国際ニュース「やっぱり韓国の罠に落ちたのではないか、わが日本は？？？」

 それは韓国が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を撤回したことについてなのだ。読売新聞１１月２３日朝刊のフロントページには「GSOMIA失効回避」と白抜き文字で大きく紙面を飾っていた。そして３面には詳しく解説されていた。

 その中身を読んでいくとちょっと気になったことがある。外務当局は水面下で協議を続けていた。それが２１日、韓国が輸出管理厳格化を不満としてWTO（世界貿易機関）に提訴していたのを中断する意向を伝えてきた。それを日本政府は「韓国が折れてきた」と判断、韓国を優遇国から外したのはそのままに、政策対話の再開に踏み切り韓国側に再考のきっかけを与えたとある。

 気になったのは、ＷＴＯへの提訴中断が韓国が折れてきたと言えるか。もともと日本は、ＷＴＯのルールに則っての措置と言い続けてきた。韓国の提訴にも勝つ自信があったはず。ならば韓国が提訴を撤回しようが中断しようが日本とは何の関係もない。「どうぞご随意に」でいいではないか。

 韓国が折れて対話再開なら、輸出管理問題とリンクしたことになる。案の定、２５日読売新聞朝刊２面に「韓国、経産省発表に抗議 ＧＳＯＭＩＡ失効回避巡り」という記事。経産省２２日発表の「対韓輸出管理の厳格化措置は当面維持するとし政策対話とＧＳＯＭＩＡは無関係」としている。

 これに対し韓国が咬みついた。要するに韓国側は、政策対話を輸出管理厳格化の撤回に向けた一歩としていただけに不満を持ったらしい。しかも韓国側発表では経産省が謝罪したことになっている。日本政府はそのような事実はないという。この韓国の発表も国内向けの意味合いもあるという。日韓で会議をすればいつも後味の悪さがついて回る。そういうことがよく分かっているはずなのに、毎回同じことを繰り返す日本。

 外交を一種の喧嘩と見立てれば、日本は喧嘩下手だ。ずるさや根性がない。進学校から一流大学と勉強一筋。それが官僚になる。頭だけでは喧嘩はできない。体力勝負だ。適度な不良性があったほうがいいかも。

 「ＷＴＯ提訴中断」が罠だった気がしてならない。いずれにしても対韓国では、あれやこれやで揉め続けるだろう。最後まで日本側が強気でなかったことが残念だし、またＧＳＯＭＩＡが失効していたら、どんな展開になったのか知りたいとも思う。このブログの文章を首相官邸ホームページにも投稿した。なしのつぶてかもしれないが。

読売新聞８月１４日夕刊から気になる記事

「女性のファッション」「香港の抗議活動」「アメリカ国民の中国観と安倍首相の信頼度」「ブラシド・ドミンゴのセクハラ」という項目。

「女性のファッション」

 秋まで着まわすロングスカートというキャプションが目に留まる。４０度にも迫る地域もある暑さが続く今年の夏も、だんだんと秋に向かう。この夏、大活躍したロングスカートは、秋風が吹いてもまだまだ着まわせるアイテムだとファッション・アドバイザーの日比理子さん。（個人的には、現役を引退した身には、ロングスカートの女性を見る機会がないので、へえーそなんだと思うしかない）

 ファッションの基本は配色にあると思う。同色系が無難な選択、反対色で個性を出す。うらやましいのは、女性の場合はいろいろな選択肢があることだ。男の場合では、ネクタイを締めているいわゆるVゾーンが目立つ部分だ。男はこれだけ。テレビのニュース画面によく出てくるトランプ大統領を見ているとダークスーツに赤、ブルーのネクタイが多い。

 もともと男の服装は女性を目立たせるためにあるように思う。舞踏会のシーンを思い描くと納得できる。この記事に戻ると、写真のような落ち着いた秋のファッションも女性ならではの装いだ。せいぜい女性の方は楽しんでください。

　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　

「香港の抗議活動」

 若者を中心としたデモが激化している。香港国際空港を機能不全に陥れた。中国共産党はテロだと言い始めた。犯罪者を無条件に中国本土へ移送できる法律の施行阻止が目的だが、おとなしい街頭デモでは国際的に目立たないと思ったのかもしれない。中国へ移送されたらその後の身の安全が危険にさらされるという恐怖もあるのだろう。それらの気持ちがよくわかる。

 中国共産党人民軍の出動まで続くのかもしれない。人民軍の登場は、かつての天安門事件を想起させる。もしそれが起こったら完全に封じ込めるのは今のネット社会では困難だろう。中国本土に飛び火して内部からの共産党崩壊がみられるかも。ぜひそれが見たい。

「アメリカ国民の中国観と安倍首相の信頼度」

 アメリカの民間調査機関ピュー・リサーチ・センターの１３日発表では、アメリカ人の６０％が中国を好ましくないと回答。２０１２年ごろまでは、中国を好ましいが５０％となっていたが以降逆転現象となった。

 それに付け加えてアジア各国首脳の信頼度では、安倍首相が６１％、インドのモディ首相が４２％、中国の習近平国家主席３７%,北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長９％だった。韓国の文大統領の記載はない。心配なのはポスト安倍の首相が誰かということだ。いずれにしても、次の人はやりにくいだろうなあ。

「ブラシド・ドミンゴのセクハラ」

 ルチアーノ・パヴァロッティ、ホセ・カレーラス、プラシド・ドミンゴ三人で、世界３大テノールとして世の喝采を浴びた。その大スター、ブラシド・ドミンゴお前もかと言いたいが、かれこれ４０年ほど前の１９８０年代からのセクハラのようだ。今頃なんで？ というのが正直な感想だ。

 男の一番の問題点がセクハラで訴えられるということだ。当時の実際の状況は知る由もないが、なぜ男ばかりが訴えられるのだろうか。女のセクハラはないのか。年増の上司が若い男に迫るというセクハラ。絶対ないとは言えないだろう。それなのに男がセクハラで訴えない。まあ、恥をさらすことになるのは確かだから自重するというのもある。

 男が恥ずかしいと思うのなら、女も恥ずかしいはずだ。それも数十年も前のこと。目的は何か。金か？ プラシド・ドミンゴさん、これからは同意した行為だという念書を取ってからにしましょう。

 

今の学生はパソコンが使えない？？

　　　
　５月１日付け日経電子版「エクセル使えない新入社員」という記事。『最近、企業の担当者からよく聞くのは、「パソコンが使えない、キーボードが打てない新入社員がとても多い」ということだ。一本指でポツポツとキーボードを打つという。ブラインドタッチとまでは言わないが、せめて両手で打ってくれないと、時間がもったいない』

　大学でパソコン教室が必要とは驚き。今から５０年程前の昔話をすると、当時の計算手段はソロバンだった。ソロバンってこんな字を書く「算盤」。その算盤で会計事務や銀行業務をこなしていた。算盤ができないと何の役にも立たない。小学生の頃からソロバン塾に通う子供が多かった。要するに将来必要なものを準備していた。

　いまや企業会計も銀行業務もコンピューターに取って代われた。新入社員がパソコンができないのはスマホのせいだと言われる。スマホのキー操作するは早い。私なんかは真似が出来ない。企業はパソコンが基本の道具となっている。それを１本指で打つとは現状を読めない学生ということになる。私から言わせれば、ブライドタッチを習熟して入社するべきだ。

　大して難しくはない。私の場合は、無料の体験版「シューティング・ブラインド・タッチ・ソフト」で身につけた。それも５０歳を過ぎてからだ。今ではキーボードを見て入力のほうが難しく感じる。

　それにエクセルも習熟したほうがいいだろう。会社では表計算なんてイヤというほど使うことになるはず。私はエクセルを持っていないがフリーソフトのopenoffice Calcという表計算ソフトを使っている。初歩的な使い方しかできないが、それでもなんと便利なものなのだと感心する。

　最近必要に迫られて表計算の一部をJPEGに変換する方法があるのを知った。凄く便利なものを使わない手はない。

　今の学生が現状を読めないと言うことは、将来も読めないに繋がるのではないだろうか。ますます国際化が進む企業環境からするとちょっと心もとない。たかがパソコン、されどパソコンだ。先に死ぬのが心配になってきた。

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熊本、被災地の避難所では硬い床で雑魚寝

　２２日、読売新聞夕刊の記事では、益城町の保健福祉センター「はぴねす」の実情を伝えると共に、雑魚寝からの脱却を訴える内容となっている。

　「そこでは室内だけでなく廊下や階段も埋め尽くされている。昼夜を問わず硬い床に薄い毛布を敷いて雑魚寝している人が多い状態だ。ぐったりと横たわる高齢者の脇を、ひっきりなしに人が通る」この短い文章だけでも悲惨な状況が見て取れる。

　寝不足、便秘、食欲不振など一挙に襲い掛かってくる。私なんかはとても耐えられない。幸いキャンプ用のテントがあるから、震災を受けたら近くの野原か神社の広場などでの避難生活になるのだろう。

　記事の終わりには「国際的な基準では、緊急時の避難場所は１人当たり3・５平方メートル（１坪は３・３平方メートルで畳２畳分。１坪ちょっとの広さになる）の面積を確保することが求められるが、その半分程度しかない避難所も多い。海外ではテントやトレーラハウスを大量に運び込むのが普通だ。日本でも体育館での雑魚寝からの脱却を本格的に目指さなければならないと、強く感じる」と結んである。

　仮設住宅も現状でいいのだろうか。道路の復旧も遅々として進まない。土砂の崩落による道路遮断など、あんな小さな重機では一日で、あるいは一晩でできるわけがない。政治家や官僚は、１８０度の発想の転換が必要だろう。

首都圏の交通マヒ この程度の雪で……とは情けない

　１８日未明から降った雪が首都圏を混乱させている。ただし、千葉県は雨だった。積雪は都心で６センチ程度で郊外では１０センチから２０センチぐらい。それで電車が動かない。いい加減にしてくれよと言いたい。

　要するに首都圏の交通機関は雪対策ゼロということ。一年に何回も降らない雪のための準備は経費の無駄と思っているのだろう。乗客に我慢させればいいという発想だ。

　近年はチョットした雪でも電車を停めるようになった気がする。以前はそうでもなかった記憶があるが。安全運行に神経質になりすぎているんじゃないかな。もう少し知恵を出して欲しい。

　それとＮＨＫの放送。正午のニュースは、首都圏の雪がメインテーマとなって長い時間を費やしていた。あまりにも東京一点主義に思える。
　東京の事情は、全国放送のあとに地方枠があるからそこで放送すればいい。遠く鹿児島の人達が、東京の雪情報を長々と見せられるなんて馬鹿みたいだ。日本人の権威主義だと言えば考えすぎかな。いずれにしてもお帰りには気をつけてくだされや。

日本人には理解を超えている。テキサス州で拳銃のオープンキャリーが合法に。ロイターの記事にあった。

　　　　　　　　　　　
　
　オープンキャリーというのは、拳銃を他人の目に触れるような携帯方法という。日本のおまわりさんもガンベルトで拳銃を携帯している。ああいうのが一般の人でもいいということだろうと思う。

　極端に言えば、西部劇に出てくる風景に戻るわけだ。拳銃を持ってバーへ繰り出し、酔っ払って銃撃戦もあるかもしれない。オバマ大統領は銃規制に熱心だが、テキサス州のようになったら銃犯罪が増えるこそすれ減ることはない。テキサス人の頭の中はどうなっているんだろう。

　さらに１月５日のニューヨーク株式市場では、銃器製造大手のスミス＆ウェッソンやスターム・ルガーの株が大幅に上昇したという。同日にオバマ大統領の銃規制強化策発表を受けて、駆け込み需要の思惑が働いたらしい。いやはや、もう付き合いきれんよ。

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中国・上海市の高層ビルに世界最速のエレベーターが設置されるという新聞記事

　読売朝刊に、中国・上海市に来年開業の高さ６３２㍍の超高層ビル「上海中心大厦」（上海タワー）に時速64.8キロ・㍍で世界最速というエレベーターが設置される。

　２５日公開され２１人乗りで地下２階から地上１１９階まで約５６５㍍を５５秒で到達。このエレベーターは三菱電機の上海三菱エレベーター製。

　また、来年広東省広州市に完成予定の高層ビルには、日立製作所が時速72キロ・㍍の世界最速のエレベーターを設置するという。日本の新聞だから日本企業が関係していればこういう風に書くだろう。

　私の頭をよぎったのは、中国の新聞はどのように報道しているかということ。意地悪な見方をすると、日本製のエレベーターには触れないで最速だけを強調するかもしれない。そのあとはお得意の詭弁を弄すかもね。


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中国人の不動産投資が弱まったという。で、思い出すのはかつての日本も……ロイターの記事から

　ロイターの記事によると「中国人の財布は寒くなったか、米不動産の投資意欲低下が鮮明、米不動産に対する中国人の投資意欲が低下し始めている。カリフォルニア州ニューポートビーチの不動産仲介業者によると、最近予算を大幅に削減する中国人投資家は目立っているという」

　笑ってはいけませんよ。かつての日本もバブル期というのがあって、実感できるのは１９８８年頃から１９９２年頃といわれている。金余り現象で大企業や中小企業まで借り入れが容易で、それが不動産投資に向かった。地価の高騰、リゾート地の開発、海外投資という投機的な現象だった。
　　　　　　　　　　　　　　　
　その象徴的なのが「1989年10月、三菱地所がロックフェラーセンター（アメリカ、ニューヨーク州ニューヨーク市ミッドタウンマンハッタンの5番街および6番街にある超高層ビルを含む複数のビルからなる複合施設）を約2,200億円で買収した。これはバブル景気期の成金的な「ジャパンマネー」による海外資産買いあさりの象徴的な例であり、アメリカ国民とニューヨーク市民の大きな反感を買い、アメリカでジャパン・バッシングが広まるきっかけとなった。
　しかし、後に不動産不況（バブル崩壊）で莫大な赤字を出すことになり、1995年5月に連邦倒産法第11章を申請し、運営会社は破産。三菱地所が買収した14棟のうち12棟は売却され、「タイムライフ・ビル」と「マグロウ＝ヒル・ビル」の2棟のみが三菱地所の所有となっている」とウィキペディアにある。

　中国も同じ轍を踏んでいるわけで、かつての日本の失敗も分かっている筈なのに人間の愚かさを見る。日本の過去を参考にすれば、中国も下り坂は否めない。成長率も年々下降するだろう。

　欧米を中心とした先進国も成長率はせいぜい２％から３％といった現状からして、いずれこのレベルに落ち着くだろう。５年あるいは１０年後かもしれないが。従って中国一辺倒の経営やビジネスは危険だろう。それに中国人の自分勝手な資質も考えるとヤバイよ。本当に！

詳しいロイターの記事はこちら

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産経新聞前ソウル支局長加藤達也氏、無罪ではあるが……

　今日１２月１８日の読売新聞朝刊は産経新聞前ソウル支局長の無罪判決について、識者の意見も含めてかなりの紙面を割いている。

　日本国民の関心も高かった事件で外交問題にも発展したし、なによりも言論の自由という民主主義の根幹にかかわるという点でも関心を持たざるを得なかった。

　その読売新聞の記事の中に、加藤達也氏が書いたコラムの要旨が掲載されている。それを読むとインターネット上の記事とはいえ噂話の域を出ない。

　「現在も産経新聞のサイトに掲載されている加藤達也・前ソウル支局長のコラム」のキャプションでそのサイトのコビーがある。小さいので拡大鏡でタイトルを見ると「2014.8.3　12:00　[追跡～ソウル発]朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」となっている。

　で、ネットで産経ニュースを上記タイトルどおりに検索したがヒットしなかった。どうしたんでしょうね。まあ、それはそれとして、この記事について読売に掲載された青山学院大学教授大石康彦氏の「事実関係の裏づけが足りない」という指摘がある。

　左派系野党の新政治民主連合の朴映富院内代表と金室長との問答の紹介や朝鮮日報記者のコラムからの引用や証券街の関係筋によればといった加藤氏自身の調査でないことは明らかだ。この程度の記事なら私的なブログや交流サイトに載せる日記の類と大差がない。何のためにこういう記事を書いたのだろう。　とも思う。まるで週刊誌だ。

　公共的なメディアとしては、もう少し広い気配りが必要だろう。日本の政治家も政治決着でよかった、よかったと言っているが、果たしてそうだろうか。いずれ韓国から慰安婦問題で借りを返せと言ってくるだろう。

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