平成の負の遺産は平成で御終いに！…群銀103年ローン20年で公社の連帯保証を返上しよう！

■安中市土地開発公社を舞台にした巨額詐欺横領事件が1995年5月に発覚してから23年が経ちました。間違いなく我が国の公務員による不正行為では空前絶後、前代未聞の最大級の不祥事件です。1995年3月に地下鉄サリン事件を起こして日本国民を恐怖に陥れたオウム真理教教祖ら幹部7人の死刑執行が7月6日に行われましたが、その後7月26日に残る6人の死刑が執行されました。この時期での執行について、報道によれば来年5月に新年号制定を控えて「平成の総括」がその背景にあるとされています。このことから、安中タゴ事件についても、当会では、群馬銀行に対する和解金の支払いは、平成最後の年となる本年12月25日の20回目の支払いをもって総括すべきだと考えます。そこで、安中市長に対して、和解20周年まであと165日と迫る7月11日に行政文書開示請求をFAXで市役所宛てに発出したところ、7月21日に請求結果が通知され、8月1日に開示資料を受領してきました。


　この件については次のブログ記事も参照ください。
○2018年7月21日：平成の負の遺産は平成で終わらせよう！…群銀の103年ローン見直し交渉未着手の安中市長と市民への説明責任↓
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2703.html

　開示資料は次のとおりです。

＊＊＊＊＊起案用紙＊＊＊＊＊PDF ⇒ 20180801_kaiji_siryo.pdf

年度　　　　平成30年度
文書番号　　安企第658号
受付年月日　平成　年　月　日
起案年月日　平成30年7月11 日
決裁年月日　平成30年7月11日
施行年月日　平成　年　月　日
完・未完別　
完結年月日　平成　年　月　日
文書種類　　発
保存年限　　永年
保存期限　　
廃棄年度　　
分類番号　　大０　中３　小３　簿冊番号８　分冊番号１
簿冊名称　　情報公開に関する書類（永）
分冊名称　　情報公開に関する綴
公開　　　　○開示　　不開示　　部分開示　　存否応答拒否
起案者　　　総務部企画課企画調整係　職名　主査　氏名大野祐司　　内線（1635）
決裁区分　　部長
決裁　　　　部長・阿部　課長・町田　係長・岡田　係・大野　公印・岡田
関係部課合議　
課内供覧　　金井、金井
宛先　　　　安中市土地開発公社　理事長職務代理者　粟野　好映
差出人　　　安中市長　茂木　英子
件名　　　　安中市土地開発公社への情報公開要請について（伺い）
　このことについて、平成３０年７月１１日付けで別紙のとおり安中市都市開発公社の保有する情報について、公開の申し出がありました。安中市情報公開条例第２４条第２項では、市（実施機関〕が法人設立の際、1/2以上出資した法人に対して、情報の提出を求めることができると規定されています。
　つきましては、別紙のとおり当該申し出のあった安中市土地開発公社が保有する情報について、提出を求めてよろしいか伺います。

＝＝＝＝＝市から公社あて依頼状＝＝＝＝＝

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安企発第６５８号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年７月１１日
安中市土地開発公社
理事長職務代理者　粟野　好映　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安中市長　茂　木　英　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務部企画課）
　　　　　　　　　情報公開申出に係る情報の提出について
　このことについて、平成３０年７月１１日付けの別紙申出について、安中市情報公開条例第２４条第２項により当該情報の提出を求めます。

※　関係書類の提出につきましては、７月１７日（火）までにお願いします。

＊＊＊＊＊回議用紙＊＊＊＊＊PDF ⇒ 20180801_kaiji_siryo.pdf

年度　　　　平成30年度
文書番号　　安企第702号
受付年月日　平成　年　月　日
起案年月日　平成30年7月17日
決裁年月日　平成30年7月17日
施行年月日　平成　年　月　日
完・未完別　
完結年月日　平成　年　月　日
公開　　　　○開示　　不開示　　部分開示　　存否応答拒否
文書種類　　収
保存年限　　永年
保存期限　　
廃棄年度　　
分類番号　　大０　中３　小３　簿冊番号８　分冊番号１
簿冊名称　　情報公開に関する書類（永）
分冊名称　　情報公開に関する綴
公開　　　　○開示　　不開示　　部分開示　　存否応答拒否
起案者　　　総務部企画課企画調整係　職名　主査　氏名　大野祐司　内線（1635）
決裁区分　　部長
印鑑　　　　部長・阿部　課長・町田　係長・岡田　係・大野　　公印・－
関係部課合議　
課内供覧　　金井、金井
宛先　　　　安中市長　茂木　英子
差出人　　　安中市土地開発公社　理事長職務代理者　粟野　好映
件名　　　　安中市土地開発公社からの情報申出に係る情報の回答について（報告）
　平成30年7月11日付けで、安中市土地開発公社宛に情報公開申出に伴う情報提供要請を行ったところ、別紙のとおり回答がありましたので報告します。

＝＝＝＝＝公社から市あて回答状＝＝＝＝＝

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安土開発第１１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年７月１７日
安中市長　茂　木　英　子　様
（総　務　部　企　画　課）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安中市土地開発公社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長職務代理者　粟　野　好　映
　　　　　情報公開申出に係る情報の提出について（回答）
　このことについて、平成３０年７月１１日付「安中市情報公開条例第２４条第２項による情報の提出」の件につきまして、下記のとおり回答いたします。
　　　　　　　　　　　　　　記
　群馬銀行との和解２０年目に向けての協議や打ち合わせに関する情報については、現在協議中であり、公開することにより公社の正当な利益を害するおそれがあります。その情報につきましては、安中市土地開発公社情報公開規程第２条の規定により、提出することができません。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■このように相変わらず、市と公社との間で手紙のやりとりをして、結局、「公開することにより公社の正当な利益を害するおそれがあります」という紋切り型の論理で、しかも「公社から情報提供があったときにはじめて市が保有する情報になる」が、「本件については公社が情報提供しなかったから、情報は不存在だ」という屁理屈なのです。


↑タゴがかつて出勤していた市役所の目の前の自宅だった家。現在は高崎市西部に在住。土地はタゴの配偶者の実家が所有の為、建物だけだと処分しにくいらしい。↑

↑103年ローン解消に向けて市民の期待が集まる企画課担当の皆さん。タゴからこれまで8万円しか弁償してもらえないのに、群銀には毎年2000万円を和解金として支払っている現状を打開し、群銀との交渉で、せめて市として、公社への連帯保証だけでも解除できないものか。↑

　開示の際に、企画課の町田課長に、「このような茶番劇はもういい加減にやめましょう」と提案しましたが、まったく取り合っていただけません。

　そこで、当会からは「安中市土地開発公社は別法人であり、これまでも群馬銀行に和解金を問題なく支払ってきたのだから、安中市が債務保証のための連帯保証人となるのは、今後はもうやめる旨、安中市長から群馬銀行に伝えてほしい」と強く申し入れました。

　しかし、市役所の職員らは当惑した表情をするだけで、埒があきません。そこで、公社の理事長＝副市長に直談判することにしました。

■ところがその時まで迂闊にも、副市長＝公社理事長はてっきり茂木一義氏だと思っていたのですが、実は、6月8日開会の安中市議会定例会に茂木一義副市長（64）を任期途中で交代させて、新副市長として、総務部長の粟野好映氏（60）を副市長に抜擢する議案が提出されて、同意されていたことを知りました。

　報道によると粟野好映氏（60）の副市長の任期は7月1日から4年間だそうです。また、同氏は1981年に安中市役所に入り、安全安心課長などを経て2016年4月から総務部長の職に付いていました。なお、茂木一義副市長は、2014年3月に群馬県農政部長をリタイヤ後、同年9月に「市と県のパイプ役」として、茂木市長の肝いりで副市長に起用されました。今回、自己都合で退職となりましたが、殆ど目立った成果は挙げていませんでした。

　そこで、さっそく秘書課に行って、副市長＝公社理事長（正式には、理事長職務代理者だとか。まだこちらは議会承認を経ていないらしい）に面談を申し入れましたが、生憎市長室で打合せ中だということで、5分ほど待っていると、午前9時少し前に市長室から粟野副市長が出てきたので、さっそく面会しようとしました。しかし、午前9時から別の公務があるとのことで、近日中に、タゴ51億円事件の群銀との和解金交渉と、市民への「和解20年目の節目の説明会」の開催に向けた進捗状況についてヒヤリングの約束を取り付けました。

■こうして、安中市は、群馬銀行との20回目以降の和解金の取扱に関する交渉について、「行政文書不存在」とする通知を当会によこしました。しかし、どうやら、安中市としては不存在であるものの、公社としては、なんらかの交渉を行っている様子です。

　また、安中市民への「群銀との和解20年目の対応についての説明会の開催」についても、公社内部で協議をしている様子がうかがえます。

　当会は、タゴ51億円事件発覚直後から真相究明、責任所在明確化、再発防止を掲げて活動してきました。その間には、公社の歴代の理事・監事、そしてタゴやその上司らを相手取って損害賠償請求のための住民訴訟も提起しました。裁判では、最高裁まで争った結果、公社は市とは別法人なので、住民に損害はなく、訴える資格がない、として敗訴にさせられました。

　途中で、公社の関係者らが、「もう二度と不祥事は起こしません」として裁判所では和解の動きもあったのですが、公社理事監事としてタゴの不正に目をつぶっていた岡田義弘・前市長（発覚当時、市議から県議に鞍替え）のみが、和解に応じず、徹底的に「判決を求める」として騒いだため、裁判所が岡田県議の政治力に根負けして、一審、二審、そして上告審でも全て、前記の理由で、当会が敗訴にさせられたのでした。

■それにしても、本当に市に損害がないのであれば、なぜ安中市は安中市土地開発公社に対して連帯保証人になっているのでしょうか。安中市は公社に基本金として500万円を支出しており、実質的に公社は市と連結決算になっているのですから、公社の運営に深く関与していることになります。

　それにもかかわらず、別法人であり市民に損害は及ばない、というのであれば、なぜ公社に対する連帯保証に応ずるのでしょうか。

　群馬銀行も、タゴ５１億円事件の尻拭いのための和解金の受け取りに際して、安中市に公社の連帯保証を求めていますから、安中市が「公社について別法人だから」として、公社の群銀への和解金の支払いに関する協議の情報を公社から入手できないというのであれば、当然、連帯保証も解除すべきだと考えます。

　いずれにしても、この件については、近日中に、公社理事長職務代理者である粟野副市長とじっくりと協議をする予定です。

【市政をひらく安中市民の会事務局からの報告】

前橋市職員の勤務不正申告による損害回収を求める住民監査請求手続のため監査委員の面前で陳述

■公務員のズサンな勤怠管理で多額の血税が失われていることは各地の事例で明らかですが、不祥事件が多発する前橋市の場合、やはりきちんとした職員管理ができていないことが大きな要因の一つと思われます。そこで、当会では不倫相手の職員の時間外手当を不正に認めていた前橋市役所の実態について、7月2日付で、前橋市長に関する措置請求書を、前橋市監査委員あてに発出しました。すると、7月4日付で前橋市監査委員事務局から内容確認の依頼があり、7月6日に同事務局あてに確認結果を提出していたところ、7月11日付前監第2号で受理通知が、同13日に当会事務局に届きました。それには8月1日に証拠の提出及び陳述について機会を当たる旨の通知内容が記載されてありました。そこで当会の代表と事務局長、および会員2名が、8月1日（水）午前10時前に前橋市役所を訪れました。

↑前橋市役所6階にある監査委員室。↑

　なお、この問題の経緯等は次のブログをご覧ください。
〇2018年3月29日：再発防止になるの？…印章偽造の職員に減給10分の１（１か月間）の大甘処分を決めた前橋市↓
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2600.html
〇2018年5月3日：前橋市役所職員による勤務不正申告の実態について前橋市長に報告書を提出↓
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2628.html
○2018年6月5日：前橋市職員による勤務不正申告の実態報告書の感想と見解を聴取すべく前橋市役所を訪問↓
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2659.html
○2018年7月2日：前橋市職員による勤務不正申告の実態報告をもとに前橋市に損害回収を求める住民監査請求書を提出↓
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2683.html
〇2018年7月4日:前橋市職員の勤務不正申告による損害回収を求める住民監査請求書の内容を確認してきた前橋市監査委員↓
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2684.html
○2018年7月15日：前橋市職員の勤務不正申告による損害回収を求める住民監査請求書をようやく受理した前橋市監査委員↓
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2697.html

■前橋市役所6階の監査委員室における10時からの陳述に先立ち、持参した陳述原稿と追加の証拠資料を事務局に提示し、監査委員や事務局職員用に予めコピーをとらせました。

　今回の陳述では、不倫職員の素行調査に携わった当会会員2名も陳述に参加してもらう予定でしたが、監査委員事務局職員らが「今回はプライバシーにかかわるので非公開であり、しかも事前に委任状が出されていない」として入場を拒否したため、当会は「組織として、陳述するものであり、説明内容の正しさを補完してもらう重要な役割がある」として、入場を認めるよう強く要請しました。

　しかし、事務局職員は「自分達では判断できないので監査委員に確認する」として奥に引き込んだあと、まもなくやってきて「監査委員いわく、事前に通知をしたうえで委任状が1名として提出されたのだから、それを遵守すること」と発言したとして、改めて当会会員2名の入場を拒否してきました。

　きわめて遺憾な措置ですが、陳述を優先することにして、当会会員2名の方には控室で待機してもらうことにしました。


↑4人の監査委員の前で陳述しました。ちなみに右奥から反時計回りに識見監査委員(代表監査委員）の福田清和氏（平成29年4月1日就任、元・前橋市財務部長、常勤）、識見監査委員の田村盛好氏（平成29年10月1日就任、税理士）、議選監査委員の中里武氏（平成30年3月27日、前橋市議会議員）、議選監査委員の笠原久氏（平成30年3月27日就任、前橋市議会議員）の皆さん。左端が監査委員事務局長。↑

■時間が到来したので、事務局職員に促されて監査委員室に入場しました。既に4名の監査委員が着席しており、司会の事務局長ら幹部らが横と後ろに陣取っていました。当会が、カメラを向けると「撮影しないでくれ」と言われたので、「陳述開始前は、写真撮影は問題ないはずだ」と抗議しました。

　事務局長から「請求以外の話はするな。録音するな。陳述に先立ち、氏名を名乗れ」など、事細かく注意を受けてから、当会の代表が陳述をスタートさせました。事務局では陳述内容の正確を期するために録音していますが、職員らがテープ起こしをしなくても済むように配慮し、当会では原稿を用意し、コピーを取らせたうえで概ね次の内容で発言しました。

＊＊＊＊＊陳述内容（一部抜粋）＊＊＊＊＊
今回の職員措置請求、いわゆる住民監査請求である鈴木庸氏から委任を受けて陳述させていただくことになりました私は、小川賢と申します。現在６６歳で、安中市に在住し、現在市民オンブズマン群馬の代表をしております。

さて、今回の請求の舞台となった■■公民館は、主に■■地区を対象に各種の主催講座の開設や、学習成果の発表の場としての文化祭等の開催を通じて、地区住民の地域づくり推進を掲げています。そのため、学習情報の収集や提供、また個人の生涯学習活動などの学習相談を行っています。

所在地は前橋市■■■町にあり、開館時間は部屋の利用が午前9時から午後10時まで、ただし毎月第1・第3月曜及び年末年始は休館で、証明発行窓口は月曜から金曜の平日午前8時30分から午後5時15分までとなっています。

対象地区の■■地区は次の町から構成されています。
　上細井町　　　人口2,658
　下細井町　　　　　 4,193
　北代田町　　　　　 3,233
　下小出町一丁目　　　912
　下小出町二丁目　　 1,856
　下小出町三丁目　　　839
　上小出町一丁目　　 1,260
　上小出町二丁目　　 1,320
　上小出町三丁目　　 1,449
　龍蔵寺町　　　　　 1,595
　青柳町　　　　　　 5,071
　荒牧町　　　　　　 1,760
　荒牧町一丁目　　　 1,381
　荒牧町二丁目　　　 1,420
　荒牧町三丁目　　　　490
　荒牧町四丁目　　　　388
　日輪寺町　　　　　　510
　川端町　　　　　　　109
　田口町　　　　　　 1,919
　関根町　　　　　　　483
　関根町一丁目　　　　478
　関根町二丁目　　　 1,073
　関根町三丁目　　　 1,145
　川原町　　　　　　　265
　川原町一丁目　　　 1,263
　川原町二丁目　　　 1,056
　南橘町　　　　　　 1,342
計（■■地区）　　　39,468名

以上のとおり■■公民館が対象としているのは３９，４６８名であり、これは、渋川市の現在の人口７８，３６６人のほぼ半分に相当し、大泉町４１，８４７人にほぼ匹敵し、玉村町３６，４２９人よりもはるかに多く、県内の１１市及び大泉町の次の１３位の自治体に相当しています。

また、前橋市には、１６カ所に公民館が存在しますが、それぞれの対象人口は次のとおりです。
１　中央公民館（本庁管内）５８，６７９人
②　■■公民館　　　　　　　３９，４６８人
③　東公民館　　　　　　　　３２，１４２人
④　桂萱公民館　　　　　　　２８，７１９人
⑤　上川淵公民館　　　　　　２５，４６３人
６　宮城公民館　　　　　　　２２，７４４人
⑦　永明公民館　　　　　　　２２，５３６人
８　城南公民館　　　　　　　１８，７８６人
９　大胡公民館　　　　　　　１８，２２６人
⑩　元総社公民館　　　　　　１７，２２３人
⑪　総社公民館　　　　　　　１３，１１３人
12　粕川公民館　　　　　　　１０，８７５人
⑬　芳賀公民館　　　　　　　　９，６２６人
⑭　下川淵公民館　　　　　　　９，０８３人
⑮　宮城公民館　　　　　　　　７，７８３人
16　清里公民館　　　　　　　　３，６２２人

前橋市には、上川淵、下川淵、芳賀、桂萱、東、元総社、総社、■■、清里、永明の10箇所の市民サービスセンターがあり、市内の地区に関係なく、どこの市民サービスセンターでも各種証明の発行を受けることができます。また、一部の（上川淵・桂萱・東・元総社・■■）市民サービスセンターでは、各種証明の発行や印鑑登録などの業務に加えて、住民異動届の一部を受け付けることができます。

このように■■公民館は、市民サービスセンターとしては最大の規模であり、前述のとおり、渋川市の人口の半分に相当するほどです。

さて、この■■公民館の館長として、前橋市の職員であるAは平成２７年度から３年間館長として勤務していました。

Aは２０１７年４月に課長補佐に昇格しましたが、それまでは係長でしたので役職手当は付きませんでした。そのかわり、残業手当が付いていました。

前橋市役所では、「前橋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例」（平成７年３月３０日、条例第４号）に基づき、「前橋市一般職の職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例」（昭和２６年前橋市条例第３１１号）の第２条（１週間の勤務時間）「職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする」により、平日１日当たり午前8時30分から午後5時15分までの７時間４５分となっています。

この「前橋市一般職の職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例」第5条では「任命権者は、職員に第3条第1項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、市規則の定めるところにより、第3条第2項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。）のうち市規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる」とあります。すなわち、１日７時間４５分勤務で、４時間残業すると「半休」になるため、振替休日を命じられることになります。

Aの場合、係長だった当時、この残業時間が相当多かったことが推認されていますが、平成２７年度に■■公民館長に就任後は、ことさら多くなったことがその勤怠記録から明らかとなっています。

ただし残業時間が多くなったと言っても、４時間を超えると半休＝半日休暇を強制的にとらされるため、残業時間が３時間５０分とか、４時間未満の制限内ギリギリまで残業して、半休にならないよう、残業代が現金で受け取れるようにしていたことが分かっています。その頻度は呆れるほどだったといいます。

このように、残業手当をコツコツためていたことから、実質的な給与所得は、同じランクの他の職員に比べ、相当高かったことが伺えます。そのことと関連するかどうかは定かではありませんが、Aは市職員にしては不釣り合いなレクサスを乗り回しており、同人の配偶者もベンツを使用していることが分かっています。

こうしたことから、現在、Aは不祥事件による懲戒処分として、先日９ヶ月の停職処分を受けているものの、こうした貯えが奏功し、あまり身に染みて堪（こた）えていないのではないかと思われます。

もちろん、仕事が多忙でもそうでなくても、職場に残っていれば、残業が記録され、残業手当が付くことになります。そして振替休日にならないようにするには、午後５時１５分から４時間が経過する午後９時１５分までに、残業を打ち切ればよいことになります。
したがって、Aは、残業手当をせしめるために、午後8時台までの残業代を日常的に付けていました。

この場合、前橋市役所の本庁などで勤務していれば、残業手当は上司がチェックして、確認印を押すことになっていたかもしれません。この場合には、実質的に残業していないと、上司に怪しまれることになるから、虚偽の申告をすることは頻繁には出来ない状況だったことが伺えます。

ところが、Aが■■公民館長として異動後は、公民館のトップとなったため、誰もAが本当に残業をきちんとしていたのかどうか、分かりません。自分が自分の勤怠簿をチェックすることになれば、勝手に残業が付け放題となるからです。当会の調査でも、Aが公民館長だった当時、午後８時台まで残って頻繁に仕事をしていたことは確認できておりません。

こうした疑惑について、監査委員におかれては、本人からの事情聴取はもとより、ぜひ職員課にも調査をさせて、過去にさかのぼって残業代がいくら支払われてきたのか、とくに平成２７年度と２８年度、■■公民館長として勤務していた期間の勤怠記録について特に詳しく調べることを要請します。

公民館長や市民サービスセンター所長という肩書でも、職員としての役職には関係ありません。事実、Aは平成２７年度と２８年度は係長職でしたが、平成２９年度は課長補佐となり、平成２９年度は残業をしても残業代が付かなくなりました。一方、平成３０年度からは、Aが清掃施設課に転出したため、それまで３年間ずっと館長のAのもとて、■■公民館副主幹として勤務していたBが館長に異動となりました。BはAと同期ですが、いまだに一般職であり、この観点からもAの出世ぶりが際立っています。

あるいは、残業手当については、おなじく石田健一も一般職だった平成２７年度と２８年度について、かたや館長・所長として、かたや副主幹として同じ職場で勤務していた両名の残業手当を比較してみるのも有効な調査と思われます。

ところで報道された通り、Aは、他人の名義の印鑑を勝手に自らの勤怠簿に押印し、実際の勤怠簿を変造しました。このことについて、当会は群馬県警に告発状を提出した経緯があります。お手元の資料「告発状」を御覧下さい。

これは２月２３日に県警捜査２課を訪れて相談した際、県警が参考用として謄写したのですが、その後３月２９日に新聞報道がなされて、同じ日に、県警から「新聞報道されたので、実質的に被疑者が処分されたことから受理する必要がなくなった」と連絡があり、告発状は不受理とされました。

しかし、当会は現在でも、これは有印文書偽造ないし変造による刑事犯罪だと考えております。

課長補佐に昇格後は、残業手当が付きませんが、振替休日はとることができます。そのため、当初６月２０日（火）の午後４時間の半休をとったのですが、これが庶務のSのチェックを受けて、年休の残日数が４０日から３９日と３時間４５分に減少したため、Sが８月に退職後、かってにSの印鑑を買ってきて、土曜や日曜に出勤した分の振替休日を平日にとったように書類を改竄して、年休の消化を節約していたことが伺われます。

では、なぜAは、課長補佐に昇格後も、このように休日（４時間の半休）出勤をしていたのでしょうか。また、平日でも、振替休日（４時間の半休）を頻繁に取得していたのでしょうか。それはひとえにCとの不倫が目的だと思われます。

Cと不倫をしたいがために、土日に一緒に出勤し（あるいはしたことにして）、Cには残業時間を認めて、その分の罪業手当を、事実上不倫の対価として公金から支出し、自らは課長補佐になったため、その土曜出勤分を残業代として受け取れなくなったため、半日年休として平日に振り替えて、年休日数の消化を最小限に抑えていたのです。

こうなると、Cに対する勤務実態のない時間外手当の公金からの支出のみならず、自らの振替休日についても、実質的にはその分、仕事をしていなかったことになりますから、不当に給与を得ていたことになります。このことについても、ぜひ監査委員の皆様には勘案していただきたいと思います。

では、なぜこのようなモラルハザードの職員が、前橋市で最大のエリアの公民館長として、同期の職員であるBを遥かに差し置いて出世できたのでしょうか。

それはAの親族が、山本龍市長の選挙の際の重要な集票マシンとして貢献したのが一因だと考えられます。

なぜなら、セクハラ＝強制わいせつ事件で、嘱託職員である被害者が市役所の生活課や職員課に被害を訴えても、正職員であるAの言い分しか聞こうとしませんでした。また、山本市長も、被害者からセクハラ事件について今年１月５日にSNSで連絡をうけて知っていたにもかかわらず、５月２５日の東京新聞によるセクハラ報道まで、全く対応をとろうとしませんでした。さらに自治労でさえも、正職員でない嘱託職員からの訴えに耳をかそうとしませんでした。

こうした一連の経緯を分析すると、Aに対する「忖度」ともいえる「特別な配慮」を市長をはじめ、市役所の部署がこぞってしていた理由として、前述の「市長選の際の集票」という背景が浮上してくるのです。

ここでもう一つの背景が取りざたされてきます。■■公民館長が、自治会や連合会の会計帳簿と通帳を一手に扱っていることです。

今年４月の■■公民館の広報誌に今年度の自治会の人事が掲載されています。

町名　　　　自治会長氏名（役職）
上細井町　　中原　文男
下細井町　　小野里　清治
北代田町　　大宮　正幸
下小出町　　■■　■■(会長)
上小出町　　新井　利幸
龍蔵寺町　　鹿村　良介(会計)
青柳町　　　山岸　一充
荒牧町　　　冨澤　柾夫
日輪寺町　　天野　健次
川端町　　金子　正治(監事)
田口町　　飯田　邦彦
関根町　　岸　　巌
川原町　　永井　隆美(監事)
南橘町　　森島　文男(副会長)

このように■■地区の自治会連合会長はDであることがわかります。いつからDが自治会連合会長をやっているのか確かなデータは持ち合わせていません。

一方、平成３０年度から■■公民館長に就任したBは、それまで１０年間南橘公民館に勤務していました。驚くべきことに、.前橋市長選の際に、DはBに市長選の票集めをした職員名をリストアップするようにBに命令をしていました。

Dがこの職員リストを山本市長に見せて、人事異動の際に参考にしていたことは容易に想像が付きます。ということは、Aの親族が集票マシンとして山本市長に貢献してきたことは、当然、Aの人事評価にも影響を与えるとみることができます。

Aは、しかも２浪して前橋市役所に入庁しており、本来であれば同期のBと比べても出世においてハンディがあるはずです。にもかかわらず、かたほうは公民館長で今年４月から課長補佐の管理職、もうかたほうは依然として主幹の一般職で、今年４月から■■公民館長になったものの、依然として一般職のままであることからも、市長選への貢献度で前橋市役所の人事評価が左右されるという実態を垣間見ることができます。

このように見てきますと、Aに対する処分の対応の遅れが、山本市長の市長選への票集めの貢献度に影響されていることが伺えます。同時に、山本市長はD・■■地区連合会長にも選挙支援を受けている関係上、頭が上がらないものと見られます。D連合会長は、前橋自治会連合会長でもあります。その「功績」により平成29年には旭日単光章を受章しました。この章の推薦には当然市長の力添えがあったものと推察されます。

そのような選挙の集票の貢献者同士が、■■公民館を舞台に、やりたい放題をやっていた、というのが今回の不祥事件の背景にあると当会では見ています。

前述のように■■公民館長が、自治会と連合会の帳簿と通帳をひとりで管理していました。現在でも同様だと思われます。いろいろな地域の団体の活動資金の多くは、前橋市からの助成金が賄われています。その金額は、■■公民館が対象とする地区の人口が渋川市の半分に相当することからも容易に想像が付きます。

このように毎年数千万円のオーダーに及ぶ公金が、■■公民館を通じて地区の自治会に流れていますが、その出納管理を南橘公民館長だけが携わっていること自体、不正の温床と言えます。

事実、D連合会長は自分では自分名義の通帳を使って一度も銀行にいったことがありません。全て、館長のAが銀行の払い出し手続きを行っていました。館長の引き出しには、自治会長印が押印済みの各銀行の払戻依頼書の束がごっそりはいっており、館長のAはいつでもそれをつかって、銀行口座から引き下ろせる立場にありました。しかもそのチェックをするのはほかに誰もいませんでした。

また、自治会長印のみならず、各種団体の代表者員も、そしておびただしい数の名前の三文判も引き出しに入っており、さまざまな形でそれらが使用されていたことをうかがわせています。

前橋市が市内各自治会に対して支出している年間総額約４億１９００万円のほぼ１割を■■公民館が占めているという情報もあります。また、赤い羽根や緑の羽根募金、そして歳末助け合い募金などでも、集金率においてなぜか■■公民館扱い分だけが、他の地区よりも低い数字になっているという情報もあります。

これらは市民オンブズマンの立場では、情報開示請求を経ないと必要な情報を入手することが出来ず、畢竟、調査分析にもおのずから限度があります。

審査委員の皆様にこそ、そうした権限が付与されているわけですから、今回の監査請求の内容に留まらず、じっくりと、そして徹底的な調査をすることを強く要請したいと思います。

前橋市は、全国でもトップクラスにランクされる税の収納率の高さを誇っています。これは、かつて前橋市の税の徴収は好景気のときの「黙っていても税収は入ってくる」というお役所体質から抜けきれず、税の収納率は2000年度には91.3％あったものが、2004年度には過去最低の88.7％にまで落ち込んだことによる反省のもとに、税金は誰のものであるか？という根本的な部分を見直した結果、「税金は良質な公共サービスを市民に提供するための原資でもあり、市民のものである」とする意識改革のもとに打ち出した施策がこうした結果をもたらしたものだと言われています。

であれば、市民から厳しく取り立てた公金を有意義に使うことが前橋市の責務ではないでしょうか。さもなければ、納税者市民の理解は決して得られません。

なお、AとCとの不倫行為に伴う不正な時間外手当の支出については、平成２９年５月４日にも業務で出勤していないにもかかわらず、出勤したとする勤怠簿の記録があるようです。念のため、このことについても調査願えれば幸いです。

以上、当会からの報告を終わります。ご清聴ありがとうございました。
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■当会代表による陳述の途中で、監査事務局から「それは請求内容と関係あるのか」などとチャチャが入ったため、「問題の根本を理解するには周辺環境についての説明も必要だ。最後まで話を聞きなさい」とたしなめました。

　代表の陳述後、事務局長から補足説明を行いました。さらに監査委員からいくつか質問があり、当会の見解を述べました。

　監査委員の一人が「いろいろ広範囲に問題点を陳述してもらったが、あくまでも請求内容の範囲として、不倫行為による勤怠不正申告のみに限らせてもらう」などと発言したため、当会から「本日は追加の証拠として情報提供をしたのであり、この問題を矮小化することは監査委員としていかがなものか」と異議を唱える場面もありました。

　結局、せっかく傍聴をすべく、ご足労いただいた当会の2名の会員のかたがたも、陳述の場に入室することを拒否されてしまったことは誠に遺憾でした。

　いずれにしても、これで陳述を終えたため、あとは、監査委員がどの程度真剣に、この問題に取り組むかどうか、その結果を注視してまいりたいと存じます。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】