市政をひらく安中市民の会・市民オンブズマン群馬

1995年に群馬県安中市で起きた51億円詐欺横領事件に敢然と取組む市民団体と保守王国群馬県のオンブズマン組織の活動記録

【コロナワクチン接種を巡る狂騒】台湾の国民党員すら密かに心待ちの日本政府2度目のワクチン支援

2021-07-06 23:53:00 | 新型コロナ問題

■台湾で武漢肺炎と称する新型コロナウイルスを完璧に抑えてきた台湾では、海外から到着した人などを除いた域内での新型コロナウイルスの感染確認が、5月10日までは累計で100人に満たなかったのに対し、それから6月7日までの1か月たらずで1万200人余りに急増しました。この間、5月15日には台北市と新北市の両市を対象に警戒レベル(第1級が最も緩く第4級が最も厳格)が第2級から第3級に引き上げられ、外出自粛や集会の制限など市民生活への影響を伴うさまざまな措置が導入されたことから、両市の新規感染者数は5月下旬のピーク時(5月26日台北市308人、5月22日新北市384人)から大幅に減少し、現在では平均で1日42人となり、ピークだった5月30日の9%になっています。ただし、コロナ対策を担う中央流行疫情指揮中心は「警戒を緩めることはできない」として、引き続き警戒レベル第3級を延長し、感染拡大防止に注力する方針を示しています。
 こうした中、日本政府は7月6日に2回目のワクチンを追加提供することを発表しました。

**********毎日新聞2021年7月6日12:38(最終更新同日12:38)
政府、台湾にワクチン113万回分追加供与 アストラゼネカ製

茂木敏充外相
 茂木敏充外相は6日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン約113万回分を8日に台湾へ空輸すると発表した。6月上旬に124万回分を送ったのに続く追加供与となる。茂木氏は「台湾の方々が困難に直面する中、わが国からのワクチン供与が感染拡大の防止に寄与することを期待している」と述べた。
 提供するのは前回同様、英アストラゼネカ製。日本で生産したものを無償提供するとみられる。茂木氏は、インド由来のデルタ株の感染が広がっているインドネシアに対しても、7月1日に約100万回分を届けたのに加え、追加供与を検討する意向を示した。(共同)

**********フォーカス台湾2021年7月6日17:33
日本からのワクチン追加提供 台湾から感謝の声相次ぐ

台湾(中華民国)と日本の国旗が描かれたマスクをつけて記者会見に臨む中央感染症指揮センターの陳指揮官=疾病管制署のYouTubeチャンネルから
(台北中央社)日本政府が台湾に対する新型コロナウイルスワクチン113万回分の追加供与を発表したのを受け、蔡英文(さいえいぶん)総統をはじめ、台湾の政府要人から感謝のコメントが相次いで発表されている。
 茂木敏充外相は6日午前の記者会見で、英アストラゼネカ製ワクチン113万回分を8日に台湾に空輸すると発表した。日本政府は先月4日にもワクチン約124万回分を台湾に届けており、提供数は2回合計で約237万回分に上る。
 蔡英文(さいえいぶん)総統は6日夕、インターネット上で談話を発表し、世界的にワクチンの供給が不安定となっている状況の中、日本や米国の力強い協力によって台湾のワクチン接種が進展していることに言及し、「台湾の人々は深く感謝している」と述べた。蔡総統はツイッターでもコメントを出し、「この『友情のワクチン』のお蔭で、より多くの台湾人がコロナ感染から守られることになります」と日本語で感謝した。
 台湾で新型コロナ対策を担う中央感染症指揮センターの陳時中(ちんじちゅう)指揮官は同日午後の記者会見で、日本政府からのワクチン追加提供に「非常に感謝する」と述べ、日本から提供される約237万回分は台湾の人口の1割超に相当すると言及した上で、「台湾の防疫において素晴らしい助けになる」と謝意を示した。台湾の人口は約2350万人。
 頼清徳(らいせいとく)副総統はフェイスブックで、「台日の真の友情」と喜びを示し、日本政府に感謝した。
 蘇貞昌行政院長(首相)は6日午前、フェイスブックで、「大変感謝している」と表明。「真の友人はいつも互いに最も必要な時に手を差し伸べる。長年来、台日はいつもこのように互いのことを気にかけてきた」とつづった。
(陳婕翎、江慧珺、頼于榛/編集:名切千絵)
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 このため、6月4日に124万回分のアストラゼネカ製の新型コロナワクチンが日本政府から提供され、6月15日に同ワクチン接種を受けた筆者の90歳の義母も、標準的な接種間隔とされる8週間後の8月中旬頃の接種日が決まったそうです。ちなみに、アストラゼネカ製ワクチンの場合、1回目の接種から最大45週間を経過した後に接種すると抗体反応はさらに強化されるという報告も最近発表されています。

■台湾では、日本や米国からのワクチン提供が決まると、さっそく円滑なワクチン予約を可能にするシステムを開発し、奇しくも日本が2回目のワクチン提供を決めた7月6日にシステムの発表をしました。昨年のコロナ感染防止のためのマスクの円滑な配布を可能にしたシステムを短期間で開発しており、今回もその手法が活かされたといえます。

**********朝日新聞デジタル2021年7月6日16:00
オードリー・タン氏開発のワクチン予約 「弱者」に配慮

6日、新型コロナウイルスの新たなワクチン予約システムについて説明する台湾のオードリー・タンIT担当相=台湾当局提供

台湾のオードリー・タンIT担当相が開発に関わった新型コロナワクチンの予約システムの登録画面。IDカードと健康保険カードの番号を入力して登録しておけば、接種の予約が可能になった時に当局から案内が届く仕組みという=台湾当局の公式サイトから
 台湾のオードリー・タンIT担当相は6日、ネットを使った新型コロナワクチン接種の予約システムを開発したと発表した。台湾のIDカードと健康保険カードのデータを使って登録するが、スマホなどの機器を使うのが苦手な「デジタル弱者」にも配慮して、コンビニなどからも予約ができるようにしたという。
 タン氏によると、住民はスマホなどで当局の専用サイトに接続し、IDカードと健康保険カードのデータを入力。当局から通知を受けた後、ネットやコンビニ、薬局で接種場所や時間を予約できる。スマホがない人は家族や友人の機器からでも登録できるという。
 新型コロナを抑え込んできた台湾では5月以降、国際線パイロットから広がったとみられる感染が拡大。約2カ月間で1万人超の域内感染者が出ている。
 蔡英文(ツァイインウェン)政権は日米からの提供分を合わせ、現時点で計約530万回分のワクチンを調達し、4日までに医療従事者や高齢者を中心に計約250万回を接種した。一方、電話やネットの受け付けシステムにアクセスが殺到し、予約が取りにくい状態が続いていた。
 当面はワクチンが足りないこともあり、金門島など離島に住む高齢者らを対象にシステムの運用を始める。政権は今回のシステムでまず接種の意向を持つ人数を把握し、段階的に接種対象者を広げて混乱を避けたい考えだ。
 タン氏は昨年の流行初期に、ネット上のマスク供給地図を民間IT技術者と開発。今年5月以降の流行でも、QRコードを使った感染者との接触履歴追跡システムや行政への補助金申請システムを作成している。(台北=石田耕一郎)
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■このような状況に、台湾でも親中の国民党関係者にも動揺が走っており、言行不一致の動きがみられるとの報道があります。

**********東洋経済オンライン2021年7月6日06:01配信
「日本のワクチンを受け取るのは物乞い」と批判しつつアストラゼネカ製を密かに打つ台湾最大野党の醜聞

 台湾では現在、新型コロナウイルスワクチンの接種が急がれている。2021年6月上旬、日本が台湾にイギリス・アストラゼネカ製ワクチンを供給することを決めた当時、台湾では厳格な接種順位を定めて進めていた。そのアストラゼネカ製ワクチンをめぐって、台湾の最大野党・中国国民党(国民党)の要人らが騒動を起こし、台湾内でも問題になっている。
 2021年6月23日、国民党の元議員で台北市長選にも出馬したことがある丁守中氏が、自身のSNSファンページで、アストラゼネカ製ワクチンを接種したことを明らかにした。5月26日に医療従事者ら第一種接種対象者の枠組みで接種したという。
■接種が優先される年齢でもないのに「特権接種」
 丁氏は医療従事者ではなく、1954年生まれであり、70歳以上の高齢者というわけでもない。日米の緊急支援に代表されるように、彼らが接種したのは、感染が急拡大しワクチン不足で社会がパニック状態にあった頃だ。そんな中、「元議員だから」「国民党の大物だから」「接種した病院と関係があったから」などの批判が出た。これらの事件は「特権接種」と呼ばれ物議を醸している。
 しかも丁氏は、接種告白の前になる2021年5月12日、「ツアーを組んで中国で中国製ワクチンを打ちに行こう」と呼びかけていた。それなのに、アストラゼネカ製ワクチンを優先接種していた。良識ある国民党議員ほど気まずく感じたに違いない。もっとも丁氏の接種が発覚する以前に、問題は起こっていたのだった。
 特権接種が最初にメディアで暴露されたのは、国民党の元議員である黄昭順氏だった。台湾南部の高雄を拠点に、議員活動27年。女性議員の在任歴としては、台湾の憲政史上最長を誇る。しかし2020年の選挙で落選後、党内の要職含め現在は第一線から退いている。
 黄氏は「薬剤師資格があることから、医療従事者枠で接種した」という。しかし、薬剤師として登録しているのは北部の台北市だが、政治家としての地元である南部・高雄市で接種していた。また高雄市が取りまとめた接種者リストに名前がなかったことから、「特権接種した」と世論の批判を浴びたのだった。
 次に暴露されたのは、中部雲林県前県長(知事)の張栄味氏だ。地元に強固な地盤を築き、2004年の総統選挙では、国民党総統副総統候補の連戦・宋楚瑜両氏の雲林県選挙対策本部長を務めるなど、「雲林王」と呼ばれるほど影響力があった。しかし2018年、在任中にごみ焼却施設にまつわる贈収賄事件で逮捕され、最高裁で有罪確定。5月31日に仮釈放されていたが、6月4日ごろ、ワクチン接種を終えていたとメディアに報じられたのだ。
 実は現県長は同氏の妹・張麗善氏である。説明を求められた張麗善氏は、「自分は感染対策指揮官として感染リスクの高いグループで、兄とはよく一緒に食事することもある。リスクが高いので接種した」と話している。保健所も同居家族と認識しているとの説明だったが、ネット民がただちにグーグルアースで両氏の家をチェック。少なくとも40メートル以上離れた「別居家族」であることを突き止め、世論の怒りを買った。
■中国製接種を呼びかけも金のため? 
 特権接種はまだ続く。次に暴露されたのは副総統も務めた国民党の超大物、連戦夫妻だった。連戦氏は1996年から2000年まで副総統を務め、国民党の名誉主席となっている大物中の大物。息子の連勝文氏は台北市長選に国民党公認候補として出馬するなど、党内で影響力を有している。
 一方で、連戦氏は対中窓口の大番頭でもあり、連勝文氏が頻繁に中国製ワクチンの輸入を呼びかけていたのは、一族の中国ビジネスと関係があると考えられる。もっとはっきり言えば、中国との貿易で一番利益を得るのは連戦氏ら関係者ということだろう。しかし、連勝文氏が中国製ワクチンの輸入解禁を呼びかけていた裏で、連戦氏夫妻と関係者がアストラゼネカ製ワクチンを接種していたことがメディアに暴露された。連戦氏は病気で治療中ということで、病院側が医療従事者と同等の対象者として扱ったという。
 しかし付き添いの妻だけでなく、ボランティアら「関係者」も一緒に接種したことが発覚。明らかに大物政治家らへの特権接種事件として、病院は台北市から30万元(約119万円)の罰金が科せられた。しかし、先述の丁氏はここの病院の経営陣に名を連ねて接種したことから、大規模な特権接種が行われていたのではないかと、現在、引き続き議員らが追及している。
 コロナ禍で、国会審議の中心が感染対策になる中、いつも蘇貞昌行政院長(首相)と台湾中央感染症指揮センター(台湾CDC)指揮官の陳時中・衛生福利部長(厚生相)を、独特なハスキーボイスで舌鋒鋭く追及する議員がいる。頼士葆氏だ。
 1998年から中国統一志向が強い政党「新党」から出馬して当選。のちに国民党に鞍替えし、議員生活15年以上のベテラン議員だ。議会では予算委員会に所属することから、感染対策におけるワクチン購入に、一段と声を張り上げ批判を展開。その姿は何度もメディアに映し出されていた。さすがにこんなにも強硬な議員が特権接種はしないだろう、ましてやアストラゼネカ製ワクチンを打つなんてもってのほかだろうと思われていたさなか、頼氏も接種していたことが明るみになった。多くの有権者があきれてしまったのは想像にたやすい。
■「ワクチン受け取りは物乞い」と批判しながらも…
 ちなみに日本人として忘れがたい元議員がいる。張顕耀氏だ。現在は「浪人」中だが、2018年に台北市長選で国民党の公認をめぐって先の丁氏と争った政治家だ。なぜ忘れがたいのか。それは、日本政府が台湾へアストラゼネカ製ワクチンを供給することを発表した際、「日本は本気で台湾を助けたいと思っているのなら、なぜファイザー・ビオンテック製あるいはモデルナ製を送らないのか。日本人がいらないと言ったアストラゼネカ製ワクチンを受け取るべきでない」とSNSで難色を示し、「台湾人はワクチンの物乞いに成り下がっている」との批判を展開してきたからだ。
 ところが、である。5月28日には、そのアストラゼネカ製ワクチンを接種していたとメディアに暴露された。ただちに当局が捜査を開始し、病院と張氏にそれぞれ30万元と1万5000元(約6万円)の罰金が科せられたのだった。
 相次ぐ国民党員の特権接種の発覚で、人々が国民党に持っていた腐敗のイメージが呼び覚まされてしまった感は否めない。ちなみに一部でこれら特権接種をした国民党議員らをマンガ『ドラゴンボール』のキャラクター「ギニュー特戦隊」にちなみ「AZ特戦隊」と揶揄し、皮肉にもアストラゼネカ製ワクチンの接種に及び腰になりつつあった高齢者へ、接種を促す最高のPR材料になっているという。
 新型コロナワクチンをめぐって露呈してしまったダークなイメージを払拭できるのか、国民党に残された時間はあまりない。
(高橋 正成 :ジャーナリスト)
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 ということで、台湾でも武漢肺炎(COVID-19)とワクチンを巡る狂騒の模様を注視していきたいと思います。

【7月8日追記】
**********フォーカス台湾2021年07月08日14:29
日本追加提供のワクチンが台湾に到着 113万回分

日本追加提供のワクチンが台湾に到着 113万回分
(桃園空港中央社)日本政府が台湾に無償提供する、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン113万回分が8日午後2時19分ごろ、桃園国際空港に到着した。
 日本からは6月4日にも同じくアストラ製のワクチン約124万回分が届けられていた。茂木敏充外相が6日の記者会見でワクチンの追加供与を発表したのを受け、蔡英文(さいえいぶん)総統をはじめ、台湾の政府要人や各界から感謝の声が相次いでいる。
(呉睿騏/編集:羅友辰)

**********NHK News Web 2021年7月9日04:25
日本提供のワクチン 台湾に到着 追加の113万回分

 新型コロナウイルスのワクチンの調達が遅れている台湾に、日本政府が追加で提供したおよそ113万回分が届きました。
 一方、台湾当局は域内での感染状況が落ち着きを見せ始めているとして、行動制限を一部緩和することにしました。
 日本政府が追加で提供したアストラゼネカのワクチン、およそ113万回分は成田空港から航空機で運ばれ、8日午後、台湾の桃園国際空港に到着しました。
 日本から台湾に提供されたワクチンは6月の分と合わせて、およそ237万回分になります。
 ワクチンの調達が遅れている台湾にはアメリカも6月250万回分を提供し、自前で購入した分を含めると、700万回分を超えました。
 蔡英文総統は、少なくとも1回の接種を済ませる人の割合を7月中に人口の20%以上にすることを目指しています。
 一方、台湾当局は8日、域内で新たに18人の感染が確認されたと発表しました。
 これは5月中旬に感染が急拡大してから最も少ない人数です。
 当局はこれを受けて、4段階の上から2番目の警戒レベルをさらに2週間延長して7月26日まで維持するものの、禁止していた店内での飲食や映画館の営業を条件つきで認めるなど、13日から行動制限を一部緩和することにしました。
 蔡英文総統はツイッターに日本語で「この友情のワクチンのおかげで台湾は集団免疫の獲得に一歩大きく近づくことでしょう。先日日本で発生した土石流被害にも関心を寄せつつ、台日が一日も早く『疫病退散』を実現できるよう願っています」と投稿しました。
 台湾で最も高いビル「台北101」の壁面には日本への感謝のメッセージが点灯され、蔡総統はその動画もツイッターに添付しています。
 台湾外交部の欧江安報道官も「日本政府から台湾への温かい援助が続くことに、最も心のこもった謝意を表します」というコメントを発表しました。
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【群馬県台湾総会書記より】

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【コロナワクチン接種を巡る狂騒】高齢者ワクチン接種状況・・・台湾の場合

2021-06-21 22:51:00 | 新型コロナ問題
■台湾では、既報のとおり、6月4日に124万回分のアストラゼネカ製の新型コロナワクチンが日本政府から提供され、このワクチンの接種が医療従事者を対象にスタートし、6月15日からは75歳以上の高齢者を優先接種の対象として、台湾全域でワクチン接種が始まりました。筆者の90歳の義母も早速15日に接種し、いまのところ副反応もなく元気にしています。


 ところが、台湾のニュースサイト「東森新聞雲(ETtoday)」によると、新型コロナウイルスワクチンを接種した高齢者が17日夕までに少なくとも21人亡くなったことが分かったと報じました。地域別では新北市が5人、台中市が4人、新竹市と雲林県が各2人、台北市と桃園市、新竹県、彰化県、嘉義市、台南市、高雄市、屏東県が各1人で、複数の人に高血圧や糖尿病などの持病があったということです。

 これに対して、コロナ対策を担っている台湾衛生福利部(衛生省)中央流行疫情指揮中心の陳時中指揮官は17日「死亡にはさまざまな可能性があるが、ワクチン接種との関連性も当然排除できない」と指摘した上で、「ワクチンを打つことでの利益の方が不利益よりも大きい」と述べ、ワクチン接種を勧める考えを示しました。

■台湾に日本がワクチンと提供した際にも、「日本人が打たない、しかも期限切れに近いもの」などとケチをつけた中共政府は、この報道にすぐに反応し、御用報道機関の新華社通信は「台湾では19日までに67人がアストラゼネカ社製のワクチンを接種した後に死亡した。9人はすでに解剖を終え、このうち1人から新型コロナウイルスが検出された。台湾は一日も早く中国が提供するワクチンを受け入れるべきだ」などと盛んにアピールする始末です。

 また、日本のメディアでも、親中派の記者が盛んに日台間の友好関係を揶揄する記事を報じたりしています。(本稿末尾記事参照)

 こうした中で6月20日夕、米国が無償提供した250万回分のモデルナ製ワクチンを台湾に到着しました。蔡英文総統は同日、「米国政府に心から感謝する。日本と米国はタイムリーに支援の手を差し伸べてくれた。困った時に助けてくれる友こそ真の友人だ」と述べました。

 これからも中共政府のさまざまな妨害や嫌がらせがあるでしょうが、台湾の皆さんは冷静に対応することでしょう。


筆者も予定通り6月17日16時に2回目のワクチン接種を受けました。接種後は何ともありませんでしたが、翌18日の昼過ぎに体が熱っぽく感じはじめたので体温を測定したところ37.1度Cでした。その後、2時間ほど37.0度Cが続き、夕方になると36.5度Cに下がり、翌朝起床時も36.5度Cでした。昼頃までに36.2度Cになり、体調も元通りになりました。なので、やはりファイザーの場合、2度目の接種後に発熱する傾向があるというのは事実のようです。

【群馬県台湾総会書記からの報告】

※関連報道
**********フォーカス台湾2021年06月14日
台湾の複数県市、高齢者ワクチン接種に「宇美方式」導入へ 時間短縮狙う

新型コロナワクチンの集団接種の模擬訓練(台中市政府提供)
 (台中、嘉義、高雄中央社)高齢者向けの新型コロナウイルスワクチンの集団接種で、台湾の複数の県市は、医師が巡回して接種を行う「宇美方式」を採用する。接種の速度を加速させるとともに、クラスター発生のリスクを減らす。
 「宇美方式」とは、福岡県宇美町が実施している集団接種の方式。会場内に設置した座席に被接種者を座らせ、その間を医師やスタッフが移動してワクチンを打っていく。被接種者の会場内での移動が減るために高齢者への負担が少なく、接種完了までの時間短縮も期待できる。
 宇美方式の導入を発表している台湾の自治体は、中部・台中市、南部・嘉義県、高雄市など。台湾の各県市では15日から高齢者への接種が始まる。各県市はまず、80代以上の高齢者を優先に接種を開始する方針で、優先接種の対象年齢は各県市で異なる。
(趙麗妍、洪学広、黄国芳/編集:名切千絵)

**********【フェイクニュース】日刊ゲンダイ3021年6月19日(土)15:02
台湾に激震!アストラゼネカ製ワクチン接種直後に36人死亡 開始わずか4日間で

寄贈が招いた悲劇なのか(C)ロイター
 安倍晋三前首相の強い指導力で実現した台湾への英アストラゼネカ(AZ)製のワクチン寄贈が現地で反日暴動、政変すら起きかねない危機を引き起こしている。
 15日から高齢者を中心にAZ製の接種が始まったが、18日までの4日間で優先接種を受けた高齢者42人が死亡。このうち36人はAZ社製を接種した直後に死亡していたと台湾アップルデイリー電子版が報じたのだ。6人は解剖の結果、AZ製との関係がなかったことが明らかになった。しかし残る36人は司法解剖の段階にあり、因果関係はいまだに解明されていないが、15日から連日トップニュースで報じられ、AZ製への信頼性は著しく低下している。
 大手有力ケーブルテレビTVBSが実施した「どのメーカーのワクチンを接種したいか」との世論調査では、1位が独ビオンテック(米ファイザー=34%)。以下、米モデルナ(19%)、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(ヤンセンファーマ=10%)に大きく引き離されたばかりか、AZはいまだに認証されていない台湾高端(メディジェン=7%)にも及ばない4%だった。
■在台邦人は対日感情悪化を危惧
 在台邦人には感謝の気持ちを込めてAZ製の優先接種を台湾当局は決めているが、邦人は逃げ惑うばかりだ。
 「いきなり死者が出たAZ社ワクチンは接種したくありません。しかし、これを打たないと在外邦人にはワクチンの救いの手は差し伸べられてこないんですよね……」
 そして、在台邦人が危惧するのは、日本への感謝から一転しかねない対日感情悪化だという。
 「台湾人の変化は日本人が想像するよりも数段速い。感謝感謝が何で日本自身が接種を控えたワクチンを偉そうな顔して送ってきた、と激怒に振れる兆しすら感じます。政治的意図をもった不用意なワクチン寄贈が在外邦人、そして台湾の政権に大きな危害をもたらす可能性があります」
 移り気の台湾民意は政治にも大きな影を投げかける。蔡英文民進党政権の支持率下落は底が見えず、日本が寄贈したAZ製接種の中断を検討し始めた。蔡英文の政敵である台北市長・柯文哲と新北市長・侯友宜は蔡英文政権にコロナ対策を任せておけないとタッグを組み、独自の対策に着手した。友情が表看板だったAZ製ワクチン寄贈は台湾に政変をもたらす恐れすら生じさせている。=敬称略 (売文家・甘粕代三)

**********NHK News Web 2021年5月20日 20時41分

モデルナ アストラゼネカ ワクチンの効果は?副反応は?
 欧米の製薬会社モデルナとアストラゼネカの新型コロナウイルスのワクチンについて、20日夜、厚生労働省の専門家部会が承認することを了承しました。21日にも田村厚生労働大臣が正式に承認する見通しです。
 それぞれのワクチンの効果や副反応などを、すでに国内で接種が行われているファイザーのワクチンとともに表にまとめました。

【発症を防ぐ効果】
<モデルナ>
94.1%(海外で行われた臨床試験)
<アストラゼネカ>
70.4%(イギリスやブラジルなどで行われた臨床試験の結果をまとめた論文の平均)
<ファイザー>※5月11日時点
95%(臨床試験の結果をまとめた論文)
【変異ウイルスへの効果】
<モデルナ>
▽イギリスの変異ウイルス
 →大きな影響は無し
▽南アフリカの変異ウイルス
 →抗体の量が減ったもののワクチンとして必要なレベルは上回る
▽ブラジルの変異ウイルス
 →抗体の量が減ったもののワクチンとして必要なレベルは上回る
<アストラゼネカ>
▽イギリスの変異ウイルス
 →変わらず
▽ブラジルの変異ウイルス
 →抗体の働きを示す値が下がるものの効果はある
▽南アフリカの変異ウイルス
 →効果は見られなかった
<ファイザー>※5月11日時点
▽イギリスの変異ウイルス
 →高い有効性
▽ブラジルの変異ウイルス
 →ほぼ変わらず
▽南アフリカの変異ウイルス
 →効果は低かったものの十分
【副反応など】
<モデルナ>
接種した場所の痛みや腫れ、全身のけん怠感や頭痛、筋肉痛、寒気、発熱、吐き気など。通常は数日で消える
<アストラゼネカ>
接種した場所の痛みやけん怠感、頭痛、筋肉痛、発熱など。ほとんどは数日以内に解消
ごくまれに血栓ができるケースが確認され、死亡例も報告。原因は特定されていないもののワクチンとの関連性が指摘される
<ファイザー>※5月11日時点
▼けん怠感:1回目の接種後23.2%、2回目の接種後は69.6%、
▼頭痛:1回目の接種後は21.2%、2回目の接種後は53.7%、
▼37度5分以上の発熱:1回目の接種後は3.3%、2回目の接種後は38.4%
(2021年4月30日に専門部会で示された厚労省研究班資料より)
【契約状況】
<モデルナ>
ことし9月までに5000万回分=2500万人分
<アストラゼネカ>
年内に1億2000万回分=6000万人分
<ファイザー>
年内に1億9400万回=9700万人分
【保管温度と期間】
<モデルナ>
海外では▽マイナス20度前後で6か月間、▽2度から8度の冷蔵状態で30日間
<アストラゼネカ>
2度から8度で6か月間保管
<ファイザー>
▽マイナス75度前後で6か月間、▽マイナス20度前後で14日間、▽2度から8度で5日間
【接種回数と間隔】
<モデルナ>
回数:2回
間隔:海外では4週間
<アストラゼネカ>
回数:2回
間隔:海外では4週間から12週間
<ファイザー>
回数:2回
間隔:国内外とも21日
【アストラゼネカワクチン 血栓とは】
アストラゼネカのワクチンを接種したあと、ヨーロッパ各国で、極めてまれに血栓ができる副反応が確認され、亡くなったケースも報告されていますが、EMA=ヨーロッパ医薬品庁は安全で効果的なワクチンで、接種によって発症や重症化を防ぐメリットは副反応のリスクを上回るとしています。
このワクチンは、接種したあと血栓ができたケースが報告されていて、4月7日に公表されたEMAの調査結果では、「血栓は非常にまれな副反応としてリストに加えられるべきだ」として、ワクチンと血栓の間に関連性がありうるという認識が示されました。
それによりますと、血栓は60歳未満の女性で接種から2週間以内の報告されるケースが多く、脳や腹部の静脈などで起き、血小板の減少を伴うこともあるなどとしています。
イギリスの規制当局は、5月5日までにイギリス国内でこのワクチンを1回接種した人が2330万人、2回接種した人は750万人いてこのうち、血小板の減少を伴う血栓症になったのが262人、そして51人が死亡したと報告しています。
血栓が起きる頻度は接種100万回あたり、10.9回だとしています。
このワクチンの海外での添付文書には、接種後に血小板の減少を伴う血栓が極めてまれに確認されていて、死亡例もあることが記載されています。
血栓が起きる割合は高齢者よりも若い世代で高いとされ、イギリス政府の諮問委員会は予防的な措置として40歳未満には別のワクチンの接種を勧めるとしていて、ほかにも年齢制限を設けた国や接種を中止した国も出ています。
血栓ができる原因は特定されていませんが、各国の研究グループから血を固める「血小板」の働きを高める抗体が増えていることが報告されていて、血を固まりにくくするヘパリンという薬を投与したあとに、血小板が減り、逆に血栓ができてしまう「ヘパリン起因性血小板減少症」と似ていると指摘されています。
WHO=世界保健機関は4月16日の声明で、感染が続く国ではワクチンを接種するメリットはリスクをはるかに上回るとした上で、各国は感染状況やほかのワクチンを入手できるかといった事情を考慮して判断すべきだとしています。
【専門医「アストラゼネカ どんな年代に接種するかなど検討を」】

 承認の可否が判断されるモデルナとアストラゼネカ、2社のワクチンについて、国立国際医療研究センターの忽那賢志医師は、多くの患者の治療を行ってきた経験から、発症や重症化、それに感染そのものを防ぐためにワクチン接種が進むことを期待していて、接種の選択肢が増えるとして歓迎しています。
 このうち、モデルナのワクチンについて忽那医師は「現在接種が行われているファイザーのワクチンと同じ『メッセンジャーRNAワクチン』で、ほぼ同等の効果がある。保管の条件はファイザーのワクチンほど厳しくないため使い勝手がよく、接種率の向上に重要な役割を担うと思う」と話しています。
 また、アストラゼネカのワクチンについては「発症予防効果は70%ほどで重症化の予防効果もあるので、単体のワクチンとして考えた場合、非常に有効性の高いワクチンであることは間違いない。選択肢が増えるのは歓迎すべきことだ」と話しています。
 その一方で、ヨーロッパで主に若い女性で極めてまれに血栓ができる副反応が報告されていることについて、忽那医師は「頻度は決して高くないが、海外では亡くなった人も報告されていて、深刻な副反応ではあると思う。他のワクチンも十分に在庫が確保されている中で、どういう人に接種するか、承認する時点で接種についての考え方を吟味しておく必要がある」と指摘しています。
 そのうえで「アストラゼネカのワクチンはアナフィラキシーは少なく、どのワクチンにも一長一短がある。国は副反応の情報を含めて、正しい情報を包み隠さず出したうえで、接種するワクチンを選択できた方がよいと思う」と話しています。
**********
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PCR検査サービス提供中の地元群馬県の検査会社を訪問取材して分かった官民連携の重要性

2021-01-23 21:15:00 | 新型コロナ問題
■昨年12月に政府の言う「勝負の3週間」を経て、さらに年末年始の外出自粛の要請もむなしく、東京都の新型コロナウイルスの1日当たり新規感染者数は、大みそかにあっさりと大台の千人を超え1337人を記録し、年始休暇明けになって、予想をあざ笑うかのように今や2000人台になってしまっています。この原因として、感染症対策の基本中の基本である「検査」と「隔離」が徹底していないことが挙げられています。
 そのため、当会では、緊急提言として1月7日にPCR検査の普及の一案として格安PCR検査の民活導入を、群馬県知事に緊急提言したところ、それを報じた翌日の上毛新聞の報道記事を読んだ検査会社から、1月10日の朝、当会事務局宛に電子メールで連絡をいただきました。既に、県内でPCR検査サービスの展開を提供しているとのことです。さっそく、当該検査会社にコンタクトしました。


前橋市荒口町にある検査会社の本社。

 検査会社から連絡を受けたきっかけとなった新聞記事は、次のブログを参照ください。
○2021年1月9日:【コロナ感染爆発寸前!】コロナ検査徹底を求め民活の格安PCR検査普及を県知事と安中市長に緊急提言!
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/3261.html

■当会に連絡を頂いたのは、前橋市内に本社を持つ株式会社食環境衛生研究所です。営業担当の小林氏からいただいたメールには次の内容が記されていました。

**********
市民オンブズマン群馬
事務局長 鈴木様
はじめまして。
私、前橋市荒口町にあります、株式会社食環境衛生研究所の小林 祐介と申します。
いきなりのご連絡失礼いたします。
この度表題にもあります上毛新聞の記事を拝見し、ご連絡させて頂きました。
格安PCR検査を提供する民間サービス事業者を県内に誘致するとの上申書を提出されたとのことですが、弊社も新型コロナウイルスPCR検査を一般向けに提供しております。
都内には現在格安(1980円や2900円等)でPCR検査を実施できる事業者が増えてきておりますが、その様な県外の事業者を誘致するとなると検査員や検査機器、検査場所などを群馬県・市町村側で補助する形となり、誘致までにかなりの労力・コストがかかることと存じます。
それであれば、弊社が県内の検査会社として何かお力添え、ご協力できることはありませんでしょうか。
ご存じかもしれませんが、東京の世田谷区は高齢者や障害者施設の職員の方たちに向けて都の補助金を使って検査をしております。
現在弊社は一般の食品会社や飲食店、運送会社、保育園幼稚園などから個別で依頼を受けている状況ですが、世田谷区のように県や市町村の補助を受けて検査を拡充していかないと、感染者数の加速度的増加を食い止められないステージに達していると思います。
(市町村などには弊社も個々で掛け合っているのですが、現在検討していると返事を頂けたのは高崎市の観光課様のみとなります。)
PCR検査に対してはいろんな意見がありますが、弊社としてはPCR検査を増やして無症状の感染者(不顕性感染者)をあぶり出し、その上で対策を講じていくことが感染者数の増加を食い止める方法だと思っております。
もしよろしければ県や市町村をあげたPCR検査の拡充実現に向けて、一度お話し合いの場を設けさせていただくことは出来ますでしょうか。
ご検討の程何卒宜しくお願い致します。

**********

 そこで、さっそく1月13日(水)午後2時にアポイントをとり、当会代表と桐生市在住の会員の二人で前橋市内にある同社の本社を訪れて、PCR検査に関するいろいろなお話を聞かせていただきました。

 同社の代表取締役社長の久保一弘氏と食品衛生営業部の小林祐介氏から聴取した内容は次のとおりです。

*****面談聴取メモ*****ZIP ⇒ 20210113hqqo.zip
1.PCR検査事業のこれまでの経緯
(1) コロナ検査に関しては昨年3月から行っていた。当時は外部対象の検査は、受け付けなかった。やはり病原菌がここに集まってくることから、ルールもまだ出来ていなかった。
(2) 例えば宅急便を使って送られてくるとなると、輸送業の人たちに迷惑がかかる。また、あとで、あそこの会社にコロナの検体がたくさん集まる、などと噂されても困る。
(3) そのため、昨年3月から自社の職員を対象に検査をしていた。職員が、熱が出たり体調を崩したり家族が体調を崩したりした場合に、家族と職員を呼んで、検体を採って検査をやっていた。
(4) このように、自社の職員と家族を中心に検査をずっとやってきていたが、昨年秋に、いろいろな便利な検査ツールが開発されて出てきた。こういう漏斗状になっているものを付けたり、また、ここにコロナを不活化する作用がある液体を入れてある。これにより、唾だとか粘液など検体を採ってこの中に入れるとウイルスは死滅する。

食環境衛生研究所が使っているPCR検査用唾液採取キット。
(5) こうすることにより、検体を集めても、ウイルスが死滅しているから、取扱いにはそれほど心配が要らなくなった。ということで、ではこういうツールができたから、自社だけではなくて、外部の人たちにも当社のコロナ検査技術を使ってもらえれば、ということで、検査事業を本格的に始めた。
(6) ただし、こういう不活化するような試薬だとか、こういう容器だとか、結構値段がするもので、金額のほうは、1万円前後の値段の設定になっている。
2.コストダウンを阻む要因
(1) 他方で、ご存知の通り、新橋などに行くと2900円とか1980円とか、格安のそういう安いのが出てきている。それをやるには、当社でもできなくはない。
(2) ただし、今の状況では難しい。要は病院が協力してくれないとダメ。
(3) 当社は、衛生検査所といって、「ヒトの微生物の検査をやってもいいですよ」という許可をもらってやっているが、その場合、許可を出すのが、前橋市となる。
(4) 前橋市は中核市のため、市で保健所を持てる。前橋市が近隣町村と合併して中核市となり、群馬県から移管された保健所を持っている。以前は、当社も群馬県から許可をもらって検査業務をやっていたが、今は前橋市が管轄。
(5) そのため前橋市によって、3年に1度、必ず査察と言うのがあり、市の職員が来て、まじめに業務をやっているかチェックされる。検査機器類の精度が維持されているか、とか、検査手順や手法は大丈夫かとか、そういうチェックが必ず入る。
(6) また、検査結果報告書は、こういうことが記載されていないとダメだとか、仕事を請ける場合に、こういう案内書を作りなさいとか、決まり事がたくさんある。
(7) ただ、病院の場合は、基本的に、そのような制約はなくなる。病院の先生が自分の判断で検査をして、検査結果は、例えば、SNSとかで、「陽性でした」とか「陰性でした」とか通知すればそれが権威付けされたものになる。
3.コストダウンに欠かせぬ病院、医師の協力
(1) 前述の新橋などでのPCR検査センターはみなそのような方法をとっている。新橋の駅のところにあるのも、あれは病院がいちおうやっている。病院が、出先を作って、新橋駅前に○○病院のPCRセンターみたいな形にしてやっている。なので、検査結果は携帯で「陽性でした」とか、「陰性でした」で問題なく判定通知が済んでしまう。
(2) 当社も、勿論検査結果通知は、検体採取の翌日に可能だが、検査結果に関しては、ちゃんと検査結果の報告書というものを文書で作らなければならない。そういうルールがみんなある。そのため、その作成にものすごく時間がかかったりする。
(3) 検査受付から、検体の取扱い、結果通知の作成から発送にいたるまで、全てのプロセスでコストがかかってしまう。そういう法律に定められたやり方に則って、ひとつひとつ全部やらなければならない。
(4) 仮に、検査業務に協力してくれるような病院があって、その病院のもとで検査業務ができれば、金額も大幅に下げられる。しかし、衛生系のルールを守っていくとなると、なかなか、2980円や1980円まで下げることは難しい。
(5) 病院のお墨付きというか、病院が、例えば前橋駅の片隅に、出先として病院の出張所ではないけども、PCRセンターみたいな、名前はPCRセンターでもよいが、そういうのを作ってもらえれば、で、誰かそこに看護師でもなんでもいれば、医師が監督しているということになる。
(6) そうすれば、検査を希望する人がそこへ集まってきて、前述のような容器にどんどん検体を採れれば、当社がそれを回収に行って検査をして、「この人は陽性でした」とか「陰性でした」という報告を、この様式に則って、医師に出せばよい。
(7) 医師にとっては、面倒な書類の作成など関係なく、もう電話でもなんでも、「陽性だった」とか「陰性だった」と判定すればよい。病院が絡むと、そういうふうに、手続きが全く簡素化できてしまう。
(8) だから、前橋市とか群馬県の医師会とか、そういう支援をしてくれて、検査センターを設置し、そこに看護師が一人か二人いて、検査を希望する人がそこに集まって、指定容器に検体を採っていただく場所が設けられば、当社は、検体を夕方回収して、次の日の昼頃結果が出せる。
(9) だが、現状では民間の検査会社である当社としてそれをやってはいけない状況にある。なぜなら当社には医師がいないからだ。
(10) 東京など首都圏では、おそらく病院が事業として儲かるからということで、自ら病院がいろいろな交渉をして、新橋駅の近くにブースをつくったり、「にしたんクリニック」みたいにテレビで宣伝をしたりしている。これらはみな病院がやっている。でも実際に検査しているのは、その病院から当社のような検査会社に検査依頼が来る。
4.検査体制の整備の重要性
(1) 現時点で、仮に病院の協力が得られれば当社でも検査単価3000円を実現できる。
(2) 地元で開業されている病院の医師が、やはりこういう状況になってきているから、やはり「社会貢献としてやる」と言ってくだされば、その医師名で病院の出張所を大勢が集まりやすいような駅だとか、どこかの大きなモール、そういうところに検査ブースを開設できる。
(3) 新橋の検査ブースなのでは、こういう長椅子みたいなところに、アクリル板で仕切りを付け、同時に4,5人の唾液を検体として採れるような簡単な施設だが、それを設けて後は定期的に民間の検査会社が回収に来るというシステムで検査を実施している。
(4) 前述のように、報告において、病院がやる場合は報告書も簡単で済む。簡単に言うと、ルールがあってないようなもの。もう医師のお墨付きで「陰性」「陽性」の証明書も容易に出せる。診察は行うという形態はとるが、最近は診察もせずに・・・というかネットでつないで、医師が症状を聞いて判断できるようになってきた。
(5) だから当社も検査事業を本格的にやりたいし、やってあげたいのだが、実際には上記の課題があり、なかなか踏み込めない。
(6) 当社が昨年3月から自社職員の検査を始めたころは、やはり病原菌を扱うというのでいろいろなルールがあった。三重の容器に入れて、中身が絶対に出ないように、仮に出ても吸水紙を使って水に浸み込ませるようにする、とか、いろいろなルールがあった。
(7) それから飛行機で検体を輸送する場合、気圧の変化により、容器が破裂する可能性があるので飛行機はダメ、などというルールもあった。いまは不活化が容易にできるのでほとんど、そうした制約はなく、取扱いが楽になっている。
(8) だから、検体の輸送は、宅急便でもなんでも可能。ただし、やはり検体を扱う場合、宅急便の人は気持ちが悪いだろうから、現状は、どこか決まった場所で検体を採取してもらえれば、当社が夕方回収して、次日の朝、検査を始めれば昼ちょっと過ぎには結果の判定ができ、すぐに通知できる。
(9) 検査受付窓口には、現在の規則では、看護師か医師の立会が必要。医師の指導のもと、いろいろなことが医療行為としてできるのは看護師しかいない。普通の人はやれないことになっている。
(10) 鼻から検体を採取しようとすると感染リスクがある、唾を自分で採ってもらうこと自体、たぶん医療行為にならないと思う。検査受付のやり方として、「唾をとります。鼻からこうして採るのではありません」と言えば医療行為ではないので、だったら普通の人が検体採取の窓口業務として、そこに立ち会っていてもよいということになるかもしれない。
(11) 今の状況はモグラ叩きみたいに、クラスターが出たらそれを検査して、その周辺を濃厚接触者と称して隔離するみたいなことをやっている。これだと絶対に新規感染者数は少なくはならない。
(12) 本当は、そのエリア全部を検査して、陽性者はホテルに泊まってもらうとか、そういうふうにしていけば感染率もぐんと下がり、もしかしたらゼロになるかもしれない。だが、現状は出たらチェック、出たらチェックの受け身であり、全く症状の出ない人がたくさんいて、症状のない人から症状のない人に感染が広がり、たまたま年寄りでなにか合併症をもっているひとが発症すると、そのとき検査をやるだけだと、本当にどこから入ってきたのかもわからない。それではたぶん感染をなくせない。
5.自社からできることを始める
(1) 全体で町を挙げて検査とかやっていかないと、感染は抑え込めない。せめて自社だけでもそうしようと思って、今、当社では毎月無料で社員全員対象の検査をやっている。とくに営業担当者は2週間に一回。全部福利厚生で検査を継続して実施。そうすると、若い人は無症状で陽性の可能性もあるので、検査でも陽性が出てしまったらこわい。
(2) だが、やはり検査をして陽性と分かれば、自宅にいたとしても自主的に隔離もできるし、お年寄りがいれば一緒に食事時をずらすとか、一緒に食事をしないだけでも、感染防止の対応ができる。「ぜひ協力してくれ」と言うことで当社の社員には納得してもらって、現在全員の定期検査実施している。
(3) いつクラスターが自社で起きるのかという不安がある。もしもの時は、会社を2週間休みにしなければならない。自分で自分の会社を守るということで今、全社員対象にPCR検査をしている。
(4) 組織単位でやることにより、クラスター予防対策になる。財源的にも自治体が旗を振れば、容易に実施可能だ。それがなにか日本の場合、なかなか検査体制が進まずに、今、こんなに拡がってしまった。結局、感染が拡がる外出自粛等せざるを得ない。
(5) それでもこのままでは、感染ゼロには絶対にならない。冬場には、もう間違いなく爆発的に増えると言うことは分かっていた。夏場でも、結局地球全体で見れば、南半球は冬だし、ウイルスが行き来してキリがない。ワクチンが効けばよいがそのワクチンはいつ接種してもらえるのかわからない。だから自分の会社は自分で守るという信念で自主検査をやっている。
6.コストダウンの具体案のひとつ「プール方式」
(1) そういうことをやりたい会社やひとは大勢いると思う。単価3000円くらいでやれれば検査体制が広まるだろうが、それを誰か病院の医師が協力してくれるなり、医師会がそういうブースを作ってくれさえすれば、当社みたいな検査業者としては、金額を大幅に下げられ
(2) 当社としても、何とか大勢の人を対象に検査が受けられるようにということで、「プール法」という、4人をひとまとめにした検査法を提案している。
(3) 150コピー(RNAコピー数。検査対象となる検体に含まれるウイルスの量のこと。これが、「目的のRNA配列」を増幅させるのに必要な量、すなわち検出限界のコピー数以上あれば、増幅することができ、その存在を診断でき、陽性が確認できる)という数がある。これを超えないとなかなか人から人への感染は起きないという。
(4) PCRの場合は「150」と言うRNAコピー数がちょうどひとに感染するかしないという瀬戸際、ギリギリのところの数値として認識されている。このウイルスのコピー数が150を超えると人に感染するという。
(5) 検体を4人分まとめて検査した時に、150コピーのウイルスを持つ人が一人いたとして、陰性の人と併せて4人まとめて検査するとこのコピー数が薄まる。すると例えば5人分の検体を一緒にすると30コピーくらいになる。だが、30コピーくらいだと、現在のPCR検査技術では、ちゃんと検出できる。
(6) だから世田谷などではもうみんなプール方式で検査をしている。一人ひとり検査をやるのは費用もかかるし時間もかかる。だから、ある程度4人、5人をまとめて一つにしてやっている。
(7) なので、当社も、そういうふうにやれば金額も抑えられることから、「どうですか」ということで、いろいろな企業にも説明している。現在、既に全国に数十社ほど、プール検査方式を採用することで、自分たちの企業を防衛しようとしている。
(8) 今の所、それでもまだ5000円くらいコストがかかってしまうが、それでも検査を定期的にやる目的というのは、「陰性」「陽性」をはっきりさせるという意味で、社員もやはり気を付けるほうになる。「陽性になってしまったら申し訳ない」という気持ちがあるから、検査の実施は意味がある。
(9) 今は「黙っていれば分からない」という状況にきてしまっている。それはなんとか避けたいということで、世田谷では、プール方式を本日1月13日から取り入れている。住民の安心安全のために、自治体が音頭をとって、検査体制の整備に取り組み始めている。
                           以上
**********

■実際に検査業務を日々手掛けている企業のトップだけに、PCR検査の実態をよくご存知でした。

 とくに印象深かったのは、検査会社としての限界と可能性です。PCR検査結果は当然医療行為と密接に結びつくために、病院とのタイアップが不可欠であり、病院側がその気になれば、検査体制はコスト面でもスピード感でも格段に利便性がアップすることがわかりました。

 そして、そのカギは自治体の「やる気」次第だと言うことも明らかになり、自治体が旗振りをすれば、検査体制はすぐに充実できることも確信出来ました。自治体が、域内の公立病院や開業医の協力を得て、検査体制の整備に必要なコストを支援すれば、すぐにでも、検査センターの設置が可能となります。

■さっそく、桐生市在住の当会会員は、1月19日に次の内容の公開提案書をしたため、荒木桐生市長に提出しました。桐生市ではコロナ対策課を設置し、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対策を行っており、PCR検査の具体的な情報として、食環境衛生研究所の資料を参考用として渡しました。

****1/19公開提案書*****ZIP ⇒ 20210119sjirij.zip
             公 開 提 案 書
                            令和3年1月19日
〒376-8501 桐生市織姫町1番1号
桐生市長 荒木恵司 様
                   提案者:
                    〒376-0052桐生市天神町3丁目13-36
                    市民オンブズマン群馬桐生支部
                    長 澤 健 二    印
                    TEL: 090-7197-6449
 
     件名:新型コロナウィルスのPCR検査について  

拝啓 日々益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
 提案者は、行政およびその関連機関を外部から監視し、当該機関による権限の不当な行使ないしは不行使による一般国民への権利利益侵害、並びに税金を原資とした公的資金の濫費について、調査および救済の勧告を図る活動をしている民間団体である「市民オンブズマン群馬」のメンバーです。
 現在、第三派と呼ばれるほどに急拡大しているコロナ感染症から、市民の安全安心で健康な生活環境を守り維持するための方策として、以下のとおり提案いたします。

1 提案の趣旨
  提案者は新型コロナウィルスの感染拡大に非常に憂慮しております。
  群馬県では既に、政府の定める新型コロナウィルス感染症ガイドライン「警戒度4」になっており、何時、「緊急事態宣言」が発令されるかわかりません。新型コロナウィルス感染症の感染経路として、空気感染、飛沫感染、接触感染、血液媒介感染等があります。感染症対策では、「感染源の排除」、「感染経路の遮断」および「宿主(人)の抵抗力向上」の3点が基本原則です。
  政府は2月下旬より、ワクチンの接種を開始すると発表しております。そのワクチンも副作用があると言われており、現にノルウェーでは「ワクチン接種した人から23人もの人が亡くなった。」との報道が為されております。厚生労働省のホームページにもワクチンについての情報の詳細は詳しく掲載されていません。
  3、4日前のことですが、広島市では約80万人もの市民を対象にPCR検査をするとの報道もあります。
  桐生市の人口は約11万人です。仮に、市民一人当たりのPCR検査費用が2,000円とすると、市民全員が検査を受けられるためには2億2,000万円の費用がかかる計算になります。
  一方、桐生市では、毎年2億円以上もかけて「桐生くらし応援事業」を行っています。この費用を転用すれば、今すぐにでも検査費用が捻出可能であります。是非とも桐生市民全員の安全安心のためにPCR検査を実施していただけるように、提案します。

2 提案の理由、方法
  現在、桐生市ではPCR検査をどのように行っているのか、定かではありません。人は、単独では生活も出来ず、他人と接触せずにいることはできません。感染の拡大は、無症状の人が知らない間に他人に感染させてしまうことが最大の原因でしょう。自分がウィルス保菌者かどうか知ることが大切な基本ではないでしょうか。自らが保菌者であることがわかれば、普通の人は他人と接触しないと思います。
  検査方法としては、駐車場等の広い場所を活用したドライブスルー方式を提案します。この方法なら、密閉された車で来ていただき、検体を採取するときに少し窓をあけて採取し、それを専門の検査機関にとりに来てもらうこと等により、費用は安くできると思います。
  検査の具体的な情報に関する資料は、既にコロナ対策課に提出してあります。
  このような検査のやりかたが、感染防止と感染拡大抑止としての合理的な方法、かつ、安全な方法であると確信します。
  なお、検査後のステージにおける最大の課題は、隔離施設の確保でありますが、これについても、現在廃校になっている校舎、休業しているホテル等を使用するなど、すぐに行政として取り組める有効な対策方法は、いくつもあります。
                        以上
**********

■これに続いて、館林在住の当会顧問が、桐生市在住会員と共に、1月20日に須藤館林市長と面談し次の内容の要望書を手渡し、30分にわたり、コロナ対策と検査体制等について質疑を交わしました。





 面談の様子は当会館林支部長のブログ記事をご覧ください。
○2020年1月21日:コロナ対策で 市長に会う
http://town18.blog.fc2.com/blog-entry-2047.html
○2020年1月22日:コロナ対策で 市長に会う その2
http://town18.blog.fc2.com/blog-entry-2048.html

*****1/20要望書*****ZIP ⇒ 20210120svirij.zip
                       令和3年1月20日(水)
〒374-8501 群馬県館林市城町1番1号                      
館林市長 須藤 和臣 様
    〒374-0068 群馬県館林市台宿町1-31
                市民オンブズマン群馬
                 顧問 小林 光一

新型コロナ対策におけるPCR検査市民全員実施のお願い(要望)

拝啓 新春の候、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 世の中はコロナ騒動で第三波が怒涛の勢いで患者が増え続け、身近に感染者が増える勢いになってきました。その累計発生数は全国で336,179人(1月18日午前10時現在)となり、入院先の確保も逼迫しつつあり、このままではそう遠くないうちに限界に迫ろうとしています。ワクチン接種開始時期は早くて2月末と云うことで、ワクチン接種により集団免疫が実効的に確立するまでの間は市民一人一人が手洗い、マスク、うがいの励行と3密を避けての行動をしなければならないという意識高揚の行動の徹底を市民一人一人に課せられています。
 しかし、いまだ市民一人一人は自分だけはコロナに感染していないのだという自覚のもとに、責任をもって行動をしているつもりですが、市民のほとんどがPCR検査を行っていないため、果たしてこのままで自分を含めて大丈夫なのかという疑念を抱いております。
 そこで特性要因図を広げ、我々市民オンブズマン群馬のメンバー意見として、検査測定の中のPCR検査に注目し、何故全員の検査を行わないのかという疑問に達しました。
 つきまして、ワクチンが広く接種され、集団免疫が形成出来るまでの間、市民一人一人が頑張ってコロナ感染に打ち勝つぞという意欲高揚のために、その第一歩として、市民全員のPCR検査の実施をお願いするに至りました。
 以下に、検査実施の趣旨と理由・方法について提案いたします。

1 PCR検査の趣旨
  提案者は新型コロナウィルスの感染拡大に非常に憂慮しております。
  群馬県では既に、政府の定める新型コロナウィルス感染症ガイドライン「警戒度4」になっており、何時、「緊急事態宣言」が発令されるかわかりません。新型コロナウィルス感染症の感染経路として、空気感染、飛沫感染、接触感染、血液媒介感染等があります。感染症対策では、「感染源の排除」、「感染経路の遮断」および「宿主(人)の抵抗力向上」の3点が基本原則です。
  政府は2月下旬より、ワクチンの接種を開始すると発表しております。そのワクチンも副作用があると言われており、現にノルウェーでは「ワクチン接種した人から23人もの人が亡くなった。」との報道が為されております。厚生労働省のホームページにもワクチンについての情報の詳細は詳しく掲載されていません。
  3、4日前のことですが、広島市では約80万人もの市民を対象にPCR検査をするとの報道もあります。
  館林市の人口は約7.5万人です。仮に、市民一人当たりのPCR検査費用が2,000円とすると、市民全員が検査を受けられるためには1億5,000万円の費用がかかる計算になりますが、是非とも館林市民全員の安全安心のためにPCR検査を実施していただけるように、提案します。

2 PCR検査の理由、方法
  現在、館林市ではPCR検査をどのように行っているのか、定かではありません。人は、単独では生活も出来ず、他人と接触せずにいることはできません。感染の拡大は、無症状の人が知らない間に他人に感染させてしまうことが最大の原因でしょう。自分がウィルス保菌者かどうか知ることが大切な基本ではないでしょうか。自らが保菌者であることがわかれば、普通の人は他人と接触しないと思います。
  検査方法としては、駐車場等の広い場所を活用したドライブスルー方式を提案します。この方法なら、密閉された車で来ていただき、検体を採取するときに少し窓をあけて採取し、それを専門の検査機関にとりに来てもらうこと等により、費用は安くできると思います。
  検査の具体的な情報に関する資料は、添付資料を参照ください。
  このような検査のやりかたが、感染防止と感染拡大抑止としての合理的な方法、かつ、安全な方法であると確信します。
  なお、検査後のステージにおける最大の課題は、隔離施設の確保でありますが、これについても、現在廃校になっている校舎、休業しているホテル等を使用するなど、すぐに行政として取り組める有効な対策方法は、いくつもあります。
敬具

添付:市民オンブズマン群馬が討議した特性要因図
ZIP ⇒ 20201220v.zip
   新型コロナウイルス検査事業者(一例)のカタログ
   ZIP ⇒ h.zip 
**********

■この後、引き続き県内の各自治体のトップ宛にダイレクトメールないし、地元の当会関係者を通じて検査体制の充実の重要性と、実施に向けた早期対応を提案してまいりたいと思います。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】

※参考情報「㈱食環境研究所の業務紹介」
◆新型コロナウイルスPCR検査(ヒト)
https://www.shokukanken.com/kensa/120
唾液をとるだけ自宅で完結!「簡単」「手軽」「安全」な新型コロナPCR検査
個別検査1検体 14,500円(税別)(1名分検査キット代込み)
プール検査4名以上なら、1検体「4,375円(税別)〜」実施可能!
秘密厳守・プライバシー厳守
検査風景:https://youtu.be/6ecSjfOw-PA
〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓
〒379-2107 群馬県前橋市荒口町561-21
株式会社 食環境衛生研究所 
食品衛生営業部 小林祐介 / KOBAYASHI YUSUKE
<tel:027-230-3411> TEL:027-230-3411 FAX:027-230-3412
携帯:070-2641-9613
E-mail:y-kobayashi@shokukanken.com
URL:http://www.shokukanken.com <http://www.shokukanken.com/>
〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓─〓

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【コロナ感染爆発寸前!】コロナ検査徹底を求め民活の格安PCR検査普及を県知事と安中市長に緊急提言!

2021-01-09 22:57:00 | 新型コロナ問題
■昨年12月に政府の言う「勝負の3週間」を経て、さらに年末年始の外出自粛の要請もむなしく、東京都の新型コロナウイルスの1日当たり新規感染者数は、大みそかにあっさりと大台の千人を超え1337人を記録し、年始休暇明けになって、予想をあざ笑うかのように今や2000人台になってしまっています。この原因として、感染症対策の基本中の基本である「検査」と「隔離」が徹底していないことが挙げられています。
 そのため、当会では、緊急提言として1月7日にPCR検査の普及の一案として格安PCR検査の民活導入を、群馬県知事に緊急提言しました。翌日の上毛新聞の報道記事を参照ください。

上毛新聞2021年1月8日朝刊社会面。

**********上毛新聞社会面2021年1月8日
格安PCR検査誘致求め上申書 山本知事へ オンブズマン
 市民オンブズマン群馬(小川賢代表)は7日、格安のPCR検査を提供する民間サービス事業者を県内に誘致するよう市町村へ要請・支援することを求める上申書を山本一太知事宛てに提出したと発表した。
 上申書は、都内に数千円で検査を受けられる民間サービス事業者が現れ始めているとして、「できる限りの支援策を講じるよう県民として緊急提言を行う」とした。今後、各市町村にも要請する予定という。
**********

■この緊急提言に先立ち、当会では、昨年12月19日の例会で、コロナ感染拡大抑止対策をテーマに据えて、自ら現役当時のISO9000のQMS(品質管理システム)を実践してきた経験を活かして、現在、世界中が直面しているこの問題の対応策に要因分析の観点から取り組んでいる会員をはじめ、コロナ禍を憂えている会員の皆さんから提起された感染防止対策を協議した結果、検査体制の充実が最重要課題であることを共通認識としました。その過程で出された意見は概ね次のとおりです。
(1)今、仮に全員検査するとしても、今のやりかただとコストがかかる。
(2)とにかくもっと安くやることが大事。
(3)マスクを配るより検査が重要。
(4)理想としては全員検査したいところだ。
(5)現状は、症状があってもすぐに検査を受けられる体制になっていない。
(6)症状を自覚した場合、PCR検査をすぐに受けられるようにすることが肝要。
(7)医者にあまり高い金を払わずに済む方法がよい。
(8)検査をやってくれる医療機関とそうではないところがある。本音はみなあまりやりたくない。
(9)地域によって違いがあり、ちゃんと検査をやっているところもある。
(10)接触感染の例は、どの程度報告されているのか。やはり飛沫による空気感染が主流なのではないか。
(11)今症状を感じて、罹ったかなと思ってもすぐに検査を受けられない。すると家の中で2、3日検査を受けるまでいると家庭内感染リスクが生じる。
(12)症状が出たときに素早く検査を受けれられる体制を作るべき。
(13)すでに格安PCR検査サービスを提供している会社が首都圏にある。そうした会社を誘致するという発想が行政に欠けているのでは。

 ちなみに、過去9ケ月間に国内での市中感染がわずか1例という台湾では、PCR検査で感染拡大の抑止が完璧にできるという結論までは導かれてはいないものの、検査の重要性は当初から認識されており、早期にPCR検査機器を自国でも開発し、1時間以内で感染の有無が判定できる体制を、少なくとも昨年夏までには整えて、感染と隔離の両面で実効性を挙げてきたことは紛れもない事実です。

■こうした事情と、当会の12月例会での参加者による討論の結果、最近首都圏で導入が図られている格安PCR検査を使って、一都三県で急増する新型コロナウイルスの感染の脅威に備えて、群馬県における格安PCR検査体制の整備を民間活力の迅速な導入を、行政に提案することが、急務だという結論に達しました。

 その後、しばらく新型コロナの感染状況を見ていましたが、冒頭のように大晦日から年初にかけて、想定外の感染急拡大を受けて、1月7日に、とりあえず群馬県知事あてに、緊急提言として次のとおり上申書にしたためて申し入れることにし、さっそく実行しました。

*****1/7県知事宛上申書*****ZIP ⇒ irij.zip
                          令和3年1月7日
群馬県知事
山本一太様
                   〒371-0801前橋市文京町1-15-10
                   市民オンブズマン群馬
                    代  表 小川 賢
                    事務局長 鈴木 庸
                   電話 090-5302-8312(小川)
                   電話 027-224-8567(事務局)
                   FAX 027-224-6624
                   E-mail:yo3@jcom.home.ne.jp

           上 申 書

 件名:コロナ感染急対策/県内各市町村への格安PCR検査体制の整備(緊急提言)

拝啓 平素より県民の安全・安心な生活環境整備に尽力賜り厚く御礼申し上げます。
 さて、一昨年12月末までに中国武漢で発生した新型コロナウイルスは、その後世界中に蔓延しており、我が国でも昨年1月16日に国内で最初の感染者の報告があって以来、 2月の下旬辺りまでの初期対応の遅れなどから、昨年4月下旬ごろを頂点とする流行の第1波、そして8月上旬~中旬ごろを頂点とする第2波を経て、11月に入って以降、現在に至り、急激に上昇している現状を第3波と称する報道もあります。そして、昨年の大晦日に東京でいきなり1日当たりの新規感染者数が1337人を記録し、その感染拡大の勢いは、年末年始の政府の自粛要請にも関わらず、衰えを見せず、世論に押された形で政府は本日1月7日にも、緊急事態再宣言を行うとしています。
 一方、群馬県の場合、首都圏で東京都のアクセスの利便性のある地域特性の状況にありながら、12月16日に1日あたり新規感染者数として最多となる63人の感染が確認されたものの、その後は17~56人と一進一退を続けている状況にあります。貴殿が昨年12月19日から、警戒度を最高レベルの「4」へと引上げ、県民に対して明日1月8日まで、日用品の買い物や通勤・通学・通院等を除き、不要不急の外出の自粛要請も、貴殿の不断のリーダーシップの賜物の発露の一例だと思料します。
 しかし、隣接の栃木県がそれまでせいぜい30名前後だったのが、年末年始に急増し、1月5日には3桁の111人を記録したこともあり、医療崩壊が現実のものになりかねない深刻な状況を回避するためにも、更なる積極的な対策が急務です。
 現状を俯瞰しますと、理想は県民全員に対するPCR検査の実施でしょうが、仮にそれを実施するとなると、今のやりかたではコストの問題が生じてきます。
 そこで、現実的な対策としては、コロナ感染を疑わせる症状を自覚した場合に、直ちに検査を受けられる体制の構築が有効ではないでしょうか?
 当会では、先月12月19日の定例会においてこの問題を協議し、その結果、「症状があると感じた人がすぐに検査を受けられるようにする体制をつくるべきである」との結論に達しました。
 症状があると感じた場合、検査をやってくれる医療機関と、そうではない医療機関があるようです。どこの医療機関が、積極的にやってくれるのか、情報公開が為されていない現状では県民として見極めがつきません。おそらくほとんどの医療機関は、コロナの感染が疑われる人の検査を積極的にやりたくないのが本音なのかもしれません。勿論、地域によってはきちんと検査をやっているところもあるのでしょうが、情報公開されていないため、口コミでしか知り得ません
 症状が出て「かかったかな」と思ってもすぐに検査を受けられない現状ですと、そうした人は自宅で2、3日検査を受けるまで外出自粛を自主的にするでしょう。しかし、検査を受けるまで自宅にいる場合、家族が感染するリスクが高くなります。したがって、症状が出たと感じた場合に、素早く検査を受けられる体制を整備することがなにより急務です。
 現在、東京及びその周辺で話題となっている格安PCR検査サービスがあります。東京・新橋駅の近くに昨年12月4日にオープンした「新型コロナPCR検査センター」の場合、連日長い行列が途切れず続いています。このサービスでは費用は個人1人当たり3190円(税込み)で、ウェブサイトなどで受け付ける完全予約制ですが、利用者は店舗に足を運び、自分で唾液をとって提出し、所要時間は3分程度で、検査結果は翌日、本人にメールで通知される仕組みです。この他にも、12月10日に、東京駅付近でオープンした別の会社の検査センターの場合、検査費用は1980円で、検査結果は翌日に通知されますが、当日に通知するクイック通知(9900円)も可能となっています。
 県内の市町村のほとんどは、コロナ対策と言っても、実際にはなにもやっていないのも同然です。そこで県内の各市町村が、格安PCR検査サービスを実施している民間企業を積極的に誘致して、各自治体に格安でコロナ検査ができる体制を整備するように、貴殿からも強く要請し、できる限りの支援策を講じていただくよう、県民としてここに緊急提言を行います。
 なお、当会としても別途、中核市である前橋市・高崎市をはじめ、県内のその他の各市町村にたいしても、上記の緊急提言を行う所存です。
                          敬具
**********

■地方紙の社会面の一番下の片隅に小さく掲載されたにもかかわらず、反響は結構手ごたえを感じるものとなっています。

 その翌日の1月8日に、さっそく筆者の居住する安中市長あてに、県知事宛の上申書の安中市バージョンとして次の内容の上申書を作成し、オンブズマンとして提出しました。その際、安中市役所の副市長や総務部長、法制課長の皆さんは、この小さな記事を読んでいたことがわかりました。

*****1/8安中市長宛上申書*****ZIP ⇒ irij.zip
                            令和3年1月8日
安中市長
茂木英子様
                     〒379-0114安中市野殿980
                     市民オンブズマン群馬
                      代  表 小川 賢
                     電話 090-5302-8312(小川)
                     FAX 027-371-0364
                     E-mail:ogawakenpg@gmail.com

              上 申 書

 件名:コロナ感染急対策/安中市における格安PCR検査体制の整備(緊急提言)

拝啓 平素より住民の安全・安心な生活環境整備に尽力賜り厚く御礼申し上げます。
 さて、一昨年12月末までに中国武漢で発生した新型コロナウイルスは、その後世界中に蔓延しており、我が国でも昨年1月16日に国内で最初の感染者の報告があって以来、 2月の下旬辺りまでの初期対応の遅れなどから、昨年4月下旬ごろを頂点とする流行の第1波、そして8月上旬~中旬ごろを頂点とする第2波を経て、11月に入って以降、現在に至り、急激に上昇している現状を第3波と称する報道もあります。そして、昨日東京でとうとう1日当たりの新規感染者数が2447人を記録し、群馬県でも過去最大の83人に上り、その感染拡大の勢いは、年末年始の政府の自粛要請にも関わらず、衰えを見せず、世論に押された形で政府は昨日1月7日にも、緊急事態再宣言を行いました。
 かかる状況下、医療崩壊が現実のものになりかねない深刻な状況を回避するためにも、更なる積極的な対策が急務です。
 現状を俯瞰しますと、理想は住民全員に対するPCR検査の実施でしょうが、仮にそれを実施するとなると、今のやりかたではコストの問題が生じてきます。
 そこで、現実的な対策としては、コロナ感染を疑わせる症状を自覚した場合に、直ちに検査を受けられる体制の構築が有効ではないでしょうか?
 当会では、先月12月19日の定例会においてこの問題を協議し、その結果、「症状があると感じた人がすぐに検査を受けられるようにする体制をつくるべきである」との結論に達しました。
 症状があると感じた場合、検査をやってくれる医療機関と、そうではない医療機関があるようです。どこの医療機関が、積極的にやってくれるのか、情報公開が為されていない現状では県民として見極めがつきません。おそらくほとんどの医療機関は、コロナの感染が疑われる人の検査を積極的にやりたくないのが本音なのかもしれません。勿論、地域によってはきちんと検査をやっているところもあるのでしょうが、情報公開されていないため、口コミでしか知り得ません
 症状が出て「かかったかな」と思ってもすぐに検査を受けられない現状ですと、そうした人は自宅で2、3日検査を受けるまで外出自粛を自主的にするでしょう。しかし、検査を受けるまで自宅にいる場合、家族が感染するリスクが高くなります。したがって、症状が出たと感じた場合に、素早く検査を受けられる体制を整備することがなにより急務です。
 現在、東京及びその周辺で話題となっている格安PCR検査サービスがあります。東京・新橋駅の近くに昨年12月4日にオープンした「新型コロナPCR検査センター」の場合、連日長い行列が途切れず続いています。このサービスでは費用は個人1人当たり3190円(税込み)で、ウェブサイトなどで受け付ける完全予約制ですが、利用者は店舗に足を運び、自分で唾液をとって提出し、所要時間は3分程度で、検査結果は翌日、本人にメールで通知される仕組みです。この他にも、12月10日に、東京駅付近でオープンした別の会社の検査センターの場合、検査費用は1980円で、検査結果は翌日に通知されますが、当日に通知するクイック通知(9900円)も可能となっています。
 県内の自治体のほとんどは、コロナ対策と言っても、実際にはなにもやっていないのも同然です。そこで県内の自治体に先駆けて、安中市が、格安PCR検査サービスを実施している民間企業を積極的に誘致して、住民に格安でコロナ検査ができる体制を整備するように、国や県の支援も得るなどして、必要な対策をできる限り早急に講じていただきたく、住民としてここに緊急提言を行う次第です。
                        敬具
**********

■当会が群馬県知事に上申書を提出した1月7日には、県内の新規感染者数は83人となり、過去最高を記録しました。

 さらに当会が安中市長に上申書を提出した1月8日、群馬県と前橋市・高崎市は新たに計100人の感染を確認したと発表しました。県が74人、前橋、高崎が各13人で、1日に発表した確認者は2日連続して過去最多で、県内の感染確認者は累計で2735人となりました。

 また県は1月8日、太田市の介護事業所で入所者を含む利用者11人と、市内の教会で九人の感染を確認し、クラスター(感染者集団)が発生したと発表しました。前橋市の確認者は学生や福祉事業従事者らで、前橋市は、市内の高齢者施設で入居者6人と職員1人の感染を確認し、クラスターが発生したと発表しました。高崎市では、南八幡小学校関連で児童の同居家族一人の陽性が新たに判明し、同校関連の陽性は計21人となりました。

 筆者のかかりつけの開業医では、発熱外来として、動線を分けた診療で、新型コロナの抗原検査を希望者に対して行っており、PCR検査も外注で実施できる体制を整えるべく準備しているとのことです。そして、目下の課題は、陽性反応が出た場合、保健所に連絡することになりますが、それ以降の受け入れ体制について、あまりにも情報が少なく、開業医の立場では患者に対する十分なアドバイスができないというジレンマがあるとのことです。

 さらに、他の開業医では、こうした体制をとっているところはまだまだ少なく、本音では検査を引き受けたくない医者が多いのは事実のようです。

 また地元の医療関係者によると、いわゆる風評を恐れて実際に発症した患者が出ても、敢えて公表しない病院や介護福祉施設があるとの情報も、密かに飛び交っているそうです。こうした風潮があるとすれば、我が国でPCR検査が普及してこなかったこれまでの経過についても妙に納得できてしまうのですが、これでは「検査」と「隔離」という感染症対策の切り札の効能が十分に発揮できるはずがありません。

 もうひとつ、我が国のムラ社会的体質としては、コロナによる差別が、地元群馬県でも顕著なことです。昨年の感染第1波当時、安中市と隣接する自治体にある人工呼吸器メーカーで感染した従業員は、その後、家族ともども引っ越しを余儀なくされたり、県内のスポーツで著名な私立高校で、最初に感染した生徒もいじめにあい、学校を去るハメになったりした、との残念な情報もあります。

■今年も直面せざるを得ないこのコロナ禍という国難に対して、地元でもできる限りの対応策を講じられるよう、微力ながら知恵を絞って行動してまいる所存です。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】

※参考情報1
**********J-CASTニュース2020年12月27日06:00
格安民間PCR検査場が相次ぎオープン 「陽性の疑い」が出た場合の注意点

厚生労働省の公式サイトには、PCR検査を含む「新型コロナウイルス感染症に関する検査について」に関する情報を集めたコーナーもある。
 新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べるPCR検査を格安で受けられる民間施設が東京都心を中心に相次ぎ開設されている。公費ではなく、自費で検査を受ける場合、これまでは数万円もかかっていたが、数千円程度で可能となり、帰省や出張を前に感染しているか知りたいという人たちが殺到している。
 東京・新橋駅の近くに2020年12月4日にオープンした「新型コロナPCR検査センター」の前には連日、長い行列が途切れず続いている。センターは工務店事業を展開する木下グループ(新宿区)が運営し、費用は個人の場合、1人3190円(税込み、以下同)。ウェブサイトなどで受け付ける完全予約制だ。利用者は店舗に足を運び、自分で唾液をとって提出する。所要時間は3分程度で、検査結果は翌日、本人にメールで通知されるという。
★首都圏のほか地方にも拡大する計画も★
 グループ内の医療法人が監修しているうえ、本業である工務店事業のノウハウを施設設置などに生かしたことで低価格が実現できたという。「少しでも安心できる日常生活を送れるような環境作りに貢献したい」としている。
 高齢の親が待っている実家に帰省したいという人や、出張などで遠出をする会社員など、必要に迫られて検査を望む人が多いという。新宿・歌舞伎町に2号施設を出しており、首都圏のほか地方にも拡大する計画だ。
 また、理化学研究所から発したベンチャー企業、ダナフォーム(横浜市)は10日、東京駅のそばに検査センターをオープンした。検査費用は1980円で、木下グループよりさらに低価格だ。理研などが開発した手法や試薬などを用いることで、低価格や迅速性につながったという。検査結果は翌日に通知するが、当日に通知するクイック通知(9900円)も可能だ。また、ソフトバンクグループも、自宅などで唾液を採取し、検査センターに送付する検査事業(税別、配送料等別で2000円)を9月から実施している。
★公的な検査の場合との違い★
 日本では、医師が症状などから検査が必要と判断したり保健所から濃厚接触者と言われたりした場合などについての検査は全額公費で負担している。だが単に「感染しているかどうか心配」「取引先に感染していないことを証明してほしいと言われた」などといった場合は、自費で検査をする必要がある。通常、これまでの自費検査では2万~4万円程度の費用が必要で、経済力のある大企業やプロスポーツ選手などに限られていた。このためイベント興業関係者などからは「もっと手軽に検査できさえすれば、経済活動はもっとまわるはずだ」などの声も上がっていた。
 格安検査の広がりはこうした声に応えるものでもある一方、問題点も指摘されている。PCR検査ではそもそも、感染していても誤って陰性と判定される「偽陰性」や逆の「偽陽性」になる可能性があるのに加え、自費検査では陽性の疑いと判定されても、公的な検査とは違って、保健所に届け出をしないでも済むことも問題だ。厚生労働省も「自費検査で『陽性』が疑われる結果の場合は、医療機関に相談してほしい」と呼びかけている。
**********

※参考情報2
**********週刊ダイヤモンド2020年10月16日04:26
新型コロナを封じた台湾、日本との「決定的な違い」とは

台湾では交通機関などでのマスク着用が法律で義務化されている Photo:NurPhoto/gettyimages
 新型コロナウイルスへの日本政府の対応を巡っては、初動の遅れや水際対策の失敗、さらに学校・教育機関への予告なしの休校要請や高額布マスクの配布など、混乱振りが目立った。さらにこれからのインフルエンザ流行期を控え、同時流行の不安も高まっている。一方、コロナをほぼ完璧に封じ込めている台湾では、頼れる政府が国民の不安を迅速かつ的確な対応で取り除き、政府、国民、メディアまでもが一丸になって感染拡大を抑えている。日本と同じく四方を海に囲まれ、国土は日本の10分の1、人口は日本の5分の1で、コロナの発生地である中国との往来が日本よりも多かった台湾がどのように感染拡大を防いだのか、台湾の中央感染症指揮センターの発表などを参考に考察してみたい。(アジア市場開発・富吉国際企業顧問有限公司代表 藤 重太)
★PCR検査の危険性を指摘★
 日本ではPCR検査についての論争や報道が絶えないが、台湾の中央感染症指揮センターの指揮官である陳時中厚生大臣がPCR検査について、8月22日の定例会見でわかりやすい見解を発表している。
 台湾で帰国者、入国者へのPCR検査「陰性判定」での隔離処置緩和の要望が上がった件に関して、陳大臣は、今年1月から8月までの入国者25万人という数字と表を用いて、PCR検査の危険性を明確に説明した(下図参照)。

陳厚生大臣は、PCR検査で陰性なのに陽性と判定される「偽陽性」が入国者25万人の内で1万2475例(オレンジ色のマス)発生する恐れがあるとして、PCR検査に頼る動きを否定した
 陳大臣の説明では、有病率を0.2%=500人として、PCR検査で感染者を陽性と判断する感度(図では敏感性)を90%、陰性を正しく判断する特異度(図では特異性)を95%と仮定し、陽性だが陰性と判定される「偽陰性」を500人のうちの50例、陰性だが陽性と判定される「偽陽性」が1万2475例発生すると説明した。
 その上で、PCR検査はその瞬間の保菌状態を判定した指標にすぎず、安全性を担保するものではない。偽陰性の50人が「自分は陰性だ」と安心して出歩き、クラスターを発生する危険性がある。また、陰性のため症状もない偽陽性1万2475人を病院に入院させるだけで医療崩壊の危険性を増やしてしまうと説明して、PCR検査に頼る動きを否定した。
 検査環境が悪ければ、検査中や検査終了後に感染する可能性もあるし、PCR検査を無駄に増やすことはコストパフォーマンスにまったく合わず、税金を無駄にするだけ。PCR検査に頼って感染者を増やした失敗事例を、台湾が取り入れる理由がわからないと一刀両断にした。
 そして、陳大臣は感染拡大を防ぐ最適な方法は、自宅待機と隔離であると強調した。無造作にPCR検査を拡大するリスクよりも、経過観察および症状の有無を確認した後、最終判定のためにPCR検査を使うことを説いたのである。
 しかも、台湾・中央感染症指揮センターは、7月29日の会見で、もし無症状感染者でも、14日間隔離していれば、14日後には保菌状態でも他人に感染するリスクはゼロに近いと断定している。
 ここまで明確に感染症対策のリーダーが意見を言い切ることができるのが、台湾の強みではないだろうか。アメリカの厚生長官までが台湾にコロナ対策を学びに行く理由が納得できる。
★無症状感染と後遺症のリスク★
 新型コロナウイルスが厄介なのは、潜伏期間が他の感染症より長く、しかも無症状でも感染が広がると発表されている点だ。
 インフルエンザなどは潜伏期間が1~3日と短く、潜伏期間中に他人に感染することは少ないとされ、発熱、鼻水、喉の痛みなど症状が出てから他者に感染させるといわれている。
 しかし、新型コロナウイルスは、無症状=通常の健康体の状態で知らず知らずに感染して、第三者に感染させる危険性があるといわれている。
 台湾・中央感染症指揮センターも2月の段階で、発症2日前には他人に感染することが確認できていると発表している。さらに6月7日の記者会見では、台湾の統計データとして無症状者でも被感染約4.6時間後から他者に伝染させる可能性があると発表している。
 健康な人が発症せずに、ウイルスを運び、人と交わり、他人に感染させていく。これが衛生環境も医療体制も昔とは比べものにならないくらい改善された現代においてですら感染が世界に拡大した要因のひとつだ。
 さらに厄介なのは後遺症の存在である。海外では多くの研究結果が発表されているにもかかわらず、国内ではほとんど伝えられていないどころか、「新型コロナは怖くない、若者は死なない」「インフルエンザや熱中症の方が怖い」「マスクは要らない」とまで主張するインフルエンサーたちも存在する。
 なお、世界で報告されている後遺症とは、倦怠(けんたい)感、呼吸困難、関節痛、胸痛、味覚嗅覚障害、耳鳴りや聴力の異常や悪化、肺線維症、肺機能・呼吸機能の低下、慢性的な運動能力障害で、さらに重度の後遺症では人工透析が必要な急性腎障害なども報告されている。
 他にも、6月24日のNational Geographic日本版WEB版の記事「コロナ感染、いつまで体内に残る?潜伏するウイルス」の中で、新型コロナウイルスのゲノムは、DNAではなくRNAでできている事に注目し、長期的な持続感染の可能性やその影響の調査の必要性について述べられている。
 また、7月17日のScience誌には、「新型コロナウイルスSARS-CoV-2が感染者の抗ウイルス免疫防御システムを阻害するメカニズムが解明された」と発表されている。
 台湾・中央感染症指揮センターの専門家諮問チームのリーダーを務める張上淳医師は、5月7日の記者会見で「肺の繊維化(肺線維症 間接性肺炎)が見つかった例もあるが恒久的な後遺症の存在は現時点で考えられない」と後遺症の存在に慎重に言及している。
 厚労省でも8月からようやく新型コロナ感染者の後遺症調査が始まったと報道されている。
 いずれにせよ、「新型=未知のウイルス」の感染と後遺症リスクには注意が必要だろう。
★台湾では今でも8カ所でマスク着用を義務化★
 コロナ感染者数が比較的抑えられているからか、もしくは、経済活動が悪化することを危惧してなのか、日本では「新型コロナウイルスはたいしたことない。若者は感染しても死なない。被害はインフルエンザや熱中症や自殺者より少ない」などと訴えている方が少なくない。
 しかし、マスクとは自分が感染しないためではなく、他人に感染させないためにするものであり、自分の飛沫(ひまつ)を飛ばさないため、引いては他人に不快な思いや不安を与えないための「思いやり」の行為であったはずだ。
 台湾・中央感染症指揮センターは、56日間連続国内感染者発生ゼロを持って市中安全宣言をした6月7日の記者会見でも、2人がお互いにマスクをしていた場合、約7割の感染が防げると発表し、マスク継続を呼びかけた。
 陳大臣は「3密状態でのマスクは自分を守るだけでなく、他人を守り、社会を守るものだ」と強調している。
 市中にほぼ感染者がいない状態の台湾ですら、今でも「医療機関、交通機関、売り場マーケット、教育機関、展示会場、宗教施設、娯楽施設、イベント会場」の8カ所でのマスク着用を法律(伝染病防治法第37条)で義務化している。

「人混み混雑及び密閉空間では、必ずマスクを着用してください」として8カ所でのマスク着用を義務付けている
 上述の後遺症の存在があり、かつ重篤になる可能性があることが確認された場合、「コロナ軽視、マスク不要論」を唱えていた人たちはどう責任を取るのだろうか。そんなこと知らなかった、発表されていなかったで済むのだろうか。未知の存在には、最悪の状況を想定して対応すべきではないだろうか。それが杞憂(きゆう)であれば、良いのである。
 まずは自分が感染しないこと、そして無自覚無症状のまま誰かに感染させないように、慎重に生活を続け、他人への思いやりを実行すべきではないだろうか。コロナウイルスは、日本人(人間)の在り方自体を我々に問うているような気がする。
**********

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【注意喚起】武漢肺炎=新型コロナの次は、国際詐欺電話?…国際化に便乗して巣食う中共由来の災禍に注意!

2020-10-25 13:52:00 | 新型コロナ問題
■群馬県台湾総会の関係者からの情報です。実際にこうした電話を受けたメンバーが多数おり、中には何度も繰り返しかかってきた人もおります。これは中国語を介する台湾総会のメンバーのみならず、日本人の皆様にも分け隔てなく掛かってくることから、注意喚起のために、情報共有させていただきます。たまたま、日本国内でもこの問題に関する報道がなされており、注意喚起を呼び掛けていますので、以下に引用します。

**********47News 2020年10月15日12:35(JST updated)
中国語の迷惑電話、月180万回着信?
日本人の苦情多数も有効対策なし


実在しない国番号「+83」「+422」からの着信履歴(画像の一部を加工しています)(提供写真)
 実在しない国番号などから日本の携帯電話にかかってくる迷惑電話が9月に急増し、10月はさらに増えている。最初に中国語の自動音声が流れるのが特徴で、在日中国人を狙った「振り込め詐欺」とみられる。犯人側は携帯電話に片っ端から電話しており、月に約180万回着信している可能性がある。表示された電話番号をインターネットで調べても分からない。日本人からも「怖い」と苦情が相次ぐが、有効な対策は見つかっていない。 (共同通信AIサイバー報道チーム=長谷川観自)
 ▽手当たり次第に大量発信
 全国の警察などから迷惑電話番号の提供を受けて対策を取る情報セキュリティー企業「トビラシステムズ」によると、8月ごろから存在しない国番号「+83」や「+210」「+422」などから始まる番号の着信が確認されるようになった。10月中旬以降は、存在しない国番号は減り、北米のフリーダイヤル「+1-833」「+1-877」やブラジル、アルゼンチンの国番号を偽装した着信が増えている。
 同社製品は、携帯電話会社の「迷惑電話ブロック」や「あんしんセキュリティー」といった有料サービスの一部で、利用者は約1000万人いる。同社が9月中に検知したこの不審電話は9万9千回にも上った。日本の携帯電話は全部で約1億8000万台あるため、全体では約180万回と推計される。

迷惑電話の現状
 法務省の統計では在日中国人の数は約80万人。日本国籍取得者を含めても100万人ほどとされる。日本の人口は1億2000万人だから0・8%にすぎない。在日中国人を見つけ出すために、犯人は何らかのリストを使うわけでなく、手当たり次第に大量発信している。当然、日本人への着信が多くなる。
 岡山県倉敷市の男性会社員のスマートフォンには9月14日に「+422」から着信があった。「詐欺電話かもしれない」と思って出なかったが、携帯電話番号の下1桁だけが違う妻は数分後、別の番号からの着信があり出てしまった。番号は「使い捨て」とみられ、ネット検索しても見つからない。ツイッターには「1日3回違う番号から着信があった」と書き込む人もいた。
 ▽日本人と分かるとガチャ切り
 9月下旬に「+1877」からの着信を受けた兵庫県の男性(ツイッターアカウント@tal0032)によると、自動音声の中国語は中国大使館を装っている。日本語に訳すと「あなたにはまだ受け取っていない緊急の公式文書があり、居住権に影響がある。詳細を知りたい場合は『9』を押してください」などという意味だった。

兵庫県の男性にかかってきた不審電話の自動音声
 他に国際航空貨物便を装った自動音声もある。翻訳すると「あなた宛ての速達便があり、2度お届けしましたが、誰も受け取っていません。調べる必要がある方は、『1』を押してください」と話していた。
 放置すると切れるが、指示通りの数字を押すと中国語を話す犯人が出る。日本語を話すなどして中国人ではないと判断されると、一方的に電話を切られるという。
 金銭被害も出ている。秋田市の40代女性は9月10日、実在しない国番号「+885」の電話を受けた。大使館職員と公安局員を名乗る男女に「武漢に大量のキャッシュカードやマスクを送っただろう。犯罪だ」「金を払えば解決する」と脅された。電話を切った後にメッセージアプリで偽身分証の画像が送られてきたため、本物だと信じて計411万円を振り込んでしまった。札幌市では250万円、大津市では50万円をだまし取られたが、被害が公表されたのは氷山の一角だ。

在日中国大使館は2年前から注意喚起している
 実は、在日中国人を狙った自動音声詐欺は以前からあり、在日中国大使館は2年前から注意喚起をしている。それが急増している理由には「コロナ禍で帰省できなくなった人の旅費が狙われた」などといった見方があるが、はっきりしたことは分かっていない。秋田県警は、秋田市の女性の被害を受け「中国の公安局や警察、中国大使館等をかたる不審電話に注意!」というチラシを作成した。

秋田県警が作成した「不審電話」への注意を呼び掛けるチラシ
 同じ手口の被害は米国やフランス、オーストラリア、ブラジル、台湾など世界各地で報告されている。犯人グループは国により手口を変える必要はなく、24時間態勢で膨大な数の電話を機械で発信している可能性がある。
 ▽第三国の電話会社が犯人と結託?
 番号偽装がなぜできるのか。国際電話の仕組みに詳しい専門家は、中国にいる犯人が、第三国の電話会社と結託しているとみている。アフリカや東欧、中南米などの電話会社は以前から、国際電話を悪用した詐欺に加担しているのではないかと問題視されてきた。着信履歴を残してすぐ切り、かけ直してきた人から高額な電話代を請求する「国際ワン切り詐欺」が典型例だ。
 この専門家は電話会社がきちんとチェックをするつもりがあれば番号偽装をした電話を大量にかけることは不可能という。通話料を稼ぎたい電話会社が格安料金で大量発信させている可能性もある。 
 今回の不審電話の場合、トビラ社がかけ直して通じた番号はなかったが、明田篤(あきた・あつし)社長は「もし国際ワン切り詐欺だった場合は高額な請求があるだろう。電話に出たり、かけ直したりすることで犯罪者のリストに載る恐れもある」と危険性を指摘する。
 ▽偽番号の着信を防げないのか
 番号偽装した国際電話の着信だけを遮断する仕組みは、残念ながら存在しない。
 インターネット回線を使うIP電話が実用化された2000年代前半に「110番」や「自宅の電話番号」を偽装して携帯電話にかかってくる振り込め詐欺の着信が相次ぎ、社会問題化したことがあった。国内電話会社の業界団体が05年に技術ガイドラインを策定し、総務省も後の法令改正に内容を盛り込むことで対策が進み、このタイプの悪事は難しくなった。
 だが専門家によると、このときの対策は海外の電話会社から来た電話が国内電話番号を偽装していないかをチェックするもの。国際電話番号の偽装は想定しておらず、今回の事態を防ぐことはできないという。

国際電話の着信を拒否できる迷惑電話対策アプリ「Whoscall」の設定画面
 台湾の例はもっと深刻だ。日本でも使われている迷惑電話対策アプリ「Whoscall(フーズコール)」を開発する台湾のIT企業によると、数年前から実在しない国番号からの詐欺電話が問題になったが、アプリでブロックしていくうちに、今度は台湾の国番号「+886」を使った偽番号からの着信が増えた。
 専門家は「今回の詐欺に加担した海外電話会社が、別のグループと組む可能性もある」と指摘、日本人を狙う詐欺に悪用されるのは時間の問題とみられる。
 ▽米国は新技術開発へ
 偽番号による詐欺被害がより深刻な米国では、電話番号が詐称されていないかを確認する技術を作ろうとしている。目標とする来年までに、技術が完成するか注目される。
 日本では本格的に対策をしようという動きは今のところなく、自分で迷惑電話対策アプリを入れるなりして防ぐしかない。何よりも不審な電話に応対しないことが大切だ。国際電話の専門家は「詐欺かどうかは通話内容で判断するしかない。私用スマホに国際電話がかかってきても私は出ません」と言い切った。
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 実際にあった不審電話の音声を以下のリンクから聞くことができます。(音声の一部を加工しています)https://img.cf.47news.jp/etc/contents/sample.mp3
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■不審な着信には応答しないことが大原則です。たまたま電話口に出てしまって、ワン切りされても、決して電話を掛け直さないようにしましょう。また、自動音声で中国語が流れてきたら、即電話を切りましょう。

 それにしても、中国共産党が支配する現在の大陸中国の動向は、世界中に災禍を振りまく温床を断ち切るどころか、促進しているかのようです。

 当会では、真の民主化を具現している台湾との正式な外交関係の構築に引き続き尽力してまいります。

【群馬県台湾総会理事からの報告】


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