廷　

    　・ 1948 ( 昭和23 ) 年11月12日　 「東京裁判」の閉廷　

    　・ 1947 ( 昭和22 ) 年 5月 3日　  「日本国憲法」の施行　・・・軍備放棄

　　・  同年  ( 昭和22 ) 年 1月  6日　   「( 改正 ) 皇室典範」の公布・・・11宮家皇籍離脱

　　・  同年  ( 昭和22 ) 年  5月  3日　「皇室経済法」の施行・・・皇室財産の没収と国有化

 

　　・  同年  ( 昭和22 ) 年  4月  1日　 「財政法」の施行・・・財政規律　財政健全化

 

　　・  1951 ( 昭和26 )年  9月  8日　「 ( 旧 ) 日米安全保障条約」の調印　・・国内130ヶ所の米軍基地

　　・ 1952 ( 昭和27 ) 年  4月 28日　「サンフランシスコ講和条約」調印　   　

　党税調の検討をする手を休めたのには、理由があります。財務省に絡め取られた「緊縮財政派」の議員名の調査も大事ですが、なぜ財務省が今も強大な力を持っているかについて、「戦後日本史の大河」を再確認する必要性に気づいたからです。

　反日左翼勢力の「雑音」を紹介しましたが、雑音に邪魔されないために「急がば回れ」をして、事実の復習をしておくことの大事さを痛感します。

　次回は、「アメリカの対日政策」いわゆる「日本弱体化計画」について学び直してみたいと思います。

「にっぽん政治の実況中継」- 8 ( 自民衆議院・緊縮財政派議員名)

　自由民主党の、衆議院議員議員総数は191人です。そのうちの下記の38人が、「緊縮財政派」「増税派」の議員です。約20%を占めています。

　具体的な名前を紹介していますので、これからの検討作業の参考になります。「 憲法改正」に賛成しながら、「夫婦別姓」、 「女性宮家」に賛成するなど、一貫しない思考の議員がたくさんいます。

　ここにいる議員は「財政法改正」反対論者ですが、共同通信社の場合と違って下記公式が成り立ちません。

　       「財政法改正」反対論者　🟰 「憲法改正」反対論者　→  反日左翼系議員 ?

　右から左までウィングの広い「自由民主党」と言われますが、具体的に一人一人を検討しますと、「ウィングが広い」と言うより「まとまりのつかない」自由民主党の姿が見えてきます。

　　〈　自由民主党衆議院・議員名　〉

　　　  小選挙区　　　　22人　　

　　　 　鈴木俊一　　　 岩手２区　　元財務相、憲法改正賛成、女性宮家反対、夫婦別姓 ?

　　　　 遠藤利明 　　　山形１区　　憲法、皇室関係発言特になし

　　　　 額賀福志郎 　　茨城２区　　元財務相　　憲法、皇室関係発言特になし　　夫婦別性制どちらかというと賛成

　　　 　梶山弘志 　　　茨城４区         憲法改正賛成　 　夫婦別性反対　    女性宮家反対

　　　 　茂木敏充 　　　栃木５区　　憲法改正 ?　    夫婦別性 ?  　同性婚賛成 ?     外国人参政権 ?

　　　　 小渕優子 　　　群馬５区　　憲法改正賛成    夫婦別姓賛成

　　　 　小泉龍司　　　 埼玉11区　　元財務官僚       憲法改正 ?　    夫婦別性 ?  　同性婚賛成 ?   

　　　 　土屋品子　　　 埼玉16区　　憲法、皇室関係発言特になし　　夫婦別姓賛成

　　　 　浜田靖一　　　 千葉12区　　憲法改正賛成　夫婦別性賛成

　　　 　石原宏高　　　 東京３区　　憲法改正賛成     女性宮家反対       外国人参政権反対

　　　　 松島みどり　　 東京14区　　憲法改正賛成　 夫婦別性賛成　元朝日記者

　　　 　中西健治 　　　神奈川３区　 憲法改正賛成　  JPモルガン証券会社取締役副社長

　　　　 田中和徳 　　　神奈川10区     憲法改正賛成　外国人参政権賛成

　　　 　河野太郎 　　　神奈川15区　 憲法改正 ?　 　夫婦別性賛成　    女系天皇 ?

　　 　　後藤茂之　　　 長野４区          憲法改正賛成　夫婦別性賛成　同性婚賛成　元財務官僚

　　 　　堀内詔子　　　 山梨２区　　 憲法改正 ?　 　夫婦別性反対　    女性宮家賛成

　　 　　田野瀬太道 　　奈良３区　　 憲法改正賛成　 　夫婦別性賛成　    女性宮家反対

　　　　逢沢一郎　　　  岡山１区　　 憲法改正賛成　 　LGBT法賛成　    同性婚賛成

　　　 　小林史明　　 　広島６区　　 憲法改正賛成　 　夫婦別性賛成　   女性宮家賛成　同性婚賛成

　　　　 高村正大　　　 山口１区　　 憲法改正賛成

　　　　 麻生太郎 　　　福岡８区         憲法改正 ?　 　      夫婦別性 ?　　　女性宮家 ?

　　 　　古川禎久 　　　宮崎３区　     首相の靖国参拝賛成

 

 　　　比例区            　16人

 　　　　向山淳 　　　　北海道８区         憲法、皇室関係発言特になし      前三菱商事社員

　　　　 江渡聡徳　　　 東北比例単独　　 憲法改正賛成　 　夫婦別性反対　    女性宮家反対

 　　　　根本拓　　　　 福島２区　　　憲法、皇室関係発言特になし      前職 弁護士

 　　　　国光文乃 　　　茨城６区　　　憲法改正賛成　 　  夫婦別性 ?　　　同性婚 ?

　 　　　佐藤勉 　　　　栃木４区　　　憲法改正賛成　 　  夫婦別姓 ?

　　　 　鈴木馨祐 　　　神奈川７区        元財務官僚       憲法改正賛成　    夫婦別姓賛成　　同性婚賛成   

　 　　　川崎秀人 　　　三重２区　　　前NTTドコモ社員　　憲法、皇室関係発言特になし

　 　　　伊藤忠彦　　　 愛知８区　　　前電通従業員　　憲法改正賛成

　　　 　小寺裕雄　　 　近畿比例単独　　憲法改正賛成　 　夫婦別姓 ?　　同性婚賛成　　LGBT法賛成　    

 　　　　大岡敏孝 　　　滋賀１区　　　憲法改正賛成　 　    女性宮家反対　　同性婚反対

 　 　　　島田智明 　　    大阪15区　　　憲法、皇室関係発言特になし　　前神戸大学准教授　　前河内長野市長

　　　 　新谷正義 　　　中国比例単独　　憲法、皇室関係発言特になし　　前・医療法人晴生会理事長

 　 　　　寺田稔 　　　　広島４区　　　元財務官僚       憲法改正賛成　 　夫婦別性反対　  LGBT法 ?　    同性婚 ?  

 　　　 　村上誠一郎 　　四国比例単独       憲法改正反対　 　夫婦別姓賛成　　同性婚賛成　　LGBT法賛成　    

 　　 　　宮路拓馬 　　　鹿児島１区　　   憲法改正賛成　 　夫婦別姓賛成　　同性婚賛成　　LGBT法賛成　  元・総務官僚

　　　　　岩田和親　　 　佐賀１区　　　　憲法改正賛成　 　夫婦別性反対　　同性婚反対

　次回は、次の二つのデータを探します。

    　・「参議院の自由民主党」の中にいる「緊縮財政派」の議員名

    　・「党税調」のインナー議員名

　うまく探し出せれば、自由民主党の中にいる「リベラル議員」の人数と名前が明確になります。この議員諸氏が財務省と一体となり、過去30年間日本の経済成長を止めてきた勢力です。その後で野党議員のデータ探しですから、作業はこれからです。

　自分自身のためにも、区切りごとにデータを整理しておかないと先が見えなくなります。息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々には、これが「中間報告」の役目をしてくれます。

　青山氏や西田氏が、口先だけで何もやっていないと責める左翼系の人々のコメントが、いかに事実を無視した批判かと少し見えてくるのではないでしょうか。