今日１２月１８日の読売新聞朝刊は産経新聞前ソウル支局長の無罪判決について、識者の意見も含めてかなりの紙面を割いている。
日本国民の関心も高かった事件で外交問題にも発展したし、なによりも言論の自由という民主主義の根幹にかかわるという点でも関心を持たざるを得なかった。
その読売新聞の記事の中に、加藤達也氏が書いたコラムの要旨が掲載されている。それを読むとインターネット上の記事とはいえ噂話の域を出ない。
「現在も産経新聞のサイトに掲載されている加藤達也・前ソウル支局長のコラム」のキャプションでそのサイトのコビーがある。小さいので拡大鏡でタイトルを見ると「2014.8.3 12:00 [追跡～ソウル発]朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」となっている。
で、ネットで産経ニュースを上記タイトルどおりに検索したがヒットしなかった。どうしたんでしょうね。まあ、それはそれとして、この記事について読売に掲載された青山学院大学教授大石康彦氏の「事実関係の裏づけが足りない」という指摘がある。
左派系野党の新政治民主連合の朴映富院内代表と金室長との問答の紹介や朝鮮日報記者のコラムからの引用や証券街の関係筋によればといった加藤氏自身の調査でないことは明らかだ。この程度の記事なら私的なブログや交流サイトに載せる日記の類と大差がない。何のためにこういう記事を書いたのだろう。 とも思う。まるで週刊誌だ。
公共的なメディアとしては、もう少し広い気配りが必要だろう。日本の政治家も政治決着でよかった、よかったと言っているが、果たしてそうだろうか。いずれ韓国から慰安婦問題で借りを返せと言ってくるだろう。
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