■安中市土地開発公社を舞台にした巨額詐欺横領事件が1995年5月に発覚してから23年が経ちました。間違いなく我が国の公務員による不正行為では空前絶後、前代未聞の最大級の不祥事件です。1995年3月に地下鉄サリン事件を起こして日本国民を恐怖に陥れたオウム真理教教祖ら幹部7人の死刑執行が7月6日に行われましたが、その後7月26日に残る6人の死刑が執行されました。この時期での執行について、報道によれば来年5月に新年号制定を控えて「平成の総括」がその背景にあるとされています。このことから、安中タゴ事件についても、当会では、群馬銀行に対する和解金の支払いは、平成最後の年となる本年12月25日の20回目の支払いをもって総括すべきだと考えます。そこで、安中市長に対して、和解20周年まであと165日と迫る7月11日に行政文書開示請求をFAXで市役所宛てに発出したところ、7月21日に請求結果が通知され、8月1日に開示資料を受領してきました。
この件については次のブログ記事も参照ください。
○2018年7月21日：平成の負の遺産は平成で終わらせよう！…群銀の103年ローン見直し交渉未着手の安中市長と市民への説明責任↓
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2703.html
開示資料は次のとおりです。
＊＊＊＊＊起案用紙＊＊＊＊＊PDF ⇒ 20180801_kaiji_siryo.pdf
年度 平成30年度
文書番号 安企第658号
受付年月日 平成 年 月 日
起案年月日 平成30年7月11 日
決裁年月日 平成30年7月11日
施行年月日 平成 年 月 日
完・未完別
完結年月日 平成 年 月 日
文書種類 発
保存年限 永年
保存期限
廃棄年度
分類番号 大０ 中３ 小３ 簿冊番号８ 分冊番号１
簿冊名称 情報公開に関する書類（永）
分冊名称 情報公開に関する綴
公開 ○開示 不開示 部分開示 存否応答拒否
起案者 総務部企画課企画調整係 職名 主査 氏名大野祐司 内線（1635）
決裁区分 部長
決裁 部長・阿部 課長・町田 係長・岡田 係・大野 公印・岡田
関係部課合議
課内供覧 金井、金井
宛先 安中市土地開発公社 理事長職務代理者 粟野 好映
差出人 安中市長 茂木 英子
件名 安中市土地開発公社への情報公開要請について（伺い）
このことについて、平成３０年７月１１日付けで別紙のとおり安中市都市開発公社の保有する情報について、公開の申し出がありました。安中市情報公開条例第２４条第２項では、市（実施機関〕が法人設立の際、1/2以上出資した法人に対して、情報の提出を求めることができると規定されています。
つきましては、別紙のとおり当該申し出のあった安中市土地開発公社が保有する情報について、提出を求めてよろしいか伺います。
＝＝＝＝＝市から公社あて依頼状＝＝＝＝＝
安企発第６５８号
平成３０年７月１１日
安中市土地開発公社
理事長職務代理者 粟野 好映 様
安中市長 茂 木 英 子
（総務部企画課）
情報公開申出に係る情報の提出について
このことについて、平成３０年７月１１日付けの別紙申出について、安中市情報公開条例第２４条第２項により当該情報の提出を求めます。
※ 関係書類の提出につきましては、７月１７日（火）までにお願いします。
＊＊＊＊＊回議用紙＊＊＊＊＊PDF ⇒ 20180801_kaiji_siryo.pdf
年度 平成30年度
文書番号 安企第702号
受付年月日 平成 年 月 日
起案年月日 平成30年7月17日
決裁年月日 平成30年7月17日
施行年月日 平成 年 月 日
完・未完別
完結年月日 平成 年 月 日
公開 ○開示 不開示 部分開示 存否応答拒否
文書種類 収
保存年限 永年
保存期限
廃棄年度
分類番号 大０ 中３ 小３ 簿冊番号８ 分冊番号１
簿冊名称 情報公開に関する書類（永）
分冊名称 情報公開に関する綴
公開 ○開示 不開示 部分開示 存否応答拒否
起案者 総務部企画課企画調整係 職名 主査 氏名 大野祐司 内線（1635）
決裁区分 部長
印鑑 部長・阿部 課長・町田 係長・岡田 係・大野 公印・－
関係部課合議
課内供覧 金井、金井
宛先 安中市長 茂木 英子
差出人 安中市土地開発公社 理事長職務代理者 粟野 好映
件名 安中市土地開発公社からの情報申出に係る情報の回答について（報告）
平成30年7月11日付けで、安中市土地開発公社宛に情報公開申出に伴う情報提供要請を行ったところ、別紙のとおり回答がありましたので報告します。
＝＝＝＝＝公社から市あて回答状＝＝＝＝＝
安土開発第１１号
平成３０年７月１７日
安中市長 茂 木 英 子 様
（総 務 部 企 画 課）
安中市土地開発公社
理事長職務代理者 粟 野 好 映
情報公開申出に係る情報の提出について（回答）
このことについて、平成３０年７月１１日付「安中市情報公開条例第２４条第２項による情報の提出」の件につきまして、下記のとおり回答いたします。
記
群馬銀行との和解２０年目に向けての協議や打ち合わせに関する情報については、現在協議中であり、公開することにより公社の正当な利益を害するおそれがあります。その情報につきましては、安中市土地開発公社情報公開規程第２条の規定により、提出することができません。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■このように相変わらず、市と公社との間で手紙のやりとりをして、結局、「公開することにより公社の正当な利益を害するおそれがあります」という紋切り型の論理で、しかも「公社から情報提供があったときにはじめて市が保有する情報になる」が、「本件については公社が情報提供しなかったから、情報は不存在だ」という屁理屈なのです。
↑タゴがかつて出勤していた市役所の目の前の自宅だった家。現在は高崎市西部に在住。土地はタゴの配偶者の実家が所有の為、建物だけだと処分しにくいらしい。↑
↑103年ローン解消に向けて市民の期待が集まる企画課担当の皆さん。タゴからこれまで8万円しか弁償してもらえないのに、群銀には毎年2000万円を和解金として支払っている現状を打開し、群銀との交渉で、せめて市として、公社への連帯保証だけでも解除できないものか。↑
開示の際に、企画課の町田課長に、「このような茶番劇はもういい加減にやめましょう」と提案しましたが、まったく取り合っていただけません。
そこで、当会からは「安中市土地開発公社は別法人であり、これまでも群馬銀行に和解金を問題なく支払ってきたのだから、安中市が債務保証のための連帯保証人となるのは、今後はもうやめる旨、安中市長から群馬銀行に伝えてほしい」と強く申し入れました。
しかし、市役所の職員らは当惑した表情をするだけで、埒があきません。そこで、公社の理事長＝副市長に直談判することにしました。
■ところがその時まで迂闊にも、副市長＝公社理事長はてっきり茂木一義氏だと思っていたのですが、実は、6月8日開会の安中市議会定例会に茂木一義副市長（64）を任期途中で交代させて、新副市長として、総務部長の粟野好映氏（60）を副市長に抜擢する議案が提出されて、同意されていたことを知りました。
報道によると粟野好映氏（60）の副市長の任期は7月1日から4年間だそうです。また、同氏は1981年に安中市役所に入り、安全安心課長などを経て2016年4月から総務部長の職に付いていました。なお、茂木一義副市長は、2014年3月に群馬県農政部長をリタイヤ後、同年9月に「市と県のパイプ役」として、茂木市長の肝いりで副市長に起用されました。今回、自己都合で退職となりましたが、殆ど目立った成果は挙げていませんでした。
そこで、さっそく秘書課に行って、副市長＝公社理事長（正式には、理事長職務代理者だとか。まだこちらは議会承認を経ていないらしい）に面談を申し入れましたが、生憎市長室で打合せ中だということで、5分ほど待っていると、午前9時少し前に市長室から粟野副市長が出てきたので、さっそく面会しようとしました。しかし、午前9時から別の公務があるとのことで、近日中に、タゴ51億円事件の群銀との和解金交渉と、市民への「和解20年目の節目の説明会」の開催に向けた進捗状況についてヒヤリングの約束を取り付けました。
■こうして、安中市は、群馬銀行との20回目以降の和解金の取扱に関する交渉について、「行政文書不存在」とする通知を当会によこしました。しかし、どうやら、安中市としては不存在であるものの、公社としては、なんらかの交渉を行っている様子です。
また、安中市民への「群銀との和解20年目の対応についての説明会の開催」についても、公社内部で協議をしている様子がうかがえます。
当会は、タゴ51億円事件発覚直後から真相究明、責任所在明確化、再発防止を掲げて活動してきました。その間には、公社の歴代の理事・監事、そしてタゴやその上司らを相手取って損害賠償請求のための住民訴訟も提起しました。裁判では、最高裁まで争った結果、公社は市とは別法人なので、住民に損害はなく、訴える資格がない、として敗訴にさせられました。
途中で、公社の関係者らが、「もう二度と不祥事は起こしません」として裁判所では和解の動きもあったのですが、公社理事監事としてタゴの不正に目をつぶっていた岡田義弘・前市長（発覚当時、市議から県議に鞍替え）のみが、和解に応じず、徹底的に「判決を求める」として騒いだため、裁判所が岡田県議の政治力に根負けして、一審、二審、そして上告審でも全て、前記の理由で、当会が敗訴にさせられたのでした。
■それにしても、本当に市に損害がないのであれば、なぜ安中市は安中市土地開発公社に対して連帯保証人になっているのでしょうか。安中市は公社に基本金として500万円を支出しており、実質的に公社は市と連結決算になっているのですから、公社の運営に深く関与していることになります。
それにもかかわらず、別法人であり市民に損害は及ばない、というのであれば、なぜ公社に対する連帯保証に応ずるのでしょうか。
群馬銀行も、タゴ５１億円事件の尻拭いのための和解金の受け取りに際して、安中市に公社の連帯保証を求めていますから、安中市が「公社について別法人だから」として、公社の群銀への和解金の支払いに関する協議の情報を公社から入手できないというのであれば、当然、連帯保証も解除すべきだと考えます。
いずれにしても、この件については、近日中に、公社理事長職務代理者である粟野副市長とじっくりと協議をする予定です。
【市政をひらく安中市民の会事務局からの報告】
この件については次のブログ記事も参照ください。
○2018年7月21日：平成の負の遺産は平成で終わらせよう！…群銀の103年ローン見直し交渉未着手の安中市長と市民への説明責任↓
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2703.html
開示資料は次のとおりです。
＊＊＊＊＊起案用紙＊＊＊＊＊PDF ⇒ 20180801_kaiji_siryo.pdf
年度 平成30年度
文書番号 安企第658号
受付年月日 平成 年 月 日
起案年月日 平成30年7月11 日
決裁年月日 平成30年7月11日
施行年月日 平成 年 月 日
完・未完別
完結年月日 平成 年 月 日
文書種類 発
保存年限 永年
保存期限
廃棄年度
分類番号 大０ 中３ 小３ 簿冊番号８ 分冊番号１
簿冊名称 情報公開に関する書類（永）
分冊名称 情報公開に関する綴
公開 ○開示 不開示 部分開示 存否応答拒否
起案者 総務部企画課企画調整係 職名 主査 氏名大野祐司 内線（1635）
決裁区分 部長
決裁 部長・阿部 課長・町田 係長・岡田 係・大野 公印・岡田
関係部課合議
課内供覧 金井、金井
宛先 安中市土地開発公社 理事長職務代理者 粟野 好映
差出人 安中市長 茂木 英子
件名 安中市土地開発公社への情報公開要請について（伺い）
このことについて、平成３０年７月１１日付けで別紙のとおり安中市都市開発公社の保有する情報について、公開の申し出がありました。安中市情報公開条例第２４条第２項では、市（実施機関〕が法人設立の際、1/2以上出資した法人に対して、情報の提出を求めることができると規定されています。
つきましては、別紙のとおり当該申し出のあった安中市土地開発公社が保有する情報について、提出を求めてよろしいか伺います。
＝＝＝＝＝市から公社あて依頼状＝＝＝＝＝
安企発第６５８号
平成３０年７月１１日
安中市土地開発公社
理事長職務代理者 粟野 好映 様
安中市長 茂 木 英 子
（総務部企画課）
情報公開申出に係る情報の提出について
このことについて、平成３０年７月１１日付けの別紙申出について、安中市情報公開条例第２４条第２項により当該情報の提出を求めます。
※ 関係書類の提出につきましては、７月１７日（火）までにお願いします。
＊＊＊＊＊回議用紙＊＊＊＊＊PDF ⇒ 20180801_kaiji_siryo.pdf
年度 平成30年度
文書番号 安企第702号
受付年月日 平成 年 月 日
起案年月日 平成30年7月17日
決裁年月日 平成30年7月17日
施行年月日 平成 年 月 日
完・未完別
完結年月日 平成 年 月 日
公開 ○開示 不開示 部分開示 存否応答拒否
文書種類 収
保存年限 永年
保存期限
廃棄年度
分類番号 大０ 中３ 小３ 簿冊番号８ 分冊番号１
簿冊名称 情報公開に関する書類（永）
分冊名称 情報公開に関する綴
公開 ○開示 不開示 部分開示 存否応答拒否
起案者 総務部企画課企画調整係 職名 主査 氏名 大野祐司 内線（1635）
決裁区分 部長
印鑑 部長・阿部 課長・町田 係長・岡田 係・大野 公印・－
関係部課合議
課内供覧 金井、金井
宛先 安中市長 茂木 英子
差出人 安中市土地開発公社 理事長職務代理者 粟野 好映
件名 安中市土地開発公社からの情報申出に係る情報の回答について（報告）
平成30年7月11日付けで、安中市土地開発公社宛に情報公開申出に伴う情報提供要請を行ったところ、別紙のとおり回答がありましたので報告します。
＝＝＝＝＝公社から市あて回答状＝＝＝＝＝
安土開発第１１号
平成３０年７月１７日
安中市長 茂 木 英 子 様
（総 務 部 企 画 課）
安中市土地開発公社
理事長職務代理者 粟 野 好 映
情報公開申出に係る情報の提出について（回答）
このことについて、平成３０年７月１１日付「安中市情報公開条例第２４条第２項による情報の提出」の件につきまして、下記のとおり回答いたします。
記
群馬銀行との和解２０年目に向けての協議や打ち合わせに関する情報については、現在協議中であり、公開することにより公社の正当な利益を害するおそれがあります。その情報につきましては、安中市土地開発公社情報公開規程第２条の規定により、提出することができません。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■このように相変わらず、市と公社との間で手紙のやりとりをして、結局、「公開することにより公社の正当な利益を害するおそれがあります」という紋切り型の論理で、しかも「公社から情報提供があったときにはじめて市が保有する情報になる」が、「本件については公社が情報提供しなかったから、情報は不存在だ」という屁理屈なのです。
↑タゴがかつて出勤していた市役所の目の前の自宅だった家。現在は高崎市西部に在住。土地はタゴの配偶者の実家が所有の為、建物だけだと処分しにくいらしい。↑
↑103年ローン解消に向けて市民の期待が集まる企画課担当の皆さん。タゴからこれまで8万円しか弁償してもらえないのに、群銀には毎年2000万円を和解金として支払っている現状を打開し、群銀との交渉で、せめて市として、公社への連帯保証だけでも解除できないものか。↑
開示の際に、企画課の町田課長に、「このような茶番劇はもういい加減にやめましょう」と提案しましたが、まったく取り合っていただけません。
そこで、当会からは「安中市土地開発公社は別法人であり、これまでも群馬銀行に和解金を問題なく支払ってきたのだから、安中市が債務保証のための連帯保証人となるのは、今後はもうやめる旨、安中市長から群馬銀行に伝えてほしい」と強く申し入れました。
しかし、市役所の職員らは当惑した表情をするだけで、埒があきません。そこで、公社の理事長＝副市長に直談判することにしました。
■ところがその時まで迂闊にも、副市長＝公社理事長はてっきり茂木一義氏だと思っていたのですが、実は、6月8日開会の安中市議会定例会に茂木一義副市長（64）を任期途中で交代させて、新副市長として、総務部長の粟野好映氏（60）を副市長に抜擢する議案が提出されて、同意されていたことを知りました。
報道によると粟野好映氏（60）の副市長の任期は7月1日から4年間だそうです。また、同氏は1981年に安中市役所に入り、安全安心課長などを経て2016年4月から総務部長の職に付いていました。なお、茂木一義副市長は、2014年3月に群馬県農政部長をリタイヤ後、同年9月に「市と県のパイプ役」として、茂木市長の肝いりで副市長に起用されました。今回、自己都合で退職となりましたが、殆ど目立った成果は挙げていませんでした。
そこで、さっそく秘書課に行って、副市長＝公社理事長（正式には、理事長職務代理者だとか。まだこちらは議会承認を経ていないらしい）に面談を申し入れましたが、生憎市長室で打合せ中だということで、5分ほど待っていると、午前9時少し前に市長室から粟野副市長が出てきたので、さっそく面会しようとしました。しかし、午前9時から別の公務があるとのことで、近日中に、タゴ51億円事件の群銀との和解金交渉と、市民への「和解20年目の節目の説明会」の開催に向けた進捗状況についてヒヤリングの約束を取り付けました。
■こうして、安中市は、群馬銀行との20回目以降の和解金の取扱に関する交渉について、「行政文書不存在」とする通知を当会によこしました。しかし、どうやら、安中市としては不存在であるものの、公社としては、なんらかの交渉を行っている様子です。
また、安中市民への「群銀との和解20年目の対応についての説明会の開催」についても、公社内部で協議をしている様子がうかがえます。
当会は、タゴ51億円事件発覚直後から真相究明、責任所在明確化、再発防止を掲げて活動してきました。その間には、公社の歴代の理事・監事、そしてタゴやその上司らを相手取って損害賠償請求のための住民訴訟も提起しました。裁判では、最高裁まで争った結果、公社は市とは別法人なので、住民に損害はなく、訴える資格がない、として敗訴にさせられました。
途中で、公社の関係者らが、「もう二度と不祥事は起こしません」として裁判所では和解の動きもあったのですが、公社理事監事としてタゴの不正に目をつぶっていた岡田義弘・前市長（発覚当時、市議から県議に鞍替え）のみが、和解に応じず、徹底的に「判決を求める」として騒いだため、裁判所が岡田県議の政治力に根負けして、一審、二審、そして上告審でも全て、前記の理由で、当会が敗訴にさせられたのでした。
■それにしても、本当に市に損害がないのであれば、なぜ安中市は安中市土地開発公社に対して連帯保証人になっているのでしょうか。安中市は公社に基本金として500万円を支出しており、実質的に公社は市と連結決算になっているのですから、公社の運営に深く関与していることになります。
それにもかかわらず、別法人であり市民に損害は及ばない、というのであれば、なぜ公社に対する連帯保証に応ずるのでしょうか。
群馬銀行も、タゴ５１億円事件の尻拭いのための和解金の受け取りに際して、安中市に公社の連帯保証を求めていますから、安中市が「公社について別法人だから」として、公社の群銀への和解金の支払いに関する協議の情報を公社から入手できないというのであれば、当然、連帯保証も解除すべきだと考えます。
いずれにしても、この件については、近日中に、公社理事長職務代理者である粟野副市長とじっくりと協議をする予定です。
【市政をひらく安中市民の会事務局からの報告】
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