二枚舌市長と安中フリーマーケット中止事件（その２）

未来塾がこれまでフリーマーケットを盛大にやって来られた背景には、もちろん彼らと政治的につながりの深い前市長のバックアップがあることは市民の知るところである。その庇護を受けて、フリーマーケットの集客力は北関東一円に知られるほどになり、中島前市長の政敵である岡田現市長（当時市議～県議）も無視ができず、昨年などは、わざわざ会場に駆けつけて、祝辞を述べるほどだった。
その日和見市長が、突然、豹変した背景には、今年5月の県議選で、未来塾出身の女性議員が、51億円事件の元職員との深い関係が取り沙汰された元市議の塾長を破ったことや、その女性議員が7月の知事選で、小寺候補を支持したことなどが背景に挙げられる。
昨年のフリマでは、市長就任直後の仮面を被っていた岡田市長だが、就任後1年を経過して、市役所の内部を掌握できたとして、その衣の下の鎧をいよいよ見せ始めた。岡田市長の常套手段は、「市民からの要望」という、一見、第3者からの声を装うことである。そのため、通常よく利用されるのは「各地区の代表区長」だ。つまり、気に入らない市民や市民団体をターゲットに、「一般市民からの陳情、あるいは要望」を表向き装い、もっともらしいルール解釈を持ち出して（たいていこじつけ）、市役所の各部から、ターゲットに対して、書面を送りつけるのである。
今回のフリマ中止事件でも、岡田市長の「いやがらせテクニック」はいつもと同様に発動された。
そもそも安中市では、利用料を払えば誰でも公園を利用できる（安中市公園条例第4条）。条例によると、公園使用料は、露店その他これに類するものは、1日１㎡あたり20円、競技会･展示会その他これらに類する催し物は1日10㎡あたり20円とある。例えば2,000㎡の公園で催し物をやれば1日4千円、露店商の販売をであれば、1日4万円払えば、申請すると誰でも公園を使える。
しかし、条例第4条第3項には「市長は、公衆の公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項の許可を与えることができる。」とある。岡田市長は、嫌がらせの大義名分にこの条項に目を付け、それをもっともらしくするために、「市民からの声」「市民の誤解を招かないように」などと、いかにも一般市民からの意見に動かされてやむなく、という演出をするのだ。
ところが岡田市長は、かつて、県議会に出馬表明する際にも、碓東小学校の体育館を借り切って、有権者を集めてイベントを開いた。普通なら、政治活動を、教育施設内に持ち込むことは禁止されているが、平気でルールを破る岡田市長にとっては日常茶飯事だ。
フリマ中止事件では、岡田市長は「会計の公表が不十分だ」などともっともらしいコメントを記者会見の席上でマスコミに発言している。自分のことは棚に上げ、市長選で掲げた「情報公開」「説明責任」を得意げに持ち出している。
先日の安中市土地開発公社の塩漬け土地問題で、市民から公社の関連情報の開示請求が出た田時には、公社理事長として開示を拒否している。二枚舌市長の面目躍如である。
二枚舌の岡田市長のターゲットにされた未来塾は、本件を千歳一隅のチャンスと捉えることができるのだろうか。
これまで準備をしてきた努力が徒労になったのだから、損害と精神的苦痛を被ったのであれば、断固、反撃するのが普通である。しかも、市議も県議も擁しているのだから、いろいろな戦略が立てられるはず。例えば、申請したのに拒否されたのであれば、行政手続法により、その理由をきちんと確認していくことが必要だ。岡田市長のいう「市民の声」がどこから出たのか、そして、どのような法令を根拠に、これまでの許可処分を変更して、5月21日付の書面で自粛を勧告しようとしたのか、情報公開条例も活用して、徹底的に判断根拠を二枚舌市長に説明させる必要があろう。
また、市長が代わるたびに、直にそちらになびく安中市役所幹部職員の日和見体質も、旧態依然としている。これでは安中市土地開発公社51億円事件の類似事件がいつおきても不思議ではない。しかも、単独犯とされた元職員と最も関係を保っていた人物のうちの一人が、安中市のトップなのだから、前述のような書面を市長に言われて平気で市民団体に出したところを見ると、二枚舌市長は、すでに周りをイエスマン幹部で固めたことを示している。
未来塾が、現職県議と市議を擁して、前市長の支援者らと結託して、現市長にどのような反撃を挑めるのかどうか、今後の安中の政治動向を占う意味でも、今回の事件を関心をもって見つめている市民は多い。

二枚舌市長と安中フリーマーケット中止事件（その１）

10月15日に、安中市内で「第32回フリーマーケットinあんなか開催断念のおしらせ」と題するチラシが新聞折込みされた。内容は、平成19年5月21日付けで、安中市建設部長と教育部長名で、「さて、6月3日に予定されているフリーマーケットでございますが、公共の土地を利用して行なわれることでもあり、出店料及び、その他の徴収についても自粛していただき、真のボランテァ活動にて運営下さるよう、お願い申し上げます」という書状が未来塾の代表に送りつけられたというもの。
チラシによると、その後、7月2日に予定していた「もったいない市」の31回目となる市への寄附が当日の朝、突然受け取りを拒否され、現在もそのままになっていて、秋のフリーマーケット会場借用申請を行なったところ不受理とされ、その後、話し合いを希望して、ようやく9月10日になって意見交換会にこぎつけたと、記している。
そして、意見交換会で次のようなやり取りがあったという。
〔市側からの確認事項〕
①「『露天商』というのがありますよね。そういうものと同じではないかという指摘がなされている。2,000円徴収しているわけですから。」
②「2,000円徴収するというのはボランテァではないのではないかと、こういう指摘が市民からある。」
③「アリーナのほうで西の駐車場はアリーナの関係者、東の駐車場はフリーマーケットのみなさんで、すみわけた。けれどもいっこうに決まりを守らない、こういう指摘がなされている。」
〔未来塾からの説明〕
①参加費2,000円は、出展者説明会において開催の趣旨及び参加費の使用目的を理解していただき、フリーマーケット開催費分担金としてフリーマーケット開催の為に使用しています。また参加者に対し、この他の金銭の徴収はおこなっていません。
②参加費2,000円はあくまでも開催費分担金として使用され、地域を元気にする為にスタッフひとりひとりが自主的・自立的・自発的な精神を持って真のボランテァ活動を行なっています。
③非常に努力をしてガードマン、シルバー人材を増やしたり、カラーコーンで区切ったり、約束事を守り、体育館との話し合いによって、午前10時以降は全て駐車してもよいことになっており、現在スムーズに行なわれています。

未来塾は以上のように説明し、10月28日(日)に向け開催準備を早急に再開すべく、再度会場借用を申請したが、市側は「行政としては今話を伺って、いろいろと協議、類似団体の調査が必要で、今日結論を出すわけにはいかない」という答えで、判断期限を質問したら、市側は「繰り返しで恐縮だが、答えることはできない」と言い、いつ結論が出るのか全く分からないまま保留とされ、10月中旬までに市側から調査結果や今後についての回答は書面等でもらっておらず、そこで、やむなく関係先に開催中止を連絡したという。
一方、10月20日(土)付の朝日新聞群馬版では、「ところが、市は（9月10日から）4日後に会場の使用を許可する方針を決め同塾に電話で連絡したが、塾は『すでに関係者に中止を通知している』ことを理由に、開催しないことを伝えた」と報じて、未来塾側「松本代表は『地域を活性化させようと続けてきたのに、これまで出店してくれた市民やスタッフの活動を踏みにじられた思いだ』と、態度を一変させた市の対応を憤る」、市側「これに対し、岡田市長は『会計の公表が不十分。公共施設を使うには、参加料などについて、市民の誤解を解く必要がある』と語った」と、双方のコメントを併記している。
この問題の一連の動きを見た市民は、「ああ、岡田義弘市長のいつものワンパターンのやり方だな」とつぶやいた。

(続く）

福田首相と藤田グループの癒着+安中土地開発公社事件

県内マスコミは報じなかったが、10月10日の衆院予算委員会で明らかになった我等が群馬県の福田新首相の政治とカネの疑惑問題。
県外報道によると、我等が我が福田首相が代表を務める自民党群馬県第4選挙区支部が、国から公共事業を受注しているグループ企業から献金を受けていたことが新たに分かった。
これで3社目だが、今度の企業のトップは選挙区支部の会計責任者も兼務する人物だった。衆院予算委員会で民主党の馬淵澄夫議員が福田首相に突きつけたのは、03年と05年の衆院選公示直前の群馬県第4選挙区支部の政治資金収支報告書。そこには「藤田エンジニアリング」「藤田テクノ」なる企業からの献金が記載されていた。
金額は2年で計900万円。額面こそ小さいが、この会社の代表取締役が福田首相の選挙区支部の会計責任者を務める藤田登氏（76）だと指摘されたから、顔を引きつらせ、たじろいだのも無理もない。
福田首相は9月発覚した別の2社からの献金について、「国と契約を結んでいたとは知らなかった」とトボケていた。しかし、今回の藤田氏は会計責任者であると同時に、古くからの『お友達』だから「その人がどんな仕事をしていたか、国との仕事は承知していない」では理屈が通らない。
地元政界関係者によると、「藤田氏は福田赳夫元首相の代から選挙を応援し続けてきた地元の有力者。54年に慶大法学部を卒業後、藤田エンジニアリングの前身の『藤田電機』に入社。その後、エンジニアリング社やテクノ社など連結5社で売上高139億円を誇る藤田グループのドンとして君臨し続けてきた。藤田氏の父親が赳夫元首相の初出馬のとき、実家の離れを旅館代わりに貸してからの付き合いで、福田首相とは兄弟のような間柄」だという。
しかし問題はそれにとどまらない。「エンジニアリング社とテクノ社の代表は、藤田登氏とその息子の実氏。ところが、収支報告書の代表者欄には別の役員の名前が書かれていた。会計責任者である藤田氏の名前を隠すための、虚偽記載の疑いもある」からだ。
追及した馬淵議員は、「公選法に抵触する恐れがある。会計責任者が公選法を知らなかったでは通らない」と、藤田氏の参考人招致を要求した。自公多数の衆院ではムリでも、参院なら招致は可能だ。我等が群馬県の生んだ4人目の総理も、DNAが同じ穴のムジナだったようだ。
藤田グループは連結事業売上構成が建設52％、機器販売及び情報システム26％、産業用機器のメンテナンス14％、電子部品製造7％、他1％（07年3月期）で、その関連会社には、藤田エンジニアリング（名誉会長：藤田登、社長：藤田実、創業：大正15年6月1日、資本金約10億2921万円、社員数170名、本社：高崎市飯塚町1174番5、主要取引銀行：群馬銀行、東和銀行等、事業内容：群馬県が地盤の設備工事中堅。空調・産業設備の保守に強み情報システムや電子部品製造も）を筆頭にｍ藤田テクノ（代表者：藤田実、設立：昭和48年7月20日、本社：高崎市飯塚町1174番地5、事業内容：空調、産業電気、自動倉庫等の設備保守、ビル管理）、藤田ソリューションパートナーズ（代表者：藤田実、設立：平成18年4月1日、本社：高崎市飯塚町1174番5、事業内容：空調、ポンプ、送風機、環境試験装置等の産業設備・電気品販売、エレベータ・エスカレータ・立体駐車場販売、ソフトウェア開発、情報通信事業）、藤田デバイス（代表者：藤田実、設立14年10月1日、本社：高崎市福島町719番4、事業内容：半導体周辺業務）、藤田水道受託（代表者：宮越龍雄、本社：高崎市飯塚町1174番5、事業内容：上下水道施設維持管理業務）があり、官公庁や公共事業向けの売り上げが大きな割合を占めていることがわかる。
ところで、藤田グループの藤田ソリューションパートナーズは、平成18年4月1日に、藤田産業機器株式会社を藤田情報システム株式会社に吸収合併し商号変更したものだが、安中市土地開発公社事件が発覚した平成7年5月当時、藤田情報システム株式会は、金融機関や自治体の会計処理をひろく請け負っており、公社元職員の裏口座や、それに関わる群銀などの金融機関のコンピュータ上のデータ削除をひそかに行なったとして、当時、安中市民の間で話題になった企業である。
この藤田グループという組織が、いかに天の声に忠実であるか、それゆえに群馬県で事業拡大できたかを物語るエピソードだ。

1995年（平成7年）6月4日 上毛新聞

公社名義で別口座
安中市職員の不正借り受け
上乗せ分を入金
ズサンな管理に批判

　安中市で先月三十一日、元同市都市計画課の土地開発公社担当職員が公文書を偽造したとして懲戒免職処分された事件で、安中署は三日も前日に引き続き同職員から任意で事情を聴いた。これまでの調べに対して、同職員は偽造の事実を認めており、同署は偽造した公文書を使った詐欺などの疑いもあるとみて、関係者から事情を聴く。また、同職員が不正に借り入れた金額が多額とみられるため、株購入などに流用した可能性があるとみて、詳しく調べる方針。

　調べによると、この職員は借入金のうち、上乗せ分を入金するため、開発公社名義の正規の口座以外にも、同公社名義の別□座を開設、入金された金を流用していたことが、明らかになった。これは複数の関係者の証言で裏付けられた。
　同公社の借入金に関する市側の帳簿で、借り入れ額と返済額が一致していたことから、事件発覚当初から通常の帳簿に乗らない別口座の存在が指摘されており、市幹部も同日、別□座が存在したことを認めた。
　同職員は不正借り入れに際して、金銭借入申込書の金額欄の数字を不正に改ざん、数字の間に新たに数字を書き加えるなどの方法で借入金を上乗せ。開発公社が正規に設けた口座以外に、独自に「別の特別会計」などと偽って開発公社名義の別口座を開設、正規借入金と上乗せ分の入金の窓口を分けていたという。
　同公社の業務は市が計画する宅地分譲、道路施設建設など公共事業に際した用地取得や販売など。昨年同公社では、磯部、板鼻同地区で住宅団地分譲事業などとして約二・五へクタールの用地を取得したほか、完成した分譲地約〇・五ヘクタールの販売を行った。
　こうした事業を行う場合、同公社は事業費用を金融機関から借り入れるが、この際、市はこれに関する債務を保証。借り入れた資金の元本、利子について、債務完了までに償還できない場合、償還できない全額、遅延損害金を金融機関に対して保証することになっている。平成六年度は、年間で約六億二千五百万円が借り入れられていた。
　別口座の俘在が明かになったことについて市側は「独自に金銭の出入りをチェックしており、事件発覚まで、帳簿類に不審な点は見られなかった」としている。しかし、関係者の間では「例え別口座が設けられ、帳簿に計上されなかったとしても、残高証明を取るなど、確認の手だてはあったはず。不正が行われながら、つじつまが合うこと自体が解せない。市側の管理態勢が甘い」と指摘する声が高まっている。

1995年（平成7年）6月3日上毛新聞初報道記事

事業費不正借り受け
安中市
金融機関から数億？
職員を懲戒免職「金額欄に数字足す」

安中市で今春まで都市計画課に所属し市土地開発公社の業務を担当していた職員が、公社の事業費用を金融機関から借り受ける際、金銭借入申込書を不正に改ざんし、先月三十一日付で懲戒免職となっていたことが、二日明かになった。安中署は公文書偽造の疑いで捜査を開始するとともに、不正に借り受けた金の使い道などについて職員から事情を聴いている。不正に借り受けた金額は、数億円にのぼるとみられている。
安中市などの説明によると、偽造が発覚したのは、この職員が市教委に異動した今年四月一日以降。公社が事業を実施する際、金融機関から事業費用の融資を受けるために、金融機関に提出する金銭借入申込書などに不審な点があったことから市が調査。本人から事情を聴いたところ、偽造を認めたため懲戒免職処分にしたという。
職員は都市計画課当時、開発公社の業務を担当。同課開発係の主査として、同公社が行う分譲住宅、工業団地造成などの金銭にかかわる事務を扱っていた。
この間の事情を知る人は「申込書金額欄の数字の先頭に、数字を足したと聞いている。公社で扱う金額はばく大なため、億円単位の額を不正に借り受けられた可能性が強い。通常ならば、職員が上司の決裁を受けた書類を改ざんするなど、到底できないはず。組織としての金銭と事務管理にも問題がある」などと話している。
同土地開発公社理事長を務める小川勝寿安中市長は「細かな内容については、すべてが明かにされた段階でないので話せないが、不正については、市が調査し、本人から確認書を取ってある。刑事事件にあたるものと考え、警察にも相談した。今後は警察の調べを待ちたい」としている。

「有能」同一職に15年

懲戒免職となった職員は昭和四十五年六月人庁。税務課、農政課を経て昭和五十四年十月に建設部都市計画課に異動した。翌五十五年四月に安中市土地開発公社が設立され、以来十五年間、同課に勤務し、公社の業務に携わっていた。
職員について市役所内でも、勤務年数の長さなどを指摘する声が出ていたが「有能」として、留任し続けていた。今年四月の人事異動で市教委社会教育課係長に昇任した。
職員を知る人のあいだでは、都市計画課のベテランだったこともあり「事務にたけていた」「センスがあった」と、仕事ぶりを高く評価する声が聞かれる。しかし、一方で数台の外車を乗り回すなど羽振り（はぶり）の良さも目立っていた。家族名義で市内に店を出すなど、サイドビジネスもしていたという。